東京電力ホールディングス(HD)は全国の高速道路会社と連携し、高速道路に設置する電気自動車(EV)用の急速充電器を拡充する。車体と充電器を接続する部分の数(口数)を現在の約400口から、2025年度までに約2・5倍の約1000口に増やす計画だ。EVの普及につなげて温室効果ガスの排出削減に貢献する狙いがある。 【写真】ファーウェイ、自動運転システムを搭載したEVを発表 全国の高速道路に設置されている急速充電器の9割超を運営する東電HD子会社のイーモビリティパワー(東京都)が、中日本高速道路をはじめ全国の高速道路会社と協力して増設する。イーモビリティパワーは原則、機器代や土地の賃借費用を負担し、充電料金で収益を得る。 増設は、利用者の多い場所から進める。充電器の一定時間内での稼働(稼働率)が20%を超える約30か所のサービスエリア(SA)は、22年度までに現在の「充電器1基1口」から「1基6口
