単身世帯4割の時代へ「2040年には全世帯の39.3％、約4割が単身世帯（一人暮らし）になる」 この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表している「日本の世帯数の将来推計」によるものだが、この推計がますます現実味を帯びてきた。というのも、今年6月に発表された2020年国勢調査速報でも人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えているという結果が出ている。これは単身世帯の増加を意味する。 家族が消滅する。ソロ社会が不可避な未来に必要な視点の多重化という記事にも書いたように、それは同時に、いわゆる「家族世帯」の減少とイコールであり、2040年には、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」世帯は2割まで激減する。 単身世帯増、都会と地方での違い単身世帯というと若い独身の一人暮らしを想像しがちだが、その中には有配偶の単身赴任者もいれば、離別・死別した結婚歴ありの一人暮ら

「数十年に一度」という規模の異常気象が頻発するなど、地球温暖化の影響がいよいよ深刻化する中、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みは急務だ。そんな中、トヨタの豊田章男社長は自民党総裁選を念頭に「一部の政治家からは、『すべてを電気自動車にすれば良いんだ』という声を聞くこともあるが、それは違うと思う」と発言。これに対しコメントを求められた河野太郎氏が「戦略が誤ったものにならないように（自動車メーカー）各社に努力していただきたい」と返す場面があった。 ○ガソリン車／ディーゼル車は販売できなくなる　日本が排出する温室効果ガスの約9割を占めるのがCO2（二酸化炭素）。その排出源として石炭火力発電の次に多いのが、運輸、特に自動車からの排出だ＊1。そのため、温暖化対策として、ガソリンや軽油に依存しない自動車の普及は急務。中でも、既に実用レベル

千葉県警は10日までに、松戸市のご当地VTuber「戸定梨香（とじょうりんか）」を使ったPR動画をYouTubeチャンネルから削除した。 【7分50秒ごろ～】問題となった動画のノーカット版 動画は7月、千葉県警が市内の株式会社Art Stone Entertainmentと啓発動画に関する協定を結んだことから実現したもので、「松戸警察、松戸東警察からのお願いです」などとして、自転車に乗る際の注意事項や保険加入や点検整備の必要性などを訴えたものだった。 ところが先月26日、松戸市議と八王子（東京都）市議が共同代表を務める「全国フェミニスト議員連盟」が警察署などに対し「本動画は女児を性的な対象として描いており、女性の定型化された役割に基づく偏見及び慣習を助長している」などとして抗議、動画の削除や謝罪、起用の理由を問う文書を送付。 文書では戸定梨香の設定について「セーラー服のような上衣で、丈はき

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は9日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。 【図解】電動車の特徴 次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 豊田氏は、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で46％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のEVや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。

政府は、ガソリン需要の縮小で経営悪化が見込まれるガソリンスタンドの支援策を強化する。店舗を集約したり、自治体が整備して企業に運営を任せる「公設民営型」店舗を設けたりした場合に補助金を出す事業が柱だ。電気自動車（ＥＶ）の普及が見込まれる今後も、当面はガソリン車が一定数残るため、供給網を維持する必要があると判断した。 【写真】４年間、一本の列車も止まらぬまま…県境の「秘境駅」廃止 経済産業省が２０２２年度の概算要求で１４億円を要求する。補助金を出すケースとして、利用が減った店舗の集約のほか、幹線道路沿いをはじめ利用増が見込める場所へ新設する場合も想定している。コンビニエンスストア、飲食店の併設など、経営の多角化も促す。店舗対策だけでなく、後継者や人手の不足に対応するため、利用客の監視業務を省人化できる技術の開発を支援する。 国内のガソリンスタンド数は２０年度末に約２万９０００店と、１９９４年度

米国アラスカ州カクトビク近郊で、自動車の車体に前脚をかけるホッキョクグマ。海氷の融解が進み、食べ物を求めて陸地に上がることが増えてきた。（PHOTOGRAPH BY KATIE ORLINSKY） 気候変動を抑える取り組みが、このところ各国から次々に表明されている。 4月の気候変動サミットを受け、菅義偉首相は2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出を46％削減し、2050年までに実質的にゼロにするゼロエミッション（脱炭素化）という目標を発表。「2050年までの脱炭素社会の実現」を目指す改正地球温暖化対策推進法が5月26日に成立した。 豪雨、竜巻、雷、台風…異常気象の衝撃写真13点 そのサミットを開催した米政権では、ジョー・バイデン米国大統領が就任初日にパリ協定へ復帰する大統領令に署名し、2050年までにゼロエミッションを果たすと発表していた。日米に先立ち、昨年の9月、世界一の二酸化

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は全国の高速道路会社と連携し、高速道路に設置する電気自動車（ＥＶ）用の急速充電器を拡充する。車体と充電器を接続する部分の数（口数）を現在の約４００口から、２０２５年度までに約２・５倍の約１０００口に増やす計画だ。ＥＶの普及につなげて温室効果ガスの排出削減に貢献する狙いがある。 【写真】ファーウェイ、自動運転システムを搭載したＥＶを発表 全国の高速道路に設置されている急速充電器の９割超を運営する東電ＨＤ子会社のイーモビリティパワー（東京都）が、中日本高速道路をはじめ全国の高速道路会社と協力して増設する。イーモビリティパワーは原則、機器代や土地の賃借費用を負担し、充電料金で収益を得る。 増設は、利用者の多い場所から進める。充電器の一定時間内での稼働（稼働率）が２０％を超える約３０か所のサービスエリア（ＳＡ）は、２２年度までに現在の「充電器１基１口」から「１基６口

2021年現在、コロナ禍の影響で「バイクを移動手段に」という理由からバイクの売り上げが伸びています。しかし、その恩恵に預かっていない車種が、50cc以下の原付一種、いわゆる「原チャリ」です。 【少なくなった…】大手各社の「原チャリ」ラインアップ コロナ以前、バイクは売れないといわれてきましたが、日本自動車工業会によると、51cc以上のバイクの売り上げは、実はここ10年間で横ばいです。しかし原チャリは、2010（平成22）の23万1247台から、2019年には13万2086台まで減少しています。およそ40年前、1980（昭和55）年の197万8426万台と比較すると、その数は10分の1以下にまでなっているのです。 原チャリといえば、普通免許でも乗れて燃費も抜群、デリバリーなどの仕事用としても多く活躍しているなど、日常生活と密接に結びついている存在です。しかし、大手バイクメーカーはラインアップ

スウェーデンの環境活動家・グレタさんが日本を名指しして、大量に排出する温室効果ガスが世界の子どもたちを苦しめると訴えました。 グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから２０日で３年を迎えるにあたり、アメリカのニューヨークタイムズはグレタさんの寄稿文を掲載しました。寄稿文でグレタさんは、日本を含む１０か国が温室効果ガス排出量の７割を占めているとした上で、被害を受ける子どもの多くは排出量の少ない貧しい国々の子どもたちで、不公平だと訴えました。 これに合わせ、ユニセフ（＝国連児童基金）は気候変動の子どもへの影響を分析した初めての報告書を出し、全世界で１０億人の子どもが大気汚染のリスクにさらされているなどと指摘しています。

東京のオリンピックスタジアムで行われた2020年東京オリンピックの閉会式で、国旗が掲げられている＝2021年8月8日 - 写真＝SPUTNIK／時事通信フォト 緊急事態宣言下で開催された東京オリンピック。閉会を迎えた今、若者たちはどんな思いを抱いているのでしょうか。期間中をどう過ごし何を感じたか、大学生と高校生の総勢10人が語り合いました。司会と解説は『Z世代』(光文社新書)の著者、原田曜平さんです――。 【この記事の画像を見る】 ---------- 【座談会参加者】 國武/立教大学3年生 森/青山学院大学4年生 鈴木/慶應義塾大学4年生 土井/立教大学2年生 矢追/早稲田大学3年生 山崎/慶應義塾大学2年生 池上/日本大学1年生 青野/専修大学2年生 岡田/高校2年生 赤峰/高校3年生 ---------- ■若者たちは大会をどう見たか 【原田】開催前には多くの反対があった東京五輪です

世界最大級の自動車メーカーで、日本を代表する企業のトヨタはハイブリッド車をいち早く普及させ、水素自動車の開発も進めるなどクリーンなイメージを打ち出してきた。しかし、実際のところ、トヨタは世界中で電気自動車の推進に反対していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 【画像】米紙が指摘「トヨタは温暖化に懐疑的な議員に献金し、世界中で環境規制に強く反対していた」 電気自動車推進規制に世界中で反対トヨタのハイブリッド車「プリウス」は、クリーンカーの歴史の中でも画期的な存在だった。エンジンと電気モーターを搭載したハイブリッド車は、ガソリン代を節約しながら環境保護に貢献できるということで、世界中の何百万人もの購買者を魅了した。 しかしここ数ヵ月、トヨタは気候変動対策に不可欠とされる電気自動車への全面的な移行に対して、静かに、しかし業界内で最も強く反対している。 北米トヨタ自動車の政府関連業務

ホンダが今年度から始めた早期退職制度に、２０００人以上が応募したことがわかった。国内従業員数の約５％にあたる人数で、電気自動車（ＥＶ）の開発加速などに合わせ、技術者などの世代交代を進める。 【写真】つぶらな瞳、ドライバーは「ぎくり」…「飛び出し坊や」の謎に迫る 対象は５５～６３歳の正社員で、４月から５月中旬まで募集していた。人数の目標は設定していなかった。応募者には、退職金を上乗せ支給し、再就職先を探す活動も支援する。 ホンダは２０４０年に世界で販売する新車の全てをＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げている。一方で、ガソリン車を中心としてきた四輪事業は、利益率などが低迷している。次世代車の開発加速と、人員構成の見直しといった構造改革を並行して進める。

１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分

千葉県八街市で起きた、幼い子どもの命が奪われる痛ましい事故。 まだトラックドライバーによる飲酒運転が報じられる前、見通しのいい直線道路がスマホ画面に映し出された時、「これは何かある」と直感的に悟った。 これまでの報道によると、容疑者の呼気から基準値を超えるアルコールを検出。同容疑者は「事故前にコンビニで酒を買い、車内で飲んだ」と供述しており、車内からは焼酎の空き容器が見つかったという。 酒気帯びの状態でハンドルを握っていた同容疑者には、釈明の余地は微塵もない。危険運転致死傷罪の適用も視野に、徹底的に調査すべきだ。 しかし、誤解を恐れず述べると、筆者はトラックドライバーによる「車内飲酒」そのものを「悪」だと思っていない。現状、トラックドライバーの車内飲酒は、ある程度認められるべきだと思っている。 そう思う裏側には、世間が知らないトラックドライバーたちの複雑な事情がある。 詳しく説明していこう

土石流災害の影響もあり、閑散とするJR熱海駅前の商店街＝静岡県熱海市で2021年7月8日午前9時45分、手塚耕一郎撮影 静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で起きた土石流災害の影響で、全国有数の温泉地・熱海の観光業も打撃を受けている。ホテルや旅館にはキャンセルが相次ぎ、商店街も人影はまばら。土石流の被害は伊豆山地区の一部にとどまっているものの、観光への影響は市内の他の地域にも広がっているといい、観光業者などから懸念する声が出ている。 【土石流に飲まれた熱海の現場】 市内にある創業数十年の旅館には、土石流が起きた3日以降、客から続々とキャンセルの連絡が入った。7月中旬まで週末は満室になるほど予約が入っていたのに、3分の1ほどがキャンセルされた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいた客足に回復の兆しが見え始め、夏の書き入れ時も控えていただけに、担当者は「夏休みシーズンを前に冷や水を浴び

「選手村の対岸、豊洲市場のそばに位置するビアガーデンが、外国からの五輪関係者でいっぱいなんですよ」（大手広告代理店関係者） 7月6日時点で、新型コロナ感染者数が17日連続で前週の同じ曜日より増加し、酒類の提供に厳しい制限を要請している東京都。 だが、五輪開催まで1カ月を切り、各国の選手団やスタッフは、続々と来日している。そして彼らは “癒やしの場” を求め、前出のビアガーデンに集まっているというのだ。 本誌が向かうと、店の前に広がる芝生のスペースに、180席ほどの瀟洒なテントつきベンチが設置され、ビールやカクテルが提供されていた。席の多くは“ノーマスク”の外国人で埋まっており、そこかしこで乾杯している――。 組織委は、五輪関係者向けのプレイブックで「人との接触は最小限に」「混雑はできるだけ避けて」など密にならないよう求めているが……。 店側も、五輪関係者の来店が多いことは把握しているという

【サンパウロ時事】ブラジル保健省は19日、新型コロナウイルスによる死者が50万800人となったと発表した。 【写真】ブラジルの墓地で泣き崩れる、新型コロナウイルス感染犠牲者の遺族 前日から2301人増えた。50万人を超えたのは米国に次いで2カ国目。累計感染者は前日から8万2288人増え1788万3750人となった。 ブラジルでは国民の約1割しか必要回数のワクチン接種を完了しておらず、感染第3波の到来が懸念されている。国民の反対にもかかわらず強行されたサッカーの南米選手権（コパ・アメリカ）では、17日までに各国代表やスタッフ計65人の感染が判明。こうした事態を受け、19日には全国各地で新型コロナ軽視の姿勢を貫くボルソナロ大統領への抗議デモが実施された。

菅義偉首相は13日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会し、夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を重ねて強調した。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 面会後、森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明。実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えも示したという。