資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権（長谷川 幸洋） @gendai_biz
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」－－復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権 東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。 ところが、留保はまったく必要なかった。 その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。 これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これ
もんじゅ運転 道険しく : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の原子炉容器内に落ちたままの核燃料交換用装置を、引き抜くための作業が２４日に始まり、約９か月ぶりの復旧に向けた動きが本格化した。日本原子力研究開発機構は、６月中旬をめどに装置を取り出す予定だが、落下の衝撃で原子炉内が損傷した可能性も完全には否定できない。福島第一原発の事故を機に、国はエネルギー政策を見直す方針を示しており、復旧後も試験運転の再開には難関が待ち受けている。 装置は長さ１２メートル、重さ３・３トン。昨年８月２６日、燃料交換後の撤去作業中に約２メートル落下した。機構は原子炉内の状況を「損傷の可能性は低い」と説明するが、もんじゅの原子炉には不透明な冷却材のナトリウムが循環しており、内部を目視できない。装置側の傷の有無を調べ、炉内に損傷がないかを判断するしかない。 県や地元の敦賀市は、早期の復旧を求めているが、機構が今年度内としている出力４０％の試
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