東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県で活動するボランティアは、発生以来、延べ13万人を超え、大型連休中には1日あたり約3倍となる8000人が被災地で活動する見込みであることが28日、読売新聞の調べでわかった。 ただ、連休中のボランティアの急激な増員で受け入れ態勢がとれず、交通の混乱も予測されるため、急きょ受け入れの一時中止を決めた自治体もある。ボランティアの調整にあたる各県の社会福祉協議会は「出発前に現地の状況を確認してほしい」と呼びかけている。 内閣官房震災ボランティア連携室によると、災害ボランティアセンターは各県に1か所置かれているほか、市町村ごとの設置数は、岩手県20、宮城県17、福島県29の計66となっている。