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TOP > 国内で最もソーシャルメディアを活用しているローソン、その成功事例と手法がとても参考になりました(セミナーレポート) こんにちは。マーケティング担当の高橋です。 先月、日経デジタルマーケティング主催のセミナー「ソーシャルメディアを売上貢献に結びつける成功の秘訣」に参加してきました。 (1ヶ月以上前の話で大変恐縮ですが)国内で最もソーシャルメディアを使いこなしている企業であろうローソンのソーシャルメディア活用事例の話(ローソンの広告販促企画部兼CRM推進部アシスタントマネジャーの白井明子氏による講演)がとても参考になったので簡単にまとめてみようと思います。 ローソンで利用しているソーシャルメディアはなんと21媒体! Twitter Facebook Google + mixi ページ Youtube ニコニコ動画 NAVER まとめ(初の企業クライアントに) Pinterest T
米Googleは11月7日(現地時間)、ソーシャルメディアサービス「Google+」で企業やブランドがユーザーと交流するための「Google+ Page」をスタートしたと発表した。米Facebookの「ページ」のように、企業として公式のページを開設できる。Google+のアカウントを持っていれば、誰でも作成ツールで自分のページを構築できる。 Googleは6月のGoogle+立ち上げの際、個人アカウントを企業アカウントとして利用することを禁じ、年内に個人向けアカウントより高機能なものを提供するとしていた。 スタート段階で、トヨタやユニクロ、米PepsiCoなど、20以上の企業ページが開設された。 企業はユーザーのサークルに追加してもらうことで、ユーザーのストリームに最新情報を提供したり、ビデオチャットのHangoutsで直接話をすることができる。例えば顧客に映像を見せながら新商品の紹介をし
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 「ゼロ、収支はゼロでいい。でも、来春までにそのメドがつかなければ、1つひとつ生産ラインを止めて、最後のプラズマ工場は消えることになる」。10月中旬、あるパナソニック幹部は、静かな声で覚悟のほどを明かした。 3年連続、累計約2000億円のテレビ事業の大赤字のすえに訪れた、信じたくないシナリオだった。 パナソニックは“家電の王様”であるテレビに並々ならぬ資金と技術を注いできた老舗メーカーだ。特にプラズマテレビの商品化では先頭を走り続け、2005年から累計4400億円の巨費を投じて、大阪湾岸に建設した3つのパネル工場は“聖域”だった。 しかしこの秋、最新鋭の設備を含む2つの工場で生産中止が決まり、日本最
「Facebook」をビジネスに利用したいが、効果的な使い方がわからないという企業は少なくないだろう。ソーシャル・メディアのニュースブログ「Mashable」に、ヒントになりそうな記事が投稿されている。Facebookでのマーケティングを通じて、自社や自社ブランドのファンを増やそうという内容だ。大切なことは、ファンに報いることだと筆者は主張している。筆者が挙げる、ファンに報いる効果的な4つの方法を以下に紹介する。 <以下、Mashableブログより一部を紹介> 1. 限定のクーポンやコンテンツ ファンに報いる最もオーソドックスな方法は、割引やスペシャル・コンテンツ。そう語るのは、ソーシャル・メディアを利用したマーケティングやブランディングを手がける米Spring Creek Groupの上級ストラテジスト、Ron Schott氏だ。「Provenance Hotelsでは、Facebook
「16 Ways to Keep Your Best Employees -- Without Breaking the Bank」という記事がありました。 ITworld.comの記事です。 原文には、「多くの社長はビジネスのルールが変わったことに気がついていない。昔はお客様が神様だったが、最近は従業員を満足させる事で従業員がより良いサービスを提供して顧客を満足させるということが求められる。従業員がより芝が青い土地に移動すれば顧客もその従業員についていくだろう。」というような事が書いてありました。 新天地を探すというのは、既に辞める気持ちが発生しているということなので、そもそも従業員が「より青い芝」を探し始める時点で手遅れだそうです。 原文には、自分の土地をより青く保つための「種」を16個紹介しています。 以下、それらの要約です。 誤訳などがあるかも知れないので、詳細は原文をご覧下さい。
コカコーラとペプシ、GoogleとYahoo!など、ライバル関係にある大企業同士のロゴを上手に交換して新たなロゴを作り出しているGraham Smithさんによるプロジェクトです。違和感なくなじんでいるものもあり、なかなか見応えがあります。 imjustcreative | your creative logo designer 1:アップルとアンドロイド 2:AudiとBMW 3:AudiとVolkswagen 4:BingとGoogle 5:キヤノンとニコン 6:コカコーラとペプシ 7:FacebookとTwitter 8:FerrariとFord 9:GoogleとYahoo! 10:ハーレーダビッドソンとモトグッチ 11:HELLY HANSENとTHE NORTH FACE 12:LUMIXとライカ 13:MasterCardとVISA 14:マクドナルドとバーガーキング 15:
人事セクションが研修プランを策定せずに、現場任せにしているOJT研修では、社員が育つかどうかは運頼み。無計画なOJT研修が、新入社員を疲弊させている。 国内企業の新入社員に対する研修は、集合研修とOJTが2本柱となっています。 集合研修では、主に人事セクションが中心となって、ビジネスマナーや企業理念、社内用語、事務処理手順などを教育します。 そして、集合研修が終了した後は、現場でのOJTという名の教育がスタートするのですが、OJTが有効に機能するためには、 1.OJTの現場担当者が責任を担う自覚と意欲があること。 2.OJTの現場担当者が教えるスキルや能力が備わっていること。 3.OJTでの育成目標が明確に示されていること。 が不可欠です。 多くの企業では、人事セクションが研修プランをしないままに、新卒社員を現場に配置し、新人教育を現場に押し付けているのではないでしょうか。 また、ビジネス
5月13日、政府が発表した福島第1原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。4月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 13日 ロイター] 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力<9501.T>の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。 <破綻しないことが確約された企業の誕生> 別の外資系証券幹部は
ヤマピカリャー!! どうも、くしいです。 株式会社ミクシィ に行ってきた!ってのを丁度1年前(2010年4月)に書いたのだけど 最近出来たばっかりのビルに引っ越したらしいのでお邪魔しに行ってみた! なんと今回は執務エリアまで撮影させてくれちゃいました。うひょー。すげー。 ミクシィさんはもう説明の必要がない有名SNSと思われるので説明は省略。 わからん!て人は前回のエントリを参照してくだちい。 ほいきた受付。 ==== どどん、mixiロゴ。 なんだかシックな雰囲気。大人になったっていうか。 ※公開から3ヶ月以上経過した特定の記事は有料となっている場合があります この続きはcodocで購入
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