韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
米ロサンゼルス市などの公立高校で使われている世界史教科書について、慰安婦問題をめぐる記述や地図の表記に問題があるとして、外務省が米国の出版社幹部と面会して修正を求めたことがわかった。出版社側は修正に応じなかったとみられ、同省は今後も要請を続ける方針だ。 外務省が問題視しているのは、マグロウヒル社が出版した教科書。同省によると、「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるため強制的に徴用した」との記述や、日本海に「東海」という韓国側の呼称を併記した地図を掲載している。「日本政府の立場と相いれない」として、昨年12月中旬にニューヨーク総領事館の職員が同社幹部と面会し、修正を求めたという。 同省はやりとりの詳細を明らかにしていないが、「引き続き総領事館を通じて働きかけを行う」としている。
松戸市選出の千葉県議会議員が駅頭活動をしている時、事件は起きた。報道や本人のSNSによると、ガラの悪い2名の男性が大声でその県議に罵声(政治的な批判)を浴びせながら通過し、無視して続けていると持っていたレポート数十枚を奪い取り辺りにばら撒き、反対側にいたお手伝いの女性が倒され、頭から出血し搬送されたのだ。 この記事を読んだ時、私は転倒まではしていなくとも同じようなことを同じ男性から幾度もされていることが頭をよぎった。その男性はネットで私のデマを流し他の議員のページに私の誹謗中傷を貼り付けたり、私の顔を見る度に大人とは思えない口調で怒鳴ったり、嫌がらせを必ず行う。身の危険を感じたため、警察に相談したが、なんのしがらみもなく街の発展のために政治に挑戦した20代女性の私がターゲットにされたことに疑問が残った。
・「一人負け」の次世代第47回衆議院議員総選挙の結果が出揃った。自民党は改選前(293)からわずかに2議席減らして291議席。公明党は同じく4議席増の35議席。結果、自公の与党では改選前から2議席増の上積みとなった。しかも選挙区定数が5削減された事を考えると、「さらに増」と言えなくもない。自公政権にとっては「大勝利」である。 一方、民主党は海江田党首が落選という衝撃の事態に陥ったとはいえ、11議席増の73議席で「そこそこの数字」。苦戦が予想された維新は、1議席減の41議席を確保し「かなり善戦」。選挙のたびに「消滅」が危惧された社民党は現有2議席を死守して何とか「踏ん張」り、逆に共産党は改選前の3倍弱となる21議席を獲得して大きく躍進し、「大勝利」である。 そんな中、「自民党より右」を掲げて選挙戦を戦った次世代の党。改選前の19議席から、ほぼ10分の1の「2議席」にとどまり、社民党と同数とな
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中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、MBA(経営学修士)、EMBA(企業幹部向けのMBA)などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した。これを受け、9月に始まる新学期に合わせて北京の各大学院の社会人コースで退学ラッシュが起きているという。通達は習近平(しゅうきんぺい)指導部による反腐敗と幹部管理強化の一環とみられ、庶民の間で賛成する声がある。しかし、「幹部の思想硬直化をもたらす」などと、通達を批判する声も上がっている。 中国メディアの統計によると、中国の有名大学のMBAやEMBAコースに通う学生のうち、約15%から20%は党や政府機関の高級公務員、または大手の国有企業の幹部で占められている。中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くなり、幹部たちにとって大学院の箔付けの意味は大きいといわれる。しかも、
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
劇作家・評論家 山崎正和氏 「平和の党」の存在感発揮 個別的自衛権を補完、拡充 「解釈改憲」は当たらず 閣議決定の全文を読んだが、結論から言えば、「平和の党」としての存在感をいかんなく発揮した公明党の全面勝利だ。 私は、与党協議でどういうやりとりがあったか、詳細は承知していないが、当初、自民、公明両党が掲げていた安全保障上の意見の違いは、公明党寄りに埋められたことは明白で、議論の余地がない。 極端に言うならば、今回の閣議決定で、個別的自衛権の枠を越えて、集団的自衛権に移ったということは実質的には全くない。閣議決定文では、集団的自衛権という言葉は一回しか出てこない。それも、どういうコンテクスト(文脈)かというと、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と、可能性の中に入れたようだが、そもそも国際法に条文があるわけがないので、理論的にそういう意見があるということにすぎない。 一部政治
日本の「右傾化」が国内外のメディアで盛んに論じられている。それは日本の現状を正しく反映しているのか。集団的自衛権行使容認やヘイトスピーチなど、いわゆる「右傾化」現象の本質に迫る。 「右傾化」論を読み直す 昨今、日本および海外のメディアでは、現在の日本における「右傾化」の傾向がしばしば論評の対象になっている。たとえば、『ウォールストリート・ジャーナル』(電子版、2014年2月26日配信)には、「アジアでの緊張関係が日本に右傾化をかきたてた」(Tensions in Asia Stoke Rising Nationalism in Japan)と題する長文の署名記事が載っている。そこでとりあげられているのは、一方では『WiLL』のようなナショナリストの雑誌が売れ、中国や韓国をあからさまに侮蔑する書物が大量に刊行され、選挙においても同様の主張をする候補者が選挙で多くの票を得るといった社会の「全体
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Aタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 4月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎8号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史(経済同友会代表幹事)の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、6月に改定される成長戦略への反映に向け1年間議
千葉県白井(しろい)市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた。市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した。自治体が「政治的中立」を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲(ちくま)市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった。 (三輪喜人) 四月一日付で改定された規約は、白井市と市教育委員会の「行事の共催及び後援に関する規程」。これまで「政治的・宗教的目的を有する行事」の共催・後援を認めてこなかった。
日本維新の会と結いの党は今国会の会期末までに合併する方針を固めた。週明けにも、維新の石原慎太郎共同代表と結いの江田憲司代表が会談して確認する。合併新党は衆院で民主党を抜いて野党第1党となる。だが、両党首間では憲法や原発政策などで考え方の隔たりが大きく、野党再編を主導できるかは不透明だ。 維新は5日、東京都内で石原、橋下徹両共同代表も出席して執行役員会を開いた。役員会では「野党再編」を議題に今後の方向性について議論。6月22日の今国会会期末までに結いと合併する方針を確認。その前段階として、早急に参院で統一会派を組むことも決めた。今後は、政策協定を締結するなど具体的な手続きに入る。執行役員会後、松野頼久国会議員団幹事長は「結いの党との合流を目指してプロセスを踏む」と述べた。
「やれやれ、またもこんなニュースが・・・」。 日頃、生活困窮者の支援活動を行っている人のなかには、このニュースを知って、ため息をついた人が多かっただろう。 私もその一人だ。 生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職茨城県古河市は28日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の30歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた2012年4月~13年11月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年11月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年2月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケ
法政大学教授 下斗米 伸夫 ウクライナでの2月の民衆革命は玉突き現象のように3月クリミア紛争(戦争)に発展しました。ソチ五輪開会式ではロシア史の絵巻物が示されましたが、あたかもそれを再現するかのような展開であります。ただし今回の政治的絵巻物は歴史の順番が違ったようです。 それには私は理由があるように感じられます。今回の問題はプーチン氏の世界観というかロシアのアイデンティティーが背景にあるからだと思えるからです。ロシアの保守主義とでもいうべき潮流です。 というのも千年あまり前にキエフがキリスト教化したことがロシア国家のはじまりであるからです。昨年7月に正教の受礼1025年祭がキエフであり、プーチン大統領とキリル総主教も出席しました。ロシアとウクライナとはその意味で同祖であり、兄弟国ということです。 もっともウクライナにはその後宗教的にカトリックの影響が強まり東方カトリック(ユニエイト)
麻生太郎副総理兼財務相は25日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ南部・クリミア半島併合をめぐり、「ロシアはキエフ公国から始まった。(ウクライナの首都の)キエフがクリミア半島と別れて、キエフだけ欧州に行ってしまうみたいな話は、日本で言うと宮崎県が独立して(古事記などで神々が生まれ、住んでいたとされる)高天原(たかまがはら)がなくなるようなもの。そんなに簡単な話ではない」と発言。ウクライナに影響力を行使するロシアの姿勢に一定の理解を示した。 一方で、ナチス・ドイツが1938年、ドイツ人も多く住むとの理由でチェコスロバキア(当時)のズデーテン地方を併合したことを例に挙げ、「わが国民の保護という話は、ドイツがかつてズデーテン地方の割譲を求めたことに似た話だと欧州の人は思うだろう」と欧州側への理解も示し、ウクライナ問題の解決には時間がかかるとの見方を示した。ドイツは当時、チェコを除いた英仏独伊で
防衛省の工事だから、一切の抗議を許すなとする意見はどんなものか。 半沢尚久さんの「海猿にバッシング 辺野古警備に『逃げ腰だ』」(産経新聞)だが、沖縄局による辺野古埋立について、海保と警察は特別扱いしろと主張している。抗議は許さず、特別法を使って取り締まれというものだ。「それをしない海保と警察は勇気に欠ける」とする主張もしている。 半沢さんは、辺野古埋立工事について、他の工事との公平な取り扱いを求める海保と警察に対して、「防衛省の担当者があぜんとするのも無理はない」と否定的にとらえている。昨年12月、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古の埋め立てを承認したことで主要な手続きは完了した。それを受け政府は、現地で調査を行う際の反基地活動家らの過激な妨害に備える警備態勢の検討に入った。 焦点は海保と沖縄県警の対応だ。 「自主警備でやってもらえませんか」 担当者レベルの協議で海保にそう告げられ、防衛省側は
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