AWSがイーサリアムをサポート、エンタープライズブロックチェーンを強化へ【5分でわかるブロックチェーン講座】
NFTやDeFiなどで注目──新しいインターネットの世界「Web 3.0」とは一体何か？
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 今やテック業界を越えて、さまざまな業界で注目を集めてるブロックチェーン技術──この技術をもとにした、新しいインターネットの世界を指す言葉として、ここ数年で世界各国でささやかれ始めているキーワードが「Web 3.0」だ。 すでにブロックチェーンのネットワーク上に構築される金融エコシステム「DeFi」や、ブロックチェーンテクノロジーを活用して、唯一無二
XRP（リップル）で小売業決済が可能に、App StoreとGoogle Playでアプリ対応
XRP決済が可能に、App StoreとGoogle Playが対応 Ripple社が投資するスタートアップXRPL Labs社が、App StoreとGoogle Play StoreでXRP決済を可能にするリテール用アプリ「XRPayments」をローンチした。これによりXRP加盟店やユーザーが一気に拡大すると期待されている。 iOSおよびAndroid対応で、互換性のあるデバイスを即座にPOSシステム（販売時点情報管理）に変換するため、小売業者はXRP決済に対応できるようになる。また通貨コンバーター内蔵で、事実上世界中のユーザーが即座に法定通貨からXRPへの変換を計算できるなど利便性も高い。アプリは両ストアから無料でダウンロードできる。 Look at that 🤑 Nice POS units for our payments at the #Amersfoort #XRPCom
「ビットコインの次」すでに始まった金融革命に乗り遅れるな（中島 真志） @gendai_biz
ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ている。また、前回の記事（2017年12月11日「狂乱のビットコインが抱える『構造的リスク』」）で述べたように、ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。 しかし、ビットコインの限界が露わになりつつある現在の状況を見て、ビットコインとセットで期待を集めてきた「ブロックチェーン」も「終わり」だと考えると、今後数年で加速度的に進む、経済・金融の激変に乗り遅れてしまうかもしれない。 たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められているのだ。今回はその仕組みと、最新の取り組みについて簡単に解説したい。
焦点：ブロックチェーン技術、エネルギー市場を大変革か
［シンガポール ２２日 ロイター］ - ビットコインなど仮想通貨の根幹となるブロックチェーン（分散型台帳）技術は、自由化や技術開発によって細分化が進むエネルギー市場と相性が良く、エネルギー業界を大きく変える力を秘めている。 ブロックチェーン技術は活用の場が仮想通貨や金融サービスを越えてエネルギー分野に広がり、一部で大規模な商用プロジェクトも始まっている。 ＩＢＭのエネルギー・環境・公益・グローバル戦略部門バイスプレジデント、スティーブン・キャラハン氏は「インターネットがコミュニケーションを変えたように、ブロックチェーンは信用を伴う取引を変えるだろう。エネルギーや公益などの業界も例外ではない」と話す。 取引データを複数のコンピューターで管理するブロックチェーンは、信用機能を持つ仲介者が存在せず、取引データの書き換えや消去が不可能。こうした特性はエネルギー業界にとって魅力的だ。 エネルギー市場
新ビジネスの可能性広げるブロックチェーンの仕組み｜フィンテックサミット(フィンサム)｜日経BizGate
これらには、実はブロックチェーンとよばれる画期的な技術が用いられている。ブロックチェーンは「帳簿のイノベーション」ともいわれる。これまで紙で記録していた取引の履歴情報などがすべて電子的に保管されるようになり、それを関係者が合意の上、分散して保有することが可能となった。その技術は仮想通貨だけにとどまらない。世界のさまざまな企業や金融機関、政府が、この技術を使った多様なサービスの実証実験を行っているのも、新たなビジネスやデジタルガバメントの可能性が広がると考えているからにほかならない。 たとえば、民間ビジネスでは、電子的に契約を記述した取引情報を取引参加者が分散して持ち合うことにより、付加価値の高いサービスを低コストで提供できる可能性が広がる。また行政においては、公共サービスの手続きがネット上で瞬時に完結することで、私たちの生活が飛躍的に便利になるかもしれない。現在の予想をはるかに超えた、これ
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