新型コロナウイルスの感染防止で、長期間登校を禁止している学校は多い。その影響か、中学生や高校生の「妊娠相談」が例年より増えている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院は先日、4月だけで全国から75件の相談があったと発表した。心細く不安な思いの子たちから、どんな相談が寄せられたのか。同病院の新生児相談室室長・蓮田真琴さん（42）に話を聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──慈恵病院では24時間の電話相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を行っています。4月の相談件数は592件、そのうち中高生からの相談が75件、13パーセントとのこと。昨年4月の58件（単月総数515件）に比べて17件増えています。どう見ますか。 私たちは「多い」と感じます。毎年6000件ほどの電話相談があるうち、中高生の割合は10パーセント

日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。 ◆JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析　今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、“Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China”（中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関連性）という論文（以下、論文）を掲載した。 論文の作者は武漢にある華中科技大学やアメリカのハーバード大学の研究者（博士）など5名で

安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題を再調査するべきだとする野党議員の要求を改めて拒否した。「麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。捜査当局による捜査も行われた」と述べた。 【写真】自殺した赤木さんの妻抗議、メモを公表 「もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう再発防止を徹底していく」と強調。「国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げたい」と語った。 財務省近畿財務局職員の自殺に関し「胸が痛む思いであり、改めてご冥福をお祈りしたい」と話した。

オウム真理教が引き起こした地下鉄サリン事件の被害者、浅川幸子さんが亡くなった。死因はサリン中毒による低酸素脳症。事件から25年となる日を前にした3月19日、兄の一雄さんが代理人弁護士と共に記者会見して明らかにした。この事件で命を奪われた犠牲者は、14人となった。 「生きていることが奇跡です」　1995年3月20日、幸子さんは仕事の研修のために地下鉄丸ノ内線に乗っていて事件に遭った。心肺停止の状態で救助され、なんとか蘇生したものの、全身に強いマヒが残り、寝たきりに。「奇跡は起こらないんでしょうか?!」と問う母に、医師は「今生きていることが、奇跡です」と言った。 8年半、3カ所の病院で治療やリハビリを受けた後、医師からは介護施設への入所を勧められた。しかし、「うちで見てあげようよ」という妻の言葉で、一雄さんは自宅に引き取ることを決意。2003年から自宅で、ヘルパーの支援を受けながら、一緒に生活

キャスターとして、そして小泉進次郎環境大臣の妻として注目を集める滝川クリステルさん。今回、その滝川クリステルさんの父であるミシェル・ラルドゥさんと、母である滝川美緒子さんにインタビューすることができた。 インタビューの前編では、滝川クリステルさんはどのように育てられ、今のようにキャスターとして成功を掴んだのか、を聞いた。後編の今回は、滝川クリステルさんの出産について、そして小泉進次郎環境大臣とどのような家庭を作り、子育てをしているのかについてご紹介する。 「出産を半分諦めていた」Ｑ：最近お孫さんが生まれましたね、おめでとうございます。いかがでしたか。 母：そうね。今もさっき、来る前に会ってきて。本人（クリステルさん）が喜んでいるよね。 父：本人も我々も、最初半分ぐらい諦めていて。 母：諦めていた？いや、違う。そうでもない、頑張っていた。やっぱり頑張り屋なの。諦めないよ。 父：いや、諦めて…

これまでマスコミの取材を拒否し、自著以外ではコメントを発してこなかった「秋葉原事件」加藤智大被告が、何と昨日、「黒子のバスケ」脅迫事件・渡邊博史被告の意見陳述についての見解を、弁護人を通じて送って来た。渡邊被告が最終意見陳述で秋葉原事件についてコメントした内容が「かなり正確に理解できている」「事件に至る体験を有している」と感じたためのようだ。渡邊被告は、秋葉原事件で加藤被告が多くの人を殺傷し、自分の犯罪で死傷者が出なかったのは「たまたまその瞬間に思いついたことが違っただけにすぎません」と述べ、事件の背景に共通のものがあると語っていたが、奇しくも加藤被告も渡邊被告の陳述に共感するものを感じたようだ。 ここに今回、加藤被告が自ら「犯罪経験者にのみ理解可能な犯罪者心理のささやかな解説加藤被告の見解」と題した見解の全文を公開する。加藤被告は現在、最高裁に上告中で、今回の見解とともに近著『殺人予防』

韓国の2018年の合計特殊出生率が「0.98」を記録した。1を割り込んだのは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも唯一。背景には若い世代が抱えるさまざまな不安があるといわれ、未婚率も急増している。韓国の若い世代に今何が起きているのか、話を聞いた。（ノンフィクションライター・菅野朋子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

新聞社デスクの怒り「あの記事を読んで、本当に腹が立った」。 そう話すのは、ある新聞社のデスクだ。記事とは、Yahoo!個人に書いた「総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア」（2020年1月13日）だ。主要メディアのベテラン記者ら7人が安倍総理と会食をしたことの問題点を指摘したものだ。 https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20200113-00158674/ 腹を立てたのは記事を書いた私に対してではない。総理との会食に参加した記者らに対してだ。 「多くの記者は取材先との緊張関係の中で、ぎりぎりのやり取りをしながら記事を書いています。それをチェックする私も日々が真剣勝負です。それが、ああいう会食が一回でも行われれば、全てがなれ合いで行われているように見られてしまう」。 そのデスクの社名も部署も名前、性

休もうにも休めない人たち昨年末、ローマ教皇のインスタグラムの投稿が話題を呼んだ。 ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、自身のインスタグラムに、聖母マリアが眠る隣で夫ヨセフが生まれたばかりのイエス・キリストをあやす画像と共に「お母さんを休ませて」とつづった投稿が、世界で話題になっている。 男性に対し、もっと育児に参加しようと呼びかけたと受け止められており、共感が広がっている。 出典:ローマ教皇「母親を休ませて」　ＳＮＳ投稿、共感広がる（朝日新聞2019.12.29） しかし、休もうにも休めない母親もいる。 仕事が貧困率を下げない唯一の国？「日本は、仕事をすることが貧困率を下げない唯一の国」と言われたら、えっ！？と思わないだろうか。こいつ何言ってんだ、と。 そう言ったのは、前駐米大使のキャロライン・ケネディ氏だった。 駐米大使ともあろう者が、そんな同盟国をはずかしめるようなことを言って

◆日本は7年前に来た時と同じですね…7年前に韓国から大阪に来た知人のキムさんが、妻の出産予定を機に日本から引き上げることを決めた。夫妻は30代半ば。二人とも日本の会社に勤め、「先進国日本」に定住することを視野に入れていた。だが、その考えは少しずつ変わっていった。 「一時帰国する度に、韓国がどんどん変化していて戸惑うほどです。一方の日本は、7年前に来た時とほとんど同じままですね」とキムさんは言う。 確かに韓国社会の変化のスピードは速い。2018年の一人当たりの国民総生産（GNP）は、日本は3万9304米ドル、韓国は3万3320米ドル（IMF統計）。2000年に約3倍あった開きは15%程度に縮まった。韓国に行っても、消費生活や社会インフラの水準に差をほとんど感じない。 ITの普及と活用は日本より先を行っている。役所、銀行、買い物などで必要な日常の書類のやり取りは、ほぼすべてインターネット経由で

「痴漢」で検索すると、加害者のための法的サポートを提案する弁護士事務所のサイトがいくつもヒットする。 一方で、被害者のための法的支援については、あまり知られていない。痴漢の被害に遭って相手を捕まえた場合、相手側の弁護士から示談交渉をされ、疲れ果ててしまうこともある。 再犯・示談を繰り返す加害者も中にはいる。そういった常習者がネット上で情報交換するなど、「示談慣れ」している一方で被害者はそうではない。 「痴漢など性犯罪被害者の方へのサポート」を打ち出す、岸本学弁護士に実態を聞いた。 ・被害者は「示談金相場」なんて知らないーー弁護士による被害者のサポートはあまり知られていません。被害者が弁護士をつけず、加害者側の弁護士と話し合うというのは、なかなか酷なことだと思っています。 岸本学弁護士（以下、岸本）：やはり示談金を低く抑え込まれたり、ということはありますね。普通の人は示談金の相場なんて知りま

ゲイリー・オールドマンをウィンストン・チャーチルに変身させた特殊メイクで初のオスカーを受賞して2年。京都出身のカズ・ヒロが、今度は「スキャンダル」（2月21日日本公開）で、またもやこの部門にノミネートされた。 この仕事を彼に依頼したのは、プロデューサーも兼任する主演のシャーリーズ・セロン。FOXニュースチャンネルのトップ、故ロジャー・エイルズによる長年にわたるセクハラをテーマにした今作で、カズ・ヒロは、セロンを実在のキャスター、メーガン・ケリーに、ニコール・キッドマンをやはりキャスターのグレッチェン・カールソンに、またジョン・リスゴーをエイルズに、大変身させている。今回も、前回同様、すでにヘア＆メイクアップ・アーティスト組合（MUAHS）や放送映画批評家協会賞を受賞、英国アカデミー賞にもノミネートされるなど、ほかのアワードをどんどん制覇しており、オスカーでもフロントランナーと見て間違いない

1月15日、ツイッターの「日本のトレンド」に「あぶらとり紙」が載りました。突如現れた「あぶらとり紙」というキーワード。これは一体、何を意味しているのでしょう。 「あぶらとり紙」についてツイートしているのは主に女性。拡散されているのは次のような内容です。 「女性専用車両にあぶらとり紙が散乱している」デマを広げたいおじちゃんたち、今どき使い捨てで持ち歩かなくてもあぶらとりもメイク直しもできる一石二鳥のコンパクトとか売ってるのに知らなくて可哀想 出典:https://twitter.com/Sac_SN/status/1217266509136842752 タピオカに並ぶバカ女ーとか女性専用車両はあぶらとり紙が散乱する地獄だーとか女性は愚かだって記事は一体誰に需要があるんだい書くことないなら猫かわいいにすればいいのに 出典:https://twitter.com/yamanobejin/stat

厚生労働省では男性の子育てや、育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を、2010年6月17日より始動しています。 「イクメンプロジェクト」とは、働く男性が、育児をより積極的にすることや、育児休業を取得することができるよう、社会の気運を高めることを目的としたプロジェクトです。 育児をすることが、自分自身だけでなく、家族、会社、社会に対しても良い影響を与えるというメッセージを発信しつつ、「イクメンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男のこと」をコンセプトに、社会にその意義を訴えてきました。 「イクメンプロジェクト」の詳細な説明については、ぜひ下記よりご覧ください。 イクメンプロジェクトサイト 「パタハラ」とは？最近では「男性の育児」を推進するために「男性も育児休業を取得すべき」という要望が高まってきています。しかし、現実には男性育休取得率が低く男性は育休を取りづらい状況に

■はじめに　性犯罪規定の2017年改正によって、「暴行・脅迫」による「姦淫」を処罰していた強姦罪（3年以上の懲役）が、被害客体と行為態様を拡張するかたちで強制性交等罪（5年以上の懲役）へと改正されました。 審議の過程では、この暴行脅迫要件を撤廃して、相手の同意のない性行為を「不同意性交罪」として処罰する規定を設けるべきだという意見も出されましたが、行為を限定せずに広く処罰することや不同意の立証の困難性などについて強い反対論が出て、この要件はそのまま残されています。しかし、本年（2019年）3月に性犯罪に関して4件の無罪判決が続き、再び暴行脅迫要件を撤廃すべきであるとの議論が再燃しました。 とくに岡崎支部の事件（準強制性交等罪の事案）では、改正前の強姦罪と準強姦罪の関係性が改正後も維持され、「反抗を著しく困難にする程度」とされてきた（旧）強姦罪の暴行脅迫の程度に連動して、準強制性交等罪の「抗

12月22日に放送された漫才日本一を決める『M-1グランプリ』（テレビ朝日系）を見ていて、印象に残った場面がある。6組目に登場した見取り図の2人が、お互いの見た目をけなし合うくだりに入ったときのこと。盛山晋太郎がリリーに対してこう言った。 「お前さっきから黙って聞いてたら、女のスッピンみたいな顔しやがって。お前な、なでしこJAPANでボランチおらんかった?」 この言葉が発せられた直後、一瞬だけ会場は水を打ったように静まり返った。『M-1』の決勝では厳しい予選を勝ち抜いた実力派の漫才師がネタを披露するため、そもそもスベるということが少ない。多少スベったとしても、客席の笑い声がゼロになるということはめったにない。 でも、このときにはそれがあった。盛山の発言は明らかに笑わせることを意図していたものだが、彼の思いとは裏腹に会場は一瞬だけ時が止まったように無反応になった。これは「スベった」というより

リアルナンパアカデミー（通称RNA）による連続集団レイプ事件。主犯とされる「塾長」渡部泰介被告の裁判が続いている。 12月23日に東京地裁で行われた公判では、被害者の女性のうち1人が出廷し、「刑務所の中で死を迎えてほしい」と、激しい処罰感情を口にした。 渡部被告はどの事件についても性交の同意があったと主張している。 また、11月と12月に行われた公判では「モテ自慢」を繰り返し、さらに検察官から「無意味に被害者のプライバシーに触れるのはやめてください。いいですか？」と厳しく制される場面もあった。 【関連】法廷でも「モテ自慢」　リアルナンパアカデミー・カリスマ塾長の不敵な自信 出廷したのは、渡部被告が罪に問われている3件の準強制性交等事件のうち、2018年3月の事件の被害者「Bさん」。衝立の奥から、しっかりとした声で意見陳述を行った。 （Bさんの意見陳述の要約） この事件が起こるまで私は自分の

■離婚後75％の別居親（主として元夫）が養育費未払いなのもわからないではない 僕はこれまで子を連れ去られた（父）親側からの話をもとに、共同親権の有効性を主張してきた（単独親権の謎～法務省が「共同親権」研究会を立ち上げるほか）。 それが、一歩引いて思考を深めていくと、離婚後シングルマザーの高い貧困率と離婚後単独親権は深い親和性があるのでは、と思い始めた。 つまり、離婚後に「共同親権」であるならば、それなりの経済的保証を「元夫」（離婚後「別居親」になるのは男性側が多い）からの経済的保証を今よりは期待できるのではないか、ということだ。 こう考えると、離婚後75％の別居親（主として元夫）が養育費未払いなのもわからないではない。 別居親になった（主として）父親たちは、養育費を支払いたい。けれども、たった1ヶ月に2時間程度の「面会」程度の保証（しかも離婚後すぐにこの面会保証は履行されない場合が多い）で

日韓合同ガールズグループであるIZ*ONEの今後が心配になる今日この頃だ。彼女たちを生み出したオーディション番組『PRODUCE』シリーズの“投票操作疑惑”のせいで、さまざまな活動が中止・延期されている。 IZ*ONEのメンバーには宮脇咲良、矢吹奈子、本田仁美といったAKB48グループの日本人メンバーが加わっているだけに気を揉んでいるファンも多いのではないだろうか。 そんな中、12月4日から韓国・ソウルでAKB48チームA出身の、宮崎美穂の展示会が韓国・ソウルで開催されている。 韓国の宮崎美穂ファンコミュニティ「みゃお党」が主催するこの展示会『みゃお党員展』では、ファンが制作したファンアート作品の展示とともにエコバッグやポストカード、カレンダーなど限定グッズの販売も行われるという。 韓国では芸能人の誕生日や、アルバムの発売などを記念した展示会がよく行われている。ただ、その対象が日本の芸能人