千葉・銚子の海岸で、太平洋横断に向け準備するベン・ルコントさん（2018年6月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Martin BUREAU 【6月5日 AFP】フランス人のベン・ルコント（Ben Lecomte）さん（51）は5日、千葉・銚子の海岸からサンフランシスコ（San Francisco）まで、太平洋約9000キロを泳いで横断する冒険に飛び込んだ。 太平洋を泳いで渡る人類史上初の偉業を達成するには、ルコントさんは大波と対峙するだけでなく、サメやクラゲ、さらには「太平洋ごみベルト」の中も泳がなくてはならない。 スタートから数百メートルは、ルコントさんの息子と娘が一緒に泳いで冒険の始まりを祝った。その後2人は岸に戻り、集まった70人の支援者や親族、友人らと抱擁を交わした。 冒険家でもあり環境保護活動家でもあるルコントさんは、今回の挑戦を通じて海洋汚染とプラスチック汚染に対する人

自民党人生１００年時代戦略本部の政策提言書を安倍晋三首相（右）に手渡す岸田文雄政調会長＝首相官邸で２０１８年５月３１日、川田雅浩撮影 自民党が５日に開いた「人生１００年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）の会合で、政府の幼児教育・保育の無償化方針に対し、「高額所得者優遇になる」などの不満が噴出した。認可外保育も利用料補助の対象とする方針についても「劣悪な事業者も対象になってしまう」などの批判が出た。 無償化は昨年の衆院選で安倍晋三首相が主導した公約。当時から党内には不満がくすぶっており、森友問題などで「１強」にかげりが…

２０世紀を代表する画家、パブロ・ピカソの「青の時代」の代表作「海辺の母子像」の下に、日付が特定できるパリの新聞や上下が逆になったサインが残されていることが新たにわかり、調査に当たったポーラ美術館は、制作の時期や過程がわかる重要な手がかりが得られたとしています。 その結果、絵の下の広い範囲に新聞が貼り付けてあることが新たにわかり、記事の内容から１９０２年１月１８日にパリで発行された新聞と特定できたということです。 また、新聞のさらに下に上下が逆になったピカソのサインが残されていたほか、１３年前の調査で今の絵の下に描かれていることが判明した前を向いた女性の像もより鮮明な姿が確認され、同じキャンバスに少なくとも３回、絵が描かれていたことがわかりました。 美術館によりますと、こうした調査結果を踏まえると、「海辺の母子像」はサインを伴う最初の絵のあと、上下を反対にして女性の像が描かれ、新聞を貼ったう

千葉県流山市の２０代の会社員男性２人にしょうゆをかけたとして、千葉県警流山署は５日、暴行の疑いで、同市松ケ丘の中国人留学生、韋佳宇容疑者（２５）を逮捕した。調べに対し、容疑を認めているという。 逮捕容疑は１日午後１１時ごろ、韋容疑者の自宅近くで、歩いて帰宅していた面識のない会社員男性２人に対し、家から持ち出したしょうゆをかけたとしている。２４歳の会社員男性は首や背中、右腕に、２６歳の会社員男性は背中にしょうゆを受けた。 同署によると、韋容疑者は調べに対し、「自宅で勉強していたら、外で話し声が聞こえ、悪口を言われていると思った」と話しているという。男性らが、犯行後、自宅に戻る韋容疑者を目撃しており、逮捕に至った。

神奈川県寒川町への「ふるさと納税」の寄付額が３月、突如跳ね上がった。１カ月だけで約１５億円と前年度の総額の１４５倍。国が自粛を求める高額旅行券を期間限定で返礼品に加えたのが「大当たり」した形だが、町は「モラル面で行きすぎた」と現在は自粛している。 町は２０１５年１０月、地元産品を返礼品の中心に、自治体に寄付すると住民税などが控除されるふるさと納税を導入。寄付金は１５年度が８５３万円、１６年度は１０３４万円だった。 ところが昨年度末の今年３月１～２１日に高額旅行券をリストに加え、好評のため２７～３０日にも追加実施したところ、寄付総額は約１５億円にのぼった。選ばれた返礼品は大半が旅行券。用途を指定して、１０万円、３０万円、１００万円などを寄付すれば、それぞれの寄付額の５割の旅行券を受け取れる仕組みだった。 町によると、２月から始めた町のブランド化政策の一環で、観光客を呼び込むためだったという。

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たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました

麻生太郎副総理兼財務相が５日午前に行った閣議後の記者会見で、質問を１問で打ち切ったとして、記者団からＴＢＳと財務省職員に大ブーイングが起きた。 きっかけは、会見で代表としてマイクを握っていたＴＢＳ記者の発言だった。麻生氏が最初の質問に答えた後、ＴＢＳ記者が「大臣、国会がありますので」と会見終了を宣言した。 麻生氏は会見場所の首相官邸から立ち去ったが、残された記者は呆然（ぼうぜん）。複数の記者がＴＢＳ記者に「なんでＴＢＳがそんなことを言うのか」「なぜそんなに仕切るのか」と詰め寄った。 財務省が決裁文書改竄（かいざん）に関する４日の麻生氏の会見を約１５分で打ち切っていたこともあり、記者団からは財務省の広報担当者に「会見する意味がない」「昨日は１５分だった。説明責任を果たしていない」などといった声も上がった。 財務省側は４日夜の時点で一部の記者に麻生氏の会見について、国会出席のため時間が短くなる

今年2月に発表された総務省統計局の平成29年「労働力調査年報」年齢階級別転職者数によると、’17年の転職者は311万人。転職者の数はここ5年間で24万人増えており、年齢別に見ると、25～34歳が79万人と最も多く、転職者全体の4分の1を占める。 かつて限界とされていた35歳以上の転職が近年はより一般化している実態もあるようだが、転職市場におけるメインはやはりアラサーで、いまやゆとり世代（出生年’87年-’03年）の存在感も年々増しているようだ。 リーマンショックの煽りを受けていた就活市場から一転、好況な転職市場に繰り出したゆとり世代たちの、悲喜こもごもな転職事例を紹介していこう。本記事で紹介するのは学習院大学を卒業後、IT業界で営業として働いてきた今野貴教さん（仮名・28歳・兵庫県出身）の事例だ。 2回の転職を経て、昨年から勤めている都内IT企業が3社目となる今野さん。 「ずっとIT業界に

「平成全史」特集後編では、事件、災害、雇用、教育など、主に社会問題について考える。「失われたX年」と、過去の栄光を取り戻そうとするのではなく、令和の時代にどのようなビジョンを描き、実行していくのか？それは、今を生きるわれわれ自身にかかって…

党首討論は「時間の無駄」なのか 5月30日、およそ1年半ぶりに国会で「党首討論」が行われた。安倍晋三首相に対し、野党4党首が交代で議論を展開し、その多くは、森友学園の国有地売却問題と加計学園の獣医学部新設問題を取り上げた。 そんな野党に対し、「これまでに国会で何度も取り上げられており、その繰り返しでは党首討論を行う意味がない。時間の無駄だ」という批判の声があがっている。こうした批判は妥当なのだろうか。 党首討論で安倍首相は「同じことを聞かれれば、同じことを答える」と開き直り、野党の追及にこれまでと同じ説明を繰り返した。さらには「私や妻の問題に持っていこうとするから本質からそれていく」とまで言い放った。 野党がいわゆる「もりかけ疑惑」について繰り返し質問するのは、安倍首相の答弁があいまいだからだ。むしろ「はぐらかし」の答弁により、疑惑を深めてきたという経緯がある。 改竄、隠蔽、廃棄、虚偽答弁

自民党総務会で5日、森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄に関する財務省の調査結果に異論が噴出した。「改ざんの動機が明らかになっていない」などとして調査の不十分さや、処分の甘さを指摘する意見が相次いだ。 改ざんを始めた動機について、村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」として、党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだすよう主張した。竹下亘総務会長は「執行部で検討」と応じた。 財務省には「当事者だけで作った報告書は信用できない」との声が出たほか、政府の取り組みにも「公文書の在り方の問題として収束させるのはおかしい」と疑問が挙がった。

ガザ地区の死者計1万人を超える 先月7日のイスラエル軍との戦闘で ロイター通信によりますと、パレスチナ自治区ガザの保健当局は6日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの…

廃止となったJR三江線を、ライターのpatoが再び訪問！2018年3月末までの営業をもって惜しまれながらも廃線となったJR三江線の全駅を、patoが歩いて巡ります。島根県江津市・江津駅から広島県三次市・三次駅までの35駅、総歩行距離125km以上の道のりを、旅の記録にアプリ「駅メモ！ - ステーションメモリーズ！-」と「駅メモ！おでかけカメラ」を使用しながらレポートします。（読了時間：40分） ※本記事は『駅メモ！ – ステーションメモリーズ！-』の提供でお送りいたします。 ■1日目　AM5:30 明け方の島根県江津市、江津駅からおはようございます。 時間は朝の5時30分。まだ夜が明けたばかりで少しばかり肌寒さを感じます。澄み切った空気と深い緑が大変心地よく、過ごしやすい気候とはこのことを言うのでしょうか。少しだけそよぐ風もなんとも心地よいものです。 さて、以前にもこうして早朝の江津駅に来

東京都は4日、受動喫煙防止対策のうち加熱式たばこについて、分煙すれば飲食店内での利用を認める方向で最終調整に入った。 4月に公表した条例骨子案では、紙巻きたばこと同じ基準で規制する方針だったが、健康被害の実態が明らかになるまでの経過措置として、基準を緩和する。紙巻きたばこは飲食店などで国より厳格な規制を導入し「たばこのない五輪」を目指す。 都は5日、条例案を都議会に示す。6月議会で成立すれば、年内から段階的に施行し、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに全面施行する。違反した施設管理者や喫煙者には罰則（5万円以下の過料）も適用する。 今回修正したのは、加熱式たばこの扱い。加熱式は副流煙をほとんど出さず、受動喫煙の健康被害が科学的に解明されていないことを考慮し、当分の間の措置として、飲食店では専用の喫煙席を設ければ飲食、歓談しながらの喫煙を容認。国と同じ基準にする。 紙巻きたばこは骨子案

通勤や通学に使う路線でも、有料のグリーン車両が連結されたり、全席指定の専用列車が運行されたりしている――。首都圏の方々なら「ああ、あれね」とイメージしてくれるだろう。だが関西圏の方々は「なんや、それ？」と首を傾げられるかもしれない。 *** まずは首都圏から話を進めよう。東京を中心にJR東日本なら「普通列車グリーン車」、私鉄なら「座れる通勤電車」が人気なのだ。特に社会人の支持が特徴だろう。鉄道に詳しい雑誌編集者が解説する。 「そもそも首都圏は戦前の国鉄時代から、富裕層やエリート層は通勤に2等車（現在のグリーン車に相当）を使っていました。海軍機関学校で講師を務めた作家の芥川龍之介や内田百間は横須賀線の2等車を愛用していたことが知られています。ちなみに芥川は鎌倉駅から、内田は東京駅から乗車しました。芥川の短編小説『蜜柑』も横須賀線の2等車がモデルだとされます」 この伝統を背景に、JR東日本は首

「私が暮らす自治体の指定ごみ袋は、名前を書かなければいけないんです」。福岡県うきは市に住む女性（61）から、西日本新聞の特命取材班に戸惑う声が寄せられた。さまざまな個人情報を含む家庭ごみ。誰に見られるか分からず、記名に抵抗があるという。確かに、ストーカーがごみを持ち去る例もある。わざわざ書くなんて…。取材を進めると、マナー違反に苦慮する自治体の姿が見えてきた。 ⇒【画像】燃えるごみ袋に混入していた金属の塊 うきは市役所で指定ごみ袋を見せてもらった。家庭用の燃えるごみ袋は半透明の青色。中央に大きく記名欄があり「お名前は必ずご記入ください」の文字がある。「記名は強制ではなく、あくまでお願いですよ」。市民生活課の寺嶋克史係長が説明する。 市は2005年3月、旧吉井、浮羽両町が合併して発足。詳しい時期は不明だが、浮羽町は以前から記名式のごみ袋を使っていたという。合併前の04年9月、燃えるごみを固形

日大アメフト部の反則問題、国会の森友、加計問題……、昨今の日本では、責任ある者たちの言い逃れとしか思えない言動がまかり通っている。いつの間に、日本社会はこんな風になってしまったのかと思うのだが、太平洋戦争の最前線で戦闘を経験した多くの搭乗員を取材した神立氏によれば、この責任逃れ体質は、日本人をどん底に追い込んだあの戦争においてもおおいに発揮されていたという。 現場の声と参謀たちの発言のズレ 太平洋戦争が始まって約7ヵ月後の昭和17（1942）年6月5日、それまで無敵を誇っていた日本海軍は、ミッドウェー海戦で、南雲忠一中将率いる「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の主力空母四隻を撃沈され、開戦以来はじめての大敗を喫した。圧倒的に優勢な戦力を擁しながら、劣勢のアメリカ艦隊に敗れたこの戦いが、「あの戦争」の一つのターニングポイントになったことに、議論の余地は少ないと思う。 ところが、この海戦に参加し

近年、急速に注目度が高まりつつあるブロックチェーン技術。業種を問わず、数多くの企業が自社事業に対するブロックチェーン技術の導入を検討している。同技術が社会にもたらす破壊的なインパクトは、ビジネス・経済の枠組みにとどまらず、国家レベルのガバナンスのあり方さえも変えてしまうポテンシャルを秘めている。 実際、海外においては、いくつかの政府がブロックチェーン技術の本格的な活用に向けて動き出している。ブロックチェーン技術を適切に活用することで、行政のコスト削減やパフォーマンスの向上が期待できるだけでなく、民主主義のあり方自体を大幅にアップデートできる可能性があるのだ。 中学時代にはダンスに夢中になり、ニューヨークでパフォーマンスを披露した経験もあるというPoli Poli（ポリポリ）の伊藤和真CEO。 撮影・川村力 日本でも、この｢政治×ブロックチェーン｣の領域に取り組む企業が現れてきている。201

バブルに警鐘を鳴らす声が高まっている。米大手ハイテク企業の株価は市場全体を上回るペースで急上昇しており、ナスダック総合指数はまた終値ベースで最高値を更新した。しかし、ゴールドマン・サックスは不安を和らげてくれるメッセージを発している。 確かにハイテク企業の時価総額は高い。フェイスブックとアマゾン、アップル、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベット５社の時価総額を合わせると３兆8000億ドル（約420兆円）となり、ドイツの年間国内総生産（ＧＤＰ）ばかりでなく、ＴＯＰＩＸの構成企業全体をも上回る。ただ株価上昇の他の側面は過去のバブルとは異なる。 1960年代のニフティ・フィフティ銘柄（優良50銘柄）への投資家殺到や1990年代後半のドット・コム企業への熱狂とは異なり、先ほどの５社の頭文字を取った「ＦＡＡＭＧ」銘柄の最近の上昇への貢献度が高いのは安定した収益で、バリュエーションの拡大は貢献

●　最高裁が判決を示した 2賃金格差に関する2つの事件 政府の働き方改革法案の柱の1つとして同一労働同一賃金がある。しかし、同一業務における正規と非正規社員との賃金格差については、すでに現労働契約法第20条でも禁じている。この具体的な事例として、非正規社員が不当な賃金格差を訴えた2つの事件についての最高裁判所の判決が6月1日に示された。ここでは国会ではほとんど審議されなかった、同一労働同一賃金の具体的な問題点が顕著に示されている。 1つ目の事件は、「ハマキョウレックス」（浜松市の物流会社）に対し、有期雇用契約で勤務する契約社員が、同じ業務の正規社員の基本給や諸手当との差額の支給を求めたものだ。これに対して最高裁は通勤手当等、一定の範囲の諸手当の支払いを認めたものの、基本給や賞与等については、転勤等のキャリア形成の差を反映したものとして「不合理ではない」と格差を容認した。 もう1つの「長澤運

民家の前に犬のフンを３回投げ捨てたとして、栃木県迷惑防止条例違反罪（嫌がらせ行為の禁止）に問われた宇都宮市の会社役員の男（７２）に対し、宇都宮簡裁は罰金５０万円の略式命令を出した。５０万円という額は、４月に条例が改正される以前では罰金の最高額。県内で犬に関する苦情が増える中、裁判所は「身近な犯罪」に目を光らせる姿勢を示した。 命令は５月９日付で、男は罰金を納付した。簡裁や起訴状などによると、男は昨年３月２７日から４月９日にかけて３回にわたり、同市内の男性宅前の路上に、犬のフンが入ったポリ袋を投げ捨てた。 男は連れていた犬のフンを放置しようとして男性に注意され、後日、逆恨みして犯行に及んだという。男性は自宅前にビデオカメラを設置し、犯行を記録していたという。 罰金５０万円は４月に改正県迷惑防止条例が施行される前の最高額で、検察の求刑通りだった。宇都宮地検の真田寿彦次席検事は「生活に身近な犯罪

政府の言い分を覆す文書が次から次に愛媛県から出てくる。みんなが正直に話せば、どうということない――中村知事はそう話すが、そのとおり。なぜ正直に話せないのか。さぁ、みんなで考えよう。 記憶vs.記録 中村　「最初に申し上げたいのは、私は世間で言われているように安倍政権の倒閣運動をしているわけではない、ということです。 反安倍政権といった観点から、県政を行っているわけではありません。実際、加計学園の獣医学部に違法性があると言ったことは一度もないんですよ。公明正大に行政が行われているかどうかだけが問題なのです。 その上で申し上げると、愛媛県が提出している文書はウソ偽りのないものです。愛媛県の県職員は誠実で真面目で、日本一の公務員だと私は思っています。それは7年間、県政を見てきた知事としてはっきり申し上げられる。 知事である私でさえ、そんな細かいことまで記録しておくのかと驚くほど、すばやく正確にメ

米政府はまた、トランプ大統領が対中報復関税導入を目指すなら通商協議を打ち切るとの中国からの警告にも直面している。ホワイトハウスの４日の発表資料によると、北京で開かれた米中通商協議でロス米商務長官は中国の米産品購入拡大を議論した。しかし同発表資料は対中報復関税棚上げには言及していなかった。 ホワイトハウスはＥＵや同盟国の警告にひるんでいないようだ。クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は週末、緊張がエスカレートしている責任は米国の貿易相手国・地域の方にあると指摘した。トランプ大統領も４日午前、ツイッターへの投稿で米農産物への貿易障壁をやり玉に挙げ、「農家の経営はこの15年間、思わしくなかった。メキシコ、カナダ、中国などの米農家の扱いが不公正だった」と非難。「通商協議を私が終えるまでに、それは変わるだろう」と述べた。 ３日終了した３回目の米中通商協議の進展状況について、米政府は４日、代表団は報

性教育をアップグレードしよう！――自分自身のからだを守り、人生を選択できる力を育むために 染矢明日香 NPO法人ピルコン理事長 社会 #性教育 「ほとんど覚えていない」 「女子と男子が分かれ、女子のみ月経の手当を教えられる」 「教科書の生物学的な内容をさらっと学ぶ程度」 「家庭では性の話題はタブー」 若者たちからは、そんな声を聞くことが多い。 そして、実は保護者向けの性教育講演でも、性教育についての記憶を聞くと、同じような答えがほとんどだ。ここ数十年の間に、日本の性教育は大きな進化を遂げていない。 筆者は中高生を主な対象として、大学生や若手社会人が身近な立場から性教育講演を行うNPO法人ピルコン（以下、ピルコン）を運営している。 2016年、講演依頼を受けた高校の対象生徒約4000名に性の知識を問うアンケートをしたところ、「膣外射精は有効な避妊法である」（答え：×）、「月経中や安全日の性交

愛知県警察本部が作成し、今月から掲示されている痴漢撲滅を訴えるポスターで、描かれた男性が逮捕された段階で罪が確定したかのような表現が使われているとして、インターネット上で批判が相次いでいます。 これについて、逮捕された段階ですでに有罪が確定したかのような表現が使われているとして、インターネット上では「逮捕＝犯罪者扱いするのは一線越えすぎじゃない？」「これを警察が出しているところが最大の恐怖」などといった厳しい意見が相次いでいます。 ポスターについてツイッター上でいち早く指摘した弁護士の亀石倫子さんは「裁判で有罪が確定するまでは、逮捕されても罪を犯していない人として扱われなければならない。痴漢は特にえん罪が生まれやすい犯罪でもあり、警察が誤ったメッセージを伝えるのは問題が大きい」としています。

受動喫煙対策を強化するための東京都独自の条例案について、都は従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持する一方、加熱式たばこについては国の法案と同様に、専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更する方針を固め、今月の都議会に提出することになりました。 その結果、焦点の飲食店については、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持し、この場合、都内の飲食店の８４％が規制の対象になります。 一方、骨子では火を使わない加熱式たばこも通常のたばこと同じように規制の対象としていましたが、国の法案と同様、当面、専用室を設ければ飲食しながらの喫煙を可能とするよう変更する方針を固めました。 さらに、業界などからの要望を踏まえ、条例の制定に向けて飲食店での喫煙専用室や屋外の公衆喫煙所の設置に対する財政支援を拡充することにしています。 都はこうした内容を都

理化学研究所と医療ベンチャーのオーガンテクノロジーズ（本社・東京）は４日、男性の頭皮から採った髪の毛のもとになる細胞を培養し、大量に毛髪を増やす技術を開発したと発表した。髪の毛のない部分に移植すると再び毛が生えるという。来年にも男性型の脱毛症の人への臨床研究を始め、早ければ２０２０年に実用化を目指す。 理研の辻孝チームリーダーの研究グループが、開発してきた技術を発展させた。グループは１２年、マウスから採った細胞を培養し、毛を作り出す「毛包」という器官を作った。毛のないマウスの背中に移植すると、そこから毛が生えた。 今回は、ヒトの頭皮から種類の違う三つの幹細胞を取り出して組み合わせて品質を保ちつつ効率良く毛包を作る技術を開発し、大量に増やすことに成功した。１平方センチの頭皮から、髪の毛１万本分の毛包を約２０日間で作れる。移植後は毛髪が「再生」し、生え替わりのサイクルが持続するという。 ７月か

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

ある日の早朝、生後15か月の娘が部屋から出て廊下をうろちょろしているのを発見した母親。娘の部屋のドアを閉めたのは確認したし、娘はまだドアノブに手が届かない。 いったいなぜ？ そこで娘の部屋に設置していた監視カメラの映像を確認してみることにした。 そこにはこんな共謀者たちの姿が写し出されていたのだ。 Golden retriever & our toddler: partners in crime – 990478 その共謀者はなんと！ 飼い犬である2匹のゴールデンレトリバーたちだった。 映像には両親がつけた面白おかしいキャプションが入っている。 時刻は早朝6時05分。 小さな娘を揺り起こす2匹のゴールデンズ この画像を大きなサイズで見る ごはん目当てだったようだ。 この画像を大きなサイズで見る そのうちの1匹が、娘の大切にしているアヒルのおもちゃを人質として持ち去っていったようだ。 この画

東国原英夫　「危機管理学部があるのは日大と加計学園系」と明かす 拡大 元衆院議員のタレント・東国原英夫（６０）が４日、フジテレビ系「バイキング」に生出演。アメリカンフットボール部の悪質タックル問題があった日大に関連し「危機管理学部（を持つ大学）が日本に３つあるらしい。１つは日大。もう２つは加計学園系らしい。びっくりした。こんな面白い話があるのかと…！」と報告した。 東国原は「千葉科学大と倉敷芸術科学大。ここに危機管理学部があるらしい。加計学園系ね。これと日大。“危機管理”ですよ」と話した。司会の坂上忍らは「ゲッ！」と驚きを隠せなかった。 千葉科学大と倉敷芸術科学大はともに、学校法人加計学園を母体とした大学。倉敷芸術科学大の大学院には、フィギュアスケート男子の田中刑事選手が所属している。 東国原のとなりに座っていたタレント・フィフィは「安倍さんが関わっているんですね。そこも」と大笑いした。愛