ロシア・ワールドカップ(W杯)F組で、韓国が0-1で敗れたスウェーデン戦をめぐり、韓国国民が憤りを隠さない。 大統領府ウェブサイトの「国民請願」コーナーに投稿が殺到しているのだ。「判定の再審査」を要求するものが多いが、怒りの矛先はスウェーデンにも及ぶ。 「再試合を要求」 2018年6月18日のスウェーデン対韓国戦は、0-0で迎えた後半19分、韓国のペナルティエリア内でキム・ミヌがクラエソンにスライディングタックル。一度は流されたものの、今大会から導入されたビデオ判定「VAR(ビデオ・アシスタント・レフェリー)」で再確認した結果、PKの判定となった。冷静に決めたスウェーデンがこの1点を守り切り、逆に韓国は大事な初戦を落とした。 F組の他国は強豪揃い。前回覇者で優勝候補のドイツと、6大会連続ベスト16入りのメキシコが名を連ねる。「死の組」において決勝トーナメント進出を果たすには、スウェーデンと
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(愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、「加計学園」の加計孝太郎理事長が記者会見したことについて)今まで全く出てこられなかった方が出てこられて、報道の前で思いを語ったという意味では、一歩前進じゃないか。この問題について「よく分からない」「納得できない」という方が7割くらいいて、有権者が納得できたというのが増えるかどうかで判断するしかない。 (会見で愛媛県の文書に記載された安倍首相との面会を「記憶にも記録にもなかった」と否定したことについて)「ない」というふうに断言されたほうがもっと得心を得られたかもしれない。「記録にもなく記憶にもない」ということであれば、本人以外分からないこと。「そういうことはない」と断言して頂いた方が、より説得力はあった。(国会内で記者団に)
なぜ38年ぶり日本一に輝いた阪神の岡田監督は「強かった」とオリックスに敬意を示したのか…11年前の紙切れ1枚の解任通告に「恨みなんかない」
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C.. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg 米金融当局者はかねて、日本経済が陥ったようなデフレ下の不況を避けようとしてきた。しかし、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は今、一つの重要分野で米国が日本に多少似た姿になることを望んでいると考えられる。それは労働市場だ。 失業率が1960年代後半以来の水準に低下し、それを容認するパウエル議長は、当時を特徴付けた賃金・物価上昇によるインフレ急加速の悪循環につながることはないと捉えているようだ。パウエル議長はむしろ、現在の日本にやや類似した展開を期待していると見受けられる。 それは具体的には、米国を大幅に下回る失業率の下でも、賃金やインフレにそれほど上昇圧力が生
日本ユニセフ協会「ネットのデマに騙されないで!私たちは墓金額の20%を運営費にしているだけです!」 1 名前:名無しさん@涙目です。:2018/06/19(火) 09:25:44.82 ID:hvOhceAT0●.net 「ユニセフや日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報の例」 インターネット上の「ブログ」や「掲示板」などに、ユニセフや日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報、中にはいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られることがあります ■ 「日本ユニセフ協会は募金詐欺団体。募金を不当に“ピンハネ”している」 ⇒ユニセフ本部との協力協定に基づき、世界の子どもたちへのより大きなご支援につなげるために、お預かりする募金の約20%弱を、募金活動 (領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む)、広報・アドボカシー活動、人材育成・学習活動など、日本国内での活動に関わる費
学校法人「加計学園」の岡山理科大獣医学部新設問題を巡り、加計孝太郎理事長が19日午前に開いた記者会見について、愛媛県の中村時広知事は同日午後、訪問先の同県鬼北町で記者団の取材に応じ「もっと早くやれたのではないか」と対応を批判した。 中村知事は、会見の詳細について「まだ連絡がない」とした上で「世間に対して納得し得る説明をすることが学園のためになる」と述べた。会見内容の報告を受けた上で20日に正式な見解を示す方針。 加計氏は岡山市の学園本部で開かれた会見で、愛媛県文書に記載された2015年2月の安倍晋三首相との面会について「記憶にも記録にもない」と否定した。
衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長は19日の理事会で、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案の内閣委員会での採決の際に、野党議員が速記を妨害したとして、「厳に慎んでいただくよう各会派に徹底していただきたい」と注意を促した。 古屋氏によると、速記原本を奪おうとしたり、委員長が使うマイクのコードを抜いたりした。事実関係を調査した与党筆頭理事の石田真敏氏(自民)から報告があり、野党側は謝罪したという。
しばらく鳴りを潜めていた道の駅「あゆの里矢田川」(兵庫県香美町村岡区長瀬)が、またぞろ不穏な動きを見せ始めた。PR策の次の一手は、なんと「萌えキャラ」。アニメ風の美少女を公式キャラクターに就任させ、新たなファン層の開拓に挑むという。(黒川裕生) 【写真】ネットで反響 マジでつぶれる5日前 「萌え」とは主に、アニメやゲームなどの登場人物に対する愛情を指す言葉。美少女キャラクターへの疑似恋愛的な感情として使われることが多い。 近年は町おこしに活用される例もあるが、但馬では地域活性化を目指す県の「但馬夢テーブル委員会」で、“非公認萌えキャラ”として活躍する「久々比こうり」がある程度。ほぼ未開拓のこの分野に可能性を感じた同道の駅の駅長阿瀬大典さん(40)が、久々比こうりの作者に萌えキャラの制作を依頼した。 作者の石矢鯨さんは豊岡市出身で、現在は神戸市で暮らす大学生。3月から阿瀬さんとアイデアを出し
シン・テヨン監督は、スウェーデンとの試合前日に開かれた記者会見で、ワールドカップ前の親善試合で選手のシャツを交換させたと明かした。その理由をこう説明する。 「シャツを交換した理由は、敵に全てを見せたくなかったからです。それに、相手を混乱させたいという思いもありました。相手チームは、我々の選手を何人か知っているかもしれません。しかし、西洋人はアジア人(の顔)を見分けるのは難しいと思い、交換しました」
アジアの富裕層は昨年、世界のどの地域よりも速いペースで資産を増やした。 キャップジェミニが19日公表したワールド・ウェルス・リポートによると、アジア太平洋地域の純資産額が大きい個人が保有した資産は2017年、約15%増加し21兆6000億ドル(約2370兆円)。経済成長の加速と株式相場の上昇などに伴い、世界では計70兆2000億ドルと過去最高を更新したという。同リポートでは、対象となる個人を投資可能資産100万ドル以上の保有者と定義している。 アジアでの億万長者の増加を受け、クレディ・スイス・グループやDBSグループ・ホールディングスなどの金融機関は同地域内でプライベートバンキング業務の拡大を進めている。昨年はアジアの富の大半に日本と中国が寄与したものの、伸び率ではインドが世界でトップだった。
19日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。 メルカリ(4385):19日に東証マザーズに新規上場、公開価格3000円に対し初値は67%高の5000円となった。個人がスマートフォン上で雑貨、服、本などの品物を売買できるプラットフォーム「メルカリ」を運営。売りたい人と買いたい人をマッチングし、その決済手数料として10%を受け取る。2018年6月期の売上高計画は前期比62%増の358億円。終値は5300円で時価総額は7173億円。 ツルハホールディングス(3391):前日比8.2%安の1万4530円。19年5月期営業利益計画は前期比3.9%増の418億円と市場予想454億円を下回った。野村証券は、前期第4四半期は改装効果などで好調だったと評価する一方、今期計画が市場予想などを大幅に下回る点はネガティブと指摘。売上高は会社計画と同証予想に大きな差異はないが、人件費など販売管理
みずからヤリマンを自称し、なんと! 5月28日発売にされた週刊ポストでは袋とじグラビアでヘアヌードまで披露してしまった、今ノリにノッっている女流AV監督・鈴木リズさんにゴメス記者がガチンコ凸撃インタビュー!! 「ヤリマンとはなんぞや?」を、さらには「ヤリマンのクセに、なんでゴメス記者にはヤラせてくれないのか?」を、あらためて問い直し&問い詰めてみた! 実をいうと、僕……彼女、リズさんと会うのは今回二度めで、最初に会ったときは、仕事の話とはいえ30分くらいコミュニケーションを交わして、その後“ジャブがわり”に「今度食事でも行きましょう」とメールを送ったりもしてみたんだが……モノの見事に、どスルー! 以降、正直なところ「このヒト、ホンマにヤリマンなの?」「サバサバ系を気取る女子にありがちな“口だけヤリマン”なんじゃねえの?」……なんて疑念を、ゴメス記者は抱き続けてきた。 そこで、今回は取材とし
なぜ38年ぶり日本一に輝いた阪神の岡田監督は「強かった」とオリックスに敬意を示したのか…11年前の紙切れ1枚の解任通告に「恨みなんかない」
今夏のジャカルタ・アジア大会開閉会式で合同入場行進を行うことで合意した韓国と北朝鮮が、選手団の掲げる「統一旗」について竹島(韓国名・独島)が入ったものを使うことを目指してアジア・オリンピック評議会(OCA)と協議する方針であることが19日、分かった。 韓国政府関係者によると、スポーツ交流を議題とした18日の南北実務協議で韓国側首席代表を務めた全忠烈・大韓体育会事務総長が協議後、韓国記者団に「独島が入った統一旗をOCAに提出することを、南北で議論した」と述べた。日本側の反発は必至だ。 統一旗を巡っては3月の平昌冬季パラリンピック開会式で、国際パラリンピック委員会(IPC)が大会の政治利用を禁じていることを念頭に韓国側が「竹島なし」の旗を使う意向を示したのに対し、北朝鮮側がこれを嫌い、合同入場行進が実現しなかった経緯がある。
「だらしない体のオヤジ」のレッテルを返上したい 梅雨時のこの時期は、1年で一番、体のラインが気になる季節。 来るべき夏本番に備えて、少しでも体を絞りたい。 Tシャツからのぞく腰まわりのだぶついたぜい肉を少しでも減らして、「だらしない体のオヤジ」という周囲からのレッテルを返上したい。 そんなことを考えながらWebをウロウロしていて、こんなイベントを見つけた。 tokyocultureculture.com 「スマッチョ」というのは細マッチョに近いスタイルのようなのだけれど、言葉の響きがカワいくて、妙に引っかかる。イベントの告知文には「食生活の改善」「美BODY」「おいしいお酒とご飯と一緒にイベントを楽しめます」とのフレーズも。 とはいえ、中年になるほどぜい肉を落としたりダイエットしたりするのがそう簡単ではないってこと、誰だって思い知らされているんじゃないだろうか。 ……ううむ、なんか、気にな
資産家のサム・ゼル氏は、みずほフィナンシャルグループの米国銀行持ち株会社、米州みずほが主催する会議で今月講演を予定していたが、基調講演者のリストから名前が消えた。ゼル氏を巡っては、今月行われたイベントで女性を巡って低俗な発言をしたと伝えられていた。 ニューヨークで今月27日に開催される「みずほグローバル不動産投資信託(REIT)・不動産会議」の5月の招待状では、ゼル氏(76)の講演が予定され、多くの実績のある不動産企業家として紹介されていた。ところが、過去1週間に顧客に送付された最新スケジュールにゼル氏の名前が記載されていないことをブルームバーグが確認した。 関係者の1人によれば、ゼル氏への講演依頼は、同氏の侮辱的発言を理由にキャンセルされた。非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。シカゴに拠点を置くエクイティ・グループ・インベストメンツでゼル氏の広報を担当するテリー・ホー
2018年6月調査 【調査日】2018年6月16・17日(土・日曜日)【調査方法】電話調査(RDD方式) 【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9% 内閣支持率
[ワシントン 18日 ロイター] - 米連邦議会上院は18日、2019会計年度の国防権限法(NDAA)案を賛成85、反対10で可決した。総額7160億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しする。ただ中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。 6月18日、米連邦議会上院は、2019会計年度の国防権限法(NDAA)案を可決。ただ中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。写真はZTEのロゴ。北京で13日撮影(2018年 ロイター/Jason Lee) 上院のNDAA案は兵器購入など基本的な国防支出として6390億ドル、現在起きている紛争への対応費用として690億ドルを充当することを承認した。一方でトランプ政権が受け入れたZTEの米サプライヤーとの取引再開を無効とする項目
米ドル/円は上昇トレンドの上昇局面。上値メドは111.5円前後を考えたい――正五角形の黄金比率で相場を読み解く「ペンタゴンチャート」の第一人者・川口一晃氏による最新の各通貨ペア分析をお届けします。(☆ペンタゴンチャート分析<為替編>) ※本記事は『☆ペンタゴンチャート分析<為替編>』(2018年6月17日号)の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本稿で割愛したビットコインの展望もすぐ読めます。 ペンタゴンチャートの見方 (1)ローソク足(値段)は各辺に沿って動いたり、各点に引き寄せられる (2)各点が変化日になる (3)各点に引き寄せられたもののその点に到達できなかった場合には反転する (4)中心点の上方を通過すれば次のペンタゴンは上方か真横、下方を通過すれば真横か下方に付く (5)時間の逆行は起きてはいけないこととされている 【関連】元公務員
トランプ米大統領は18日、中国が発表済みの報復措置を実施すれば、同国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に追加関税を適用すると警告した。中国側は直ちに対抗する姿勢を打ち出し、このまま行けば米中貿易摩擦の一段の激化は必至の様相だ。 中国商務省は19日午前の声明で、米国が2000億ドル相当の新たな関税リストを公表すれば、「強力な」報復措置を取るだろうと表明。「米国が正気を失い、そのようなリストを公表すれば、中国は包括的な量的・質的措置を講じ、強力に報復せざるを得ないだろう」とした。 大統領は18日夜の声明で、10%の追加関税の対象とする2000億ドルの中国製品を特定するよう通商代表部(USTR)に指示したと発表した。また、この新たな関税を実施して中国が再び報復措置を講じた場合は、さらに2000億ドル相当の中国からの輸入品に関税を課すとしている。 トランプ大統領は声明で、「米国は今後、貿
人工知能(AI)を駆使した商品を導入した米ブラックロックは、スマートベータやマルチファクター戦略を採用した上場投資信託(ETF)16本を閉鎖する。 同社の15日の発表資料によると、閉鎖するファンドの最終取引日は8月15日。これらのファンドの合計資産は5月末時点で約9100万ドル(約100億円)だという。 ブラックロックは、ボラティリティーや規模、バリューなど、検証された収益ドライバーを基に投資を選別するファクター投資戦略に一段と重点を置いている。同社はこの戦略を「民主化」し、より多くの投資家に普及させることを目指した投資ツール「ファクター・ボックス」を4月に導入。2022年までにこうした戦略の運用資産が3兆4000億ドルに膨らむと同社はみている。17年時点では1兆9000億ドル。 同社の広報担当メリッサ・ガービル氏は、発表資料以外についてコメントを控えた。 ブラックロックは今年に入り、企業
朝日新聞出版が主催した「AERAトークイベント“女と男その先へ”セクハラ・パワハラと働き方改革」に出演した野田聖子総務相=18日、東京都中央区(撮影/写真部・小原雄輝) 野田聖子総務相は18日、朝日新聞出版が主催した「AERAトークイベント」で自身が首相になったら日本はどうなるか、と問われ「男の人も女の人も、みんなが深呼吸しやすくなる。そして、子どもたちが安全安心に暮らせる、自慢できる国になる」とした。9月の総裁選には「出る」と断言した。自民党総裁、首相として目指す国の姿を明確にしたかたちだ。 自身が積極的に取り組むセクハラや選択的夫婦別姓の問題については「女性政策に前のめりになりすぎている、他のことができないと思われると注意してくれる同僚議員がいるが、これらは女性政策ではなく国策だ。今必要なのは当たり前の経済政策ではなく、今まで使ってこられなかった日本のポテンシャルを使い切ること。その代
フランス・パリのシャルル・ドゴール空港に停泊するエール・フランスの航空機(2018年6月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / STEPHANE DE SAKUTIN 【6月18日 AFP】欧州を発着する航空便の遅延の3分の1は、フランスの航空管制のストライキや設備の老朽化が原因だとする報告書が、仏上院財政委員会に提出された。仏大衆紙パリジャン(Le Parisien)が18日、報じた。 パリジャン紙が確認した報告書によれば、2004~16年にフランスの航空管制では延べ254日間にわたってストライキを実施していた。 この間、欧州で2番目に管制官のストが多かったギリシャで航空機の運航が中止されたのは、延べ46日間。3番目にストが多発したイタリアは37日間、ドイツは4日間だったという。 「フランスでストライキが起きた日はいつも、欧州の交通網に大きな影響が出る。その影響は、他の欧州諸国でストラ
安倍首相が震災対応せず参院決算委員会を強行し全閣僚出席! 森友加計追及を鈍らせるため震災を利用する卑劣 本日午前7時58分、大阪北部で震度6弱の地震が発生した。22時30分現在、3名の死者と約350名の負傷者が報告されているほか、避難者も大阪府だけで約1300名におよんでいる。さらに地震発生が通勤・通学の時間帯だったために交通機関は大混乱。水道や電気、ガスなどのライフラインのトラブルもいまだ相次いでいる。 2016年の熊本地震では、マグニチュード6.5・最大震度7の地震が発生した2日後にマグニチュード7.3の「本震」が起こった。そのため被災地では「これから大きな地震が起こるのでは」と心配の声が広がっており、気象庁も「1週間程度は最大震度6弱程度の規模の大きな地震がつづく恐れがある」と発表した。 大都市を襲った直下型の大地震と、膨らむ今後の不安──。ともかく災害復旧のためのすばやい対応が求め
日本銀行が最近、「あまり動いていない」のをご存じだろうか。金融政策云々の話ではなく、ETF(上場投資信託)の買い入れの話だ。 6月前半の相場はヘッジファンドが作った 日銀は6月14日に11日ぶりの買い(703億円)を入れるまで、5月31日から6月13日までの10日間、日銀のETF買いは執行されなかった(設備投資などに取り組む企業を支援するETF買いを除く)。 理由は簡単だ。日経平均株価が、5月30日の2万2018円から6月13日の2万2966円まで上昇する過程で日銀が買うほどの押し目がなかったからだ。では、この間の900円以上の「上げエネルギー」はどこから来たのだろうか。 筆者が取材した範囲だが、多くの「買い方」(国内の個人、機関投資家、買い持ちオンリーの海外ファンド)はほとんど動いていなかった。需給を見るための重要な指標の一つである「投資主体別売買動向」(14日発表、東京証券取引所)でも
日本史区分の弥生時代後期、日本のどこかに邪馬台国という集落か村落あるいは国家めいたものがあり、卑弥呼という女王かシャーマンあるいは部族長めいたものが治めていたらしい。中国の歴史書『三国志』の「魏志倭人伝」に記述され、この邪馬台国の場所が長く論争になってきた。今回、奈良県の遺跡から邪馬台国と同時期と考えられるモモの種が発見され、論争に終止符かと話題になっている。 邪馬台国論争は江戸後期から 邪馬台国の場所に関する本格的な論争は、江戸時代後期から始まった。時代的に尊皇攘夷運動の前駆期で、新井白石や本居宣長が参戦して明治維新後も論争が続く。 近畿地方にあったとする畿内説、九州中北部にあったとする九州説に大別できるが、文献資料では今のところ「魏志倭人伝」以外に決定的な証拠がなく、遺跡などの発掘調査による論証から証明していかざるを得ない。また「魏志倭人伝」の記述も正確とはいいがたく、読み方や解釈によ
インド・西ベンガル州のジャルパイグリ県で、巨大なニシキヘビを肩にかける自然保護官のサンジャイ・デュッタ氏(中央、2018年6月17日撮影)。(c)AFP PHOTO 【6月18日 AFP】インド東部で17日、巨大なニシキヘビとともに自撮りしようとした自然保護官が、ヘビに首を絞められる失態を演じた。 【特集】ヤマアラシ丸のみからピザまで、驚きのヘビ写真集 今回の騒動は西ベンガル(West Bengal)州で発生。体重40キロのニシキヘビがヤギ1頭を生きたまま丸のみにしようとしているとして、慌てふためいた村人らが通報し、自然保護官のサンジャイ・デュッタ(Sanjay Dutta)氏が駆け付けた。 デュッタ氏はヘビを袋に収めず、自らの首の周囲に巻き付けてみせ、仰天する村人らと一緒に写真撮影に臨んだ。 するとヘビはデュッタ氏の首に巻き付いて猛烈な力で絞め上げた一方、デュッタ氏はヘビから逃れようとも
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