公正取引委員会は17日、キャッシュレス化の推進を阻害しかねない取引形態の解明に着手した。クレジットカード国際ブランドの米VISA(ビザ)日本法人を独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で立ち入り検査。不透明さが指摘されてきたカード決済を巡る商慣行を是正する。立ち入り検査を受けたのは同社の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン(東京・千代田)。米ビザや同社シンガポール法人も審査対象となるとみられ
![VISA立ち入り、手数料で圧力か キャッシュレスに冷や水 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f537c08313d5b7762f839aa518b896d2f32ebad6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5107335017072024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Da41c55fb3e1032264b72282199de52ac)
突如発表されたオリエンタルランドによる「ディズニークルーズ」の日本展開のニュースが、船舶業界に衝撃を与えています。新造される客船の規模は日本の従来のクルーズ船を大幅に上回るサイズ。「まさに黒船」との声もあります。 船舶業界を震撼させた「ディズニークルーズ」 「衝撃。びっくりした」――日本外航客船協会の伊藤正幸事務局長は新たなクルーズ船社の誕生にそうコメントしました。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2024年7月9日に発表したクルーズ事業への参入表明が、日本の船舶業界を震撼させています。 拡大画像 オリエンタルランドが日本導入を発表したディズニークルーズのイメージ(画像:オリエンタルランド)。 オリエンタルランドはディズニー・エンタープライゼズとライセンス契約を締結し、日本を拠点にディズニークルーズを展開します。同社は日本船籍のクルーズ船では最大となる14万総トン級の新造
毎日新聞社は印刷費と輸送費の増大や富山県内での発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表しました。配送を休止するのは富山県が全国で初めてだということです。 これは毎日新聞社が17日の朝刊の北陸版で発表したもので、ことし9月末で富山県内での配送を休止するとしています。 毎日新聞社によりますと、全国の都道府県で配送を休止するのは富山県が初めてだということです。 富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています。 これにより富山県内では毎日新聞は販売されなくなりますが、申し込めば郵送で翌日以降に購読することが可能だということです。 一方、富山県内での取材体制は維持するとしていて、毎日新聞社は「これからも富
Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間~10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
最高裁判所は6月3日、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。 間違えがあったのは3日に送信したメール。2件のメールで間違え、各450人(計900人)の氏名、メールアドレス、修習資金に関するIDが、メールを受け取った人同士で確認できる状態だったという。 最高裁は「関係者にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたい」と謝罪している。 また、最高裁は今回の事案を「修習資金の被貸与者に対する不要な個人情報の送信につい
江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり(※1)、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた(※2)。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」(2024年5月1日)4月3日のE
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。
東急電鉄、東急、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、QUADRACは5月15日より、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォンを使用した後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で開始する。 東急線内限定 タッチ決済で乗り降りOK 本実証実験は、事前の乗車券購入が不要で、手持ちのタッチ決済対応のカードやスマートフォン等を対象改札機の読取部にかざすことで東急線が利用できるというもの。(東急線と相互直通運転を行っている他社線は、本実証実験に対していない) 世田谷線の各駅は2024年中に、車両または改札窓口にタッチ決済対応のカードや、同カードが設定されたスマートフォン等およびQRコードに対応した読取機器を設置し、本実証実験を開始予定。 対象改札機のイメージ 対象の決済ブランドは、Visa、JCB、Am
東急電鉄は5月9日、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使った後払い乗車サービスの実証実験を、世田谷線を除く東急線全駅で5月15日より開始すると発表した。2023年から進めていた実証実験を拡大するもので、事前にデジタルチケットを購入することなく、カードを直接改札機の専用読み取り機にかざすだけで乗車できる。 タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)、クレジットカードを設定したスマートフォンなどを、対象改札機のタッチ決済専用の読取部にかざすことで鉄道を利用できる。運賃は普通旅客運賃(10円単位運賃)と同額で、支払いは後払いとなる。なお、東急線と相互直通運転を行う他社路線は同実証実験に対応しない。 対応カードブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、クレジットカードを設定したApple Pay、Goog
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「(イスラム組織)ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連
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