米「オバマ訪日」報道は、「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」
中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。 そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日（水）の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝７時のニュースに間に合ったのですが、ＮＢＣの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面
カンボジア労働者「集団失神」の謎
原因不明 工場で倒れ、プノンペン市内の病院で手当てを受ける労働者（4月3日） Pring Samrang-Reuters それは、さぞ異様な光景だろう。１００人を超える人々が、悪霊にでもとりつかれたかのように次々と気を失うのだから。 だがカンボジアの衣料品工場では近頃、こうした出来事が不気味なほど頻発している。こうした工場では、おもにアメリカなどの先進国の衣料品店に並ぶ商品を製造している。カンボジア政府が度重なる調査を行い、Ｈ＆Ｍなどの大手アパレル企業も労働環境の問題点を探ると約束してきたが、この不思議な現象はなくならない。 今月は、スポーツ用品大手のプーマやアディダスの製品を作る工場で労働者の「集団失神」が起きた。他の多く例と同じく今回も、まず１人の労働者の具合が悪くなったのをきっかけに、最終的には１００人以上が次々と床に倒れていった。 プーマとアディダスは当局と協力し、事態の解明に努め
オーストラリア人の94％が反捕鯨の理由
オーストラリア大陸の南、タスマニア島のホバート港に環境保護団体シーシェパードの船が入港すると、スティーブン・ハーウィン（39）と10歳の双子の息子たち、７歳の娘はいつも港に駆け付ける。自家製のケーキと、家庭菜園で採れた野菜を差し入れして、日本の捕鯨船と戦っているシーシェパードへの感謝の気持ちを表すためだ。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先週、日本の南極海における調査捕鯨の即時停止を求める判決を下すと、ハーウィン一家は大喜びした。「重要な先例になる判決だ。この海域でクジラを捕ってはならないということが認められた」と、タスマニア大学の博士課程に在籍するハーウィンは言う。「捕鯨業者がクジラを養殖して捕るのは勝手だが、私たちの海では捕鯨をしないでほしい」 ごく普通の礼儀正しいオーストラリア人がここまできっぱり反捕鯨を主張することに、多くの日本人は驚くかもしれないが、捕鯨問題ほどオーストラリア国民が熱烈
ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
米軍がソチ五輪のテロ対策に軍艦派遣
ソチ冬季オリンピックの開幕を2日後に控えた2月5日、米海軍の軍艦2隻がソチに近い黒海に配備された。 配備されたのは、揚陸指揮艦マウント・ホイットニーとフリゲート艦テイラー。国防総省によれば、テロなどの緊急時にソチに滞在するアメリカ人の救出活動などを支援するという。 マウント・ホイットニーは通信やデータ解析の面で極めて高度な機能を有している。いわば軍艦版の米国家安全保障局（ＮＳＡ）といった存在で、同軍艦のサイトにも「コミュニケーション機能では他の追随を許さない」と書かれている。一方のテイラーはミサイル搭載の水上戦闘艦だ。 米国家テロ対策センターのマシュー・オルセン長官は2月4日、アメリカとロシアが協力して、ソチ五輪を狙った「多くの具体的な脅威」を監視していると米下院で証言した。なかでも最大の脅威は、ソチのある北カフカス地域でのイスラム国家建設を目指し、テロ予告を繰り返している武装組織「カフカ
「血の弾圧」関与疑惑を韓国政府はぬぐい切れない
３週間前の出来事など、なかったかのようだ。カンボジアの首都プノンペン近郊のカナディア工業団地では、いつものように衣料品工場が稼働し、海外の大手アパレルブランド向けの製品を作っている。 しかし今月３日、ここで起きた最低賃金の引き上げを求める労働者のストを、兵士が銃と鉄パイプで鎮圧。そのとき５人が死亡、数十人が負傷した。 工場は操業を再開したが、波紋はいまだ消えていない。外国政府、特に韓国政府が水面下で武力鎮圧に関わっていた疑惑が指摘されている。現地の韓国大使館がカンボジア政府の「国家テロ対策委員会（ＮＣＴＣ）」に働き掛けを行ったというのだ。 実際、本誌既報（１月21日号）どおり、韓国大使館は当初ウェブサイトの声明で、軍とテロ対策機関に韓国系企業の保護を求めたと認めていた（現在、声明文は削除されている）。 その後、韓国外務省は筆者らに反論文を送り、韓国の投資家のための義務を果たしたにすぎず、武
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
政府はどうして「秘密」を持ちたがるのか？
特定秘密保護法案は、具体的な内容が迷走しているようですが、それでも安倍政権は来週にかけて可決したいようです。私は、こうした状況では止めておいたほうが良いと思うのですが、それは、今回の法案の迷走という事態そのものが「秘密」の発生する原因と、「秘密」を作ることの弊害を示しているからです。 どうして法案は迷走しているのでしょうか？ それは政府自体が、どの程度の法案であれば世論の批判に耐えうるか、長い歴史的な批判に耐えうるか、そして実務上の運用に耐えうるかが良く分かっていないからだと思います。問題は、その「分かっていない」部分、つまり具体的な問題点を詳細に開示して、オープンで緻密な議論の環境を政府が提供できないというところにあります。 ですから、野党なりメディアが色々と批判しても、まともな回答ができないわけです。要するに事態の把握と、対処の具体策に関して全体と部分が掌握できていないわけです。 政府
仏紙の風刺画は被災者を傷つけたか
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１０月８日号掲載〕 ２０２０年東京五輪が決まった直後、フランスの週刊紙カナール・アンシェネが日本で五輪が開催されることを皮肉った風刺画を掲載した。福島第一原発の放射能汚染で手や足が３本になった力士が相撲を取る漫画だ。これを受けて、菅義偉官房長官は「東日本大震災で被災した方々の気持ちを傷つける。汚染水問題について誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べ、この風刺画に対し公式に抗議した。 フランスのメディアが日本政府の怒りを買うのはこれが初めてではない。昨年10月にもフランスのテレビ番組が福島原発事故に関連する同様のジョークを放送し、物議を醸した。 フランスには長い風刺の歴史がある。１８８１年の出版自由法以来、フランスでは滑稽でひどく残酷な風刺画が発達してきた。誰かの悲劇や苦境をからかうのも表現の自由の一部と考えられている。権力者を皮肉るだけにとどまらず
スマホに夢中で誰も銃に気付かなかった
以下は、サンフランシスコ・クロニクル紙のビビアン・ホーの驚くべきリポート。 「サンフランシスコ市営鉄道に乗っていた男が、混雑した車内で45口径の拳銃を取り出した。男は銃を何度も出し、あちこちに向けた。周囲には多くの乗客がいたが、誰も男に反応しない。スマートフォンとタブレット端末に夢中で、学生の背中に男が発砲するまで銃に気づかなかった」 事件の日の監視カメラの映像によれば、サンフランシスコ州立大学の学生、ジャスティン・バルデズ（20）は犯人と無関係なのに殺された。 当局はニコム・テパケイソン（30）を容疑者として逮捕。検察官によれば、容疑者は無差別殺人の獲物を探していたようだという。 スマートフォンが普及する以前、列車の乗客はこんなに何かに没頭していただろうか？ 本か雑誌ならそうかもしれない。しかしサンフランシスコ州検察官のジョージ・ガスコンは、「テクノロジーが問題を悪化させている」とクロニ
貧しさがあなたの頭をニブくする
貧困の連鎖 貧しさから自力で抜け出すのは難しい（ロサンゼルスで無料の食事を求めて並ぶ人々） Jason Redmond-Reuters 私が食料品を買うのは、通勤経路にあるホールフーズ・マーケットがほとんどだ。３分ほど回り道してセーフウェイで買えばもっと安く済むが、そうはしない。そのせいで、余計な金を使っているのは知っているが。 ビジネスライターの私には、ホールフーズのどの商品の価格がどれだけ高く設定されているか分かる。その価格が品質に見合っている場合と、そうでない場合があることも。 でも買い物客としてセーフウェイに行くのは、あの店のフラワートルティーヤを食べたくなったときだけ。それ以外の場合は便利さを優先する。毎月の食料品代が予算内に収まればいい。金を無駄にしているだろうが、節約に多大な時間とエネルギーを使うのは割に合わない。 これが暮らしのゆとりというものだ。貧しい人よりいいものを買い
記者が見たシリア無差別攻撃の現実
小さな犠牲者 砲撃で重傷を負う子供も後を絶たない（アレッポ、13年２月） Hamid Khatib-Reuters 突然、医師が耳を手で塞ぎ、私は手の震えが止まらなくなる。２人ともとっさに床にしゃがみ込む。取材中、町に砲弾が降り注いだ。 シリア北部のイドリブ県の町カーンアソブルは、この国で続く戦いのせいで平穏な暮らしを奪われた町の１つだ。 シリアが民主化デモを経て泥沼の内戦に沈み込むとともに、この一帯の岩山に新しい用途が見いだされた。地元住民と反政府勢力の戦闘員たちが地下を掘り、シリア軍の空爆と砲撃から身を守る避難場所を築いたのだ。 しばらくして、サファフ医師が立ち上がる。医師の使命が待っている。町でけがをした人がいるかもしれない。 救急車運転手のマフムードは、もうドアの外に出て行きかけている。砲撃の音が途切れなく続き、灰色の煙が立ち上り、被弾により岩が焼け焦げる臭いが空気を満たすなか、マ
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
エジプトの「不愉快な現実」
エジプトが混沌としている。 断食月明けの祝日が終わった直後の8月14日、軍は一斉にムルスィー前大統領派の強制排除に乗り出し、1週間で800人以上の死者を出した。衝突はその後も各地で続き、外出禁止令が発出され、20日にはムスリム同胞団の最高指導者ムハンマド・バディーア氏が拘束された。その前日には、ムバーラク元大統領の保釈可能性が浮上している。これはいったい何だ? 2年半前に転覆した旧体制を復活させることなのか? 混乱しているのは、事態の展開ではない。それを見つめるエジプト、および中東の知識人や活動家たちの言説である。7月の軍クーデター以降同胞団系のメディアは閉められているので、エジプト国内メディアのほとんどが軍に支えられた暫定政権支持派だろうが、その同胞団に対するバッシングは、凄まじい。同胞団＝テロリスト、ファシスト、独裁、といった常套句が溢れ、「同胞団は終わった」と主張する。 すでに暫定政
映画『風立ちぬ』のヒロインが「菜穂子」である理由
宮崎駿氏の最新作『風立ちぬ』を見ました（以降は、ストーリー上の「ネタバレ」に触れている箇所もありますので、気になる方は映画を先にご覧になることをお勧めします）。 まず、零式戦闘機（通称「零戦」）の設計者である堀越二郎については、飛行機への思い一筋に生きた姿がアニメ一筋に生きた宮崎氏自身の生き方と重なって説得力がありました。戦争の問題については、控えめな表現ですが「国を滅ぼしてしまった」「（零戦は）一機も帰って来なかった」という台詞が全てを語っているように思います。 色々な議論が可能と思います。ですが、亡国に至った戦争は否定するが、資源の物量を技術力で補って究極の抑止力を目指した零戦開発の努力までは否定しないという宮崎氏の立場について、私は納得させられたということは申し上げておこうと思います。 ところで、この作品ですが、その堀越二郎の「零戦開発奮闘記」というストーリーに、堀辰雄の小説『風立ち
参院選の「基本的な構図」とは何か？
都議選が終わりました。自公が勝って、共産が躍進したというのは、一見すると不安定な左右対立型の「途上国タイプの格差社会」になったようですが、そんな大げさな解釈をする必要は実はなく、投票率が低かったために組織政党が勝利したことに過ぎないように思われます。 それはさておき、この都議選のムードがそのまま７月21日投開票予定の参院選へ続いていくだろうというのが、現在の多くの専門家の見方であり、どうもそのような気配です。仮に参院選も「低投票率」となり「自民党が勝利」して「無党派層頼みの政党は敗北」するとしたら、要するに自民党政権は「無党派層に消極的に支持された」ということになると思います。 恐らく、それが現在の政局の基本構図だと思うのですが、ではどうして「消極的支持」なのでしょうか？ その背景にあるのは、「ホンネとタテマエ」の間にある「乖離」だと思います。特に現在、日本の政治が直面している「ホンネとタ
「国家戦略特区」構想で日米の株が暴落した理由
６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
政治家の「外遊中の失言」はどうして「マズイ」のか？
少し以前の話になりますが、猪瀬直樹東京都知事の「イスラム世界はケンカばかり」という失言には驚かされました。同時に、先週に飛び出した麻生太郎副総理兼財務相の「中国とスムーズに行った歴史はない」という発言も、同じように「行き当たりばったり」と言わざるを得ません。 麻生発言に関しては、もしかしたら「中国の反応を試す」という外交上の目的があった可能性も数パーセントあるのかもしれませんが、仮にそうであっても「1500年間の日中関係がずっとダメだった」というのは、トンデモ発言であることには変わりはありません。 それにしても、どうして政治家が「外遊」するとこの種の失言が起きてしまうのでしょう？ またどうして、この種の発言は「マズイ」のでしょう？ どうしてマズイのかということでは、それぞれに理由は明らかです。猪瀬発言に関しては後日に安倍首相の「フォロー」が必要になるほどに「東京五輪招致」における対外的イメ
猪瀬発言：「イスラーム初」か「アジア初」か
猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核
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