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タレントの久本雅美さんが出演するビデオを無断で「ニコニコ動画」にアップロードされ著作権を侵害されたとして、ビデオの著作権を持つ創価学会がプロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報の開示を請求し、東京地裁がISPに対し情報開示を命じていたことが分かった。 判決は10月22日付け。アップロードユーザーが利用したISPを運営するGMOインターネットに対し、動画をアップロードしたユーザーの氏名・住所、電子メールアドレスの開示を命じている。 判決によると、動画は2012年11月29日に投稿されたもので、長さは2分6秒。判決文(PDF)の「対応一覧表」によると、創価学会が著作権を持つ「すばらしきわが人生 part2」のうち、「久本が創価学会の池田名誉会長から漫才を褒められて、頭がパーンとなったと話している」部分などが含まれている。いわゆるMADと呼ばれる動画の1つで、現在は視聴できない。 創価学会側は、
パナソニック子会社の三洋電機は5月18日、パナソニックが三洋の事業規模を大幅に縮小し、3年後をめどに従業員を9割削減すると伝えた一部報道について、「当社から発表したものではなく、決定した事実はない」とコメントを発表した。 18日付けの日本経済新聞が、三洋の事業が実質、解体されると報道。本社人員約1000人は今年度中に100人規模までに削減し、子会社など本社以外で働く約1500人も、3年内に10分の1程度に削減されると報じた。 三洋は、「当社の事業や従業員についての報道があったが、当社から発表したものではなく、また決定した事実はない」とコメントしている。 関連記事 「パナソニック」か「エネループ」か パナソニックが発売する「エネループ」の新製品が波紋を広げている。デザインを通じたブランドマーケティングについて考える題材になりそうだ。 「株式会社ザクティ」が事業を開始 投資ファンドに売却された
「きのこの山」と「たけのこの里」どっちが人気なのか――ネットで続く論争に決着が付いた、かもしれない。Yahoo!JAPANが4月22日、都道府県別にみた「きのこの山」「たけのこの里」の検索数の調査結果を発表。その結果は── きのこの山の圧勝だった。ただ青森県は、「たけのこの里」の検索数が突出して多かったという。 地域別で見ると、東北・北海道では秋田県、青森県以外のすべての県できのこの山が勝利。関東地方の都県ではきのこの山が全勝だった。中部地方でもきのこの山が全勝。「長野県はきのこ類の生産量がダントツのトップ。きのこの山が多数実在するだろうということで、納得の大勝と言えるでしょう」(同社) 近畿地方、中国・四国地方でも全県できのこの山が勝利。九州地方では、佐賀県でたけのこの山がわずかに多く、沖縄県で同点だった以外は、きのこの山が勝利した。「福岡県はたけのこの生産量が日本一! 本当の『たけのこ
「ビジネス英語の歩き方」とは? 英語番組や英会話スクール、ネットを通じた英会話学習など、現代日本には英語を学ぶ手段が数多く存在しています。しかし、単語や文法などは覚えられても、その背景にある文化的側面については、なかなか理解しにくいもの。この連載では、米国で11年間、英語出版に携わり、NYタイムズベストセラーも何冊か生み出し、現在は外資系コンサルティング会社で日本企業のグローバル化を推進する筆者が、ビジネスシーンに関わる英語のニュアンスについて解説していきます。 →「ビジネス英語の歩き方」バックナンバー 前回「日本人英語のここが外国人に笑われている(関連記事)」では、日本、中国、韓国など東アジアの国々で使われている「英語」の揚げ足を取って、いわゆる英語ネイティブがいかに陰険な喜びに浸っているかという話を紹介しました。 今回は、商品名や社名の英語(ローマ字)表記についてです。ここには日本人、
携帯電話販売店でスマートフォン購入時に、Googleアカウントとパスワードを書く紙を配られた――こんな報告がネットで相次いでいる。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの一部ショップで行われているようで、「情報管理は大丈夫なのか」「パスワードがもれないか不安」といった声も上がっている。 3社に対し3月22日に問い合わせたところ、NTTドコモは3月11日から各販売店で、スマートフォン新規購入者などに対して、GoogleアカウントのIDなどを記入する用紙「Googleアカウント初期設定シート」の配布を始めたとの回答だった。「応対時間の短縮と、スマートフォン初心者への対応のため」(ドコモ広報部)で、記入された情報は販売店では保存せず、必ず持ち帰ってもらうなど、細心の注意を払って運用しているという。 KDDIは「スマートフォンが不慣れな顧客のサポートとして、販売店が独自に行っているの
電子書籍で世界がもっと楽しくなる方法を考えよう 「売れる・売れない」を超える「第三極」のために:部屋とディスプレイとわたし(1/5 ページ) ついにAmazon/Kindleストアのサービスがはじまり「黒船もとうとう来た。それどころかペリーも上陸しちゃったよ」という状況の電子書籍。思えば2010年になるiPadの発売以来、何度かのうねりを迎えながらもまた注目を集めています。 しかしそこで私が気になるのは「日本の各プレイヤーは、いったいどんなヴィジョンを電子書籍に描いているのだろうか」という疑問。みんなどんな展開を、電子書籍に求めているのでしょうか。 潜在顧客の発掘でしょうか。ネット経由で購入する電子書籍ならば、書店に足を運ぶ習慣のない人にもリーチできるかもしれません。 価格破壊でしょうか。流通在庫を持たない電子書籍は、紙よりずっと安くなるのかもしれません。 データ化による利便性でしょうか。
「『ニコニコ動画』の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」──自民党・安倍晋三総裁のこんな提案をめぐり、自民党と民主党が火花を散らしている。民主党はニコ生での党首討論は拒否する構えと伝えられる一方、「全てのメディアにフルオープンで行おう」と、ニコ生に限らず全メディアに開放することを自民党に提案したという。 ニコ生側は各党首に対し、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしいと要望している。安倍総裁は、野田佳彦首相(民主党代表)が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」とFacebookで宣言した。「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」という。 これに対し
PC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが落合弁護士やITmedia Newsと契約しているライターなどに届いた。「ミスしました」といった内容に1枚の写真が添付されている。 PC遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物からのメールが11月13日夜、ITmedia Newsと契約しているライターや一部報道機関などに届いた。メールには「ミスしました。ゲームは私の負けのようです」などと書かれている。 メールは13日午後11時55分ごろに届いた。タイトルは「真犯人です。」とあり、“犯行声明”が送られていた落合洋司弁護士や、質問メールを送った朝日新聞など7つの宛名と、5行の本文の後に、報道機関が送った質問の内容が引用記号付きで貼り付けられている。また写真1枚が添付されている。発信元アドレスは犯行声明の送信に使われたのと同じものだった。 メール本文には「おひさしぶりです。真犯人です。」「ミス
ニンテンドー3DS用ソフト「とびだせ どうぶつの森」が全国で品切れが相次ぎ、任天堂の岩田社長がTwitterで出荷予定について直接説明する異例の事態に。 任天堂の岩田聡社長は11月12日、8日に発売したニンテンドー3DS用ソフト「とびだせ どうぶつの森」が全国で品切れが相次ぐ事態になっているとして、同ソフトの公式Twitterアカウントで、週内に30万本を追加出荷する予定を明らかにした。具体的な出荷予定を任天堂が直接説明するのは異例だ。 ツイートによると、8日の発売後、週末向け追加出荷を含めパッケージ単体で約60万本弱を出荷。ダウンロードによる購入も20万本以上に上るという。だが店頭では品切れが相次ぎ、ソフトをダウンロードできるナンバー入りのダウンロードカードも品切れという「想定外の出来事」(岩田社長)が起きている。 今週前半に約10万本、今週後半に約20万本の追加出荷を予定しており、「店
Amazon.co.jpの書籍販売ページに10月25日、「Kindle化リクエスト」ボタンが登場した。書籍の電子書籍化を、Amazonを通じて発行者にリクエストできる仕組みのようだ。 ボタンは、書籍の販売ページ左下に登場。リンクをクリックすると、「(著書名)をリクエストいただきありがとうございます。当社は、Kindleであらゆるタイトルを利用可能にすることを目指しています。お客様からのリクエストは、発行者にお伝えします」という画面に遷移する。 25日午前11時現在、Kindle化されている書籍を含めたすべての書籍に表示されているようだ。 関連記事 「Kindleストア」オープン 紙の本より「○%オフ」の“Kindle価格”表示 アプリ日本語版も公開 「Kindleストア」がオープン。電子書籍の価格を「Kindle価格」として表示し、電子書籍が紙よりどれぐらい安いか確認しながら購入できる。
アニメビジネスの今 今や老若男女を問わず、愛されるようになったアニメーション。「日本のアニメーションは世界にも受け入れられている」と言われることもあるが、ビジネスとして健全な成功を収められている作品は決して多くない。この連載では現在のアニメビジネスについてデータをもとに分析し、持続可能なあるべき姿を探っていく。 製造業界などと同じく、アニメ-ション業界でも賃金の違いなどから海外へのアウトソーシングが進んでいるため、日本のアニメ産業が空洞化している、という話をよく聞く。しかし、それは果たしてどのくらい実態を表している話なのだろうか? 今回から数回に分けて、「アニメ空洞化論」について検証してみたい。 アニメ空洞化論の内容にはいくつかあるが、大きく次の2つに収束されると思われる。 (1)動画や仕上げなどをアウトソーシングしている海外(アジア諸国、特に韓国と中国)に技術が移転することでそれらの国々
特に好きなキャラクターは「雲のジュウザ」。正直、自分も雲のジュウザと外見、生き様、人間性、拳の才などが、ほとんど一致していると思っています。モデルになっているのかもわかりません。 しかしその一方で、この作品には、どうにも不思議な論理が出てくると長年、感じてきました。 それは 「動機に同情すべき点があれば、結果は許される」 という展開。 「北斗の拳」ではしばしば物語にこの原理が働きます。もっとも顕著だったのが、南斗の将星、聖帝サウザー編で、あの人は無辜の民を大量に死地へと送った人。しかも食糧に毒を混ぜてわざとそれを奪わせたりするような、いかにも陰険な性格の持ち主でもありました。また主人公であるケンシロウ個人にとっても、彼の恩人、南斗の仁星、白鷺拳のシュウを残酷な運命に叩き込んだ宿敵となりました。 しかし、そんなサウザーさえも「南斗鳳凰拳の宿命により、その手で恩師オウガイを葬らねばならなかった
「ちきりんの“社会派”で行こう!」とは? はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年5月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 消費税増税が取りざたされるようになりました。日本は国の歳出の半分しか国税でまかなえていないので、どこかの段階で大幅な増税が必要になることは間違いありません。 まずは、日本の各種税金の税収内訳(外部リンク)を見てください。 これを見て分かるのは、「細かい税金をいじっても根本的な解決にはならない」ということです。増税というと健康に良くないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという意味で相続税などが真っ先に槍玉に挙がります。 けれどそれら周辺的な税では、税率を
“よくできたゲーム”と“面白いゲーム”の違いとは?――マリオの父、宮本茂氏の設計哲学(前編)(1/5 ページ) 電機産業や自動車産業などの日本伝統の製造業が世界市場で苦戦を強いられる中、存在感を拡大させているのがゲーム産業の雄、任天堂だ。2009年3月期の売上高は1兆8386億円、株式時価総額は3兆円超と日本第9位の企業となっている(2月9日現在)。 京都で花札やトランプを製造する一企業に過ぎなかった任天堂が飛躍を遂げる上で、キーパーソンとなったのがゲームデザイナーの宮本茂専務取締役情報開発本部長(57)だ。宮本氏はマリオシリーズやゼルダの伝説シリーズのほか、『Wii Fit』のような健康管理ソフトも開発、老若男女を問わず、世界中の人々から支持を獲得している。 ゲームデザイナーとしての30年間の業績が評価され、第13回文化庁メディア芸術祭(主催:文化庁、国立新美術館、CG-ARTS協会)で
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