財務省が９日に発表した新紙幣の５千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している３６歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが１６日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。
新紙幣、津田梅子の写真反転か ５千円札の肖像画、津田塾大指摘 | 西日本新聞me
財務省が９日に発表した新紙幣の５千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している３６歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが１６日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。
肌着の色で持ち点減点…体育祭前から生徒間で“監視” | 西日本新聞me
大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...
「家族には内緒」成人向けゲーム制作、成功のその先は… | 西日本新聞me
NICHE－MEN（ニッチメン）－オレの仕事、アウトですか？＜4＞ 圭輔（27）＝仮名＝が経営するゲーム会社には、表の顔と裏の顔がある。正式に公表している業務は、家庭用ゲーム開発の孫請け。世間に大っぴらにしていない顔は“18禁”のゲーム制作だ。「従業員の家族に見せるわけにはいかないから」。自身も親きょうだいには内緒にしている。 手掛けてきたのは、アニメ調の美少女と会話し、疑似恋愛のシナリオを進めていくに従って「ごほうび」が待つタイプのゲーム。ただ、自身はこの種のゲームは「苦手。僕が作ると思わなかった」とも言う。それでも作るのは、CGを大量に使うわけではないため、従業員数十人規模でも手が出せるからだ。「規制が緩く、自由に作れる。アダルト目的のプレーヤーを感動させることもできたら、してやったりでしょ」。当てればでかいジャンルだ。家庭用ゲームへ移植されることもあれば、アニメ化、映画化の可能性だっ
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交流戦6連戦ローテ…倉野コーチが難問を「ととのえる」場所とは？otto! 2024-05-13 00:00:00
認知低下70代に1億円保険 ゆうちょ銀 家族抜き、取り消しも拒否 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」｜【西日本新聞】
外国人「緊急雇用」実態公表せず 国交省調査、新在留資格と類似 野党「不都合隠し」 2018/11/16 6:00 ２０２０年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い１５年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。同省は「調査の目的は公表ではなく企業の指導」としているが、緊急雇用は政府が来年４月の創設を目指す新たな在留資格と類似点が多い。野党側からは「日本人よりも給与水準が低いなど不都合な実態が明るみに出るのを避けようとしているのでは」と疑問の声が上がる。 外国人の緊急雇用は１４年６月に閣議決定。建設業との雇用流動性があるとして造船業も対象にした。受け入れるのは外国人技能実習制度の修了者で、いったん帰国後に再来日すれば、在留資格「特定活動」を付与する。 企業側には労働関連法令の順守のほか「同じ能力を
留学生の人権どこへ 共生の視点を持って 労働者として直視を 本紙企画に反響 - 西日本新聞
アルバイトに明け暮れる「出稼ぎ留学生」の姿を描き、過熱する「留学ビジネス」の実態に迫ったキャンペーン「新 移民時代」１～３部には、読者からメールや手紙など８０件を超える意見が寄せられた。インターネットにも転載され、留学生を送り出すネパールの現地新聞が紹介するなど、国内外から反響があった。出稼ぎ留学生を巡る問題が顕在化するなか、少子高齢社会の日本で外国人労働者が不可欠な存在になっている現実にどう向き合えばいいのか、本紙に寄せられた声を紹介する。 １～３部は昨年１２月から今年２月まで連載。深夜のコンビニで働く外国人が気になっていた福岡市東区の女性（３８）は「やっぱり留学生は増えていた。記事を読んで納得した。困っていることがあれば、良き隣人として助けたい」。一方、同市南区の西鉄大橋駅近くの住民はアジア系外国人の急増ぶりに驚き、ごみ出しを含むマナー問題に悩み、対策を求めた。 留学生の就労制限「
真珠湾攻撃に新説 「訂正」打電遅れ、陸軍が指示？ 大使館は清書できず - 西日本新聞
九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が発見した２通の電報記録。外務省が在米日本大使館に発信したもので、これらが「訂正電報」とすれば、急を要するはずの対米覚書の訂正を、外務省は半日以上遅らせていたことになる。 その理由を三輪教授は「陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されぬよう、わざと遅らせ、外務省も協力した可能性が高い」とみる。着目したのは、いくつかの他の電報の存在だ。 米東部時間で１９４１年１２月６日午前９時５４分、米国人タイピストの使用禁止を指示（表の１）。１４部の発信から約２時間後の７日午前４時１８分、大使館に初めて、米政府に「（７日）午後１時に通告」するよう指示している（２）。外務省は事前に、対米覚書が開戦通告という極めて重大な文書であることを大使館に伝えていなかった。 同午前４時４４分には、電報を解読するための暗号機３台のうち、２台の破棄を命令した（３）。開戦後の米政府による押
ＪＲ忘れ物係、ひとこと多かった？ 持ち主に「財布のお金抜かれてますよ」 「なぜ抜かれたと分かる」 持ち主１１０番 - 西日本新聞
ＪＲ忘れ物係、ひとこと多かった？ 持ち主に「財布のお金抜かれてますよ」 「なぜ抜かれたと分かる」 持ち主１１０番 放った一言が命取り－。駅の忘れ物預かり所に届けられた落とし物の財布から現金を抜き取ったとして、福岡県警小倉北署は２３日、業務上横領の疑いで北九州市八幡東区のＪＲ九州関連会社社員の男（３６）を逮捕した。 逮捕容疑は２２日午後８時前、ＪＲ小倉駅の忘れ物預かり所で、届けられた財布（計約１４万円在中）から８万円を抜き取った疑い。容疑を認めているという。 署によると、男は当時、預かり所の受け付けや管理を１人で担当。届け出から間もなく、財布の持ち主の女性（３７）が窓口に訪れた際、「金は抜かれていますよ」と言いながら返却した。ただ財布には現金６万円が残っており、「なぜ現金が抜かれたと分かるのだろう」と不審に思った女性が１１０番して発覚したという。 署は「そもそもあってはならない事件だが
「町」の読み方 ちょ～まちまち 「まち」か「ちょう」か徹底調査 [福岡県] - 西日本新聞
「正確に言うと、『おんがまち』ではありません。『おんがちょう』なんです」－。福岡県の自治体について行政関係者と話をしているうち、話題に上った遠賀町について、耳を疑う“真実”を知らされた。県内３０町では、遠賀町が唯一、音読みの「ちょう」。他の２９町はすべて訓読みの「まち」だという。「町」を音読みするか訓読みするかは各町村が決めるらしい。試しにお隣の佐賀県に聞くと、なんと１０町のうち９町が「ちょう」。さらに全国の状況を調べると、意外な地域性も見えてきた。 なぜ福岡県内唯一の「ちょう」なのか。「由来については特に記録がないんです…」。遠賀町行政経営課の樋渡歩美さん（３４）も首をかしげる。 町制施行は１９６４年。同年４月１日、〈この村の名称「遠賀村（おんがむら）」を「遠賀町（おんがちょう）」に変更する。〉とルビを振って条例が施行されたが、町史などの資料に理由の説明はないという。「語呂がいいから
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設立１１０年「満鉄」終幕 情報発信組織 月末解散 「資料公的機関に譲渡したい」 - 西日本新聞
第２次世界大戦終結まで旧満州（中国東北部）を中心に鉄道や炭鉱など多岐にわたり事業を展開した国策会社、南満州鉄道（満鉄）の情報を発信してきた満鉄会情報センター（東京）が３月末で解散する。元社員や家族らで組織し、福利厚生や親睦活動を手掛けてきた「満鉄会」から２０１３年に改称し、会報の発行や国内外の研究者らへの資料提供を続けてきたが、会員の高齢化と減少で事務所を維持できなくなった。日露戦争後の１９０６年設立から１１０年、満鉄ゆかりの全国組織が消滅する。 センターによると、満鉄の社員数は４４年９月時点で約３９万人。日本人約１４万人のうち、約３割を九州出身者で占めたとされる。 満鉄会は、帰国した元社員らが終戦翌年の４６年に結成した「満鉄社友新生会」を前身に５４年、財団法人として発足した。終戦直後は帰国を許されなかった元社員の帰還運動、その後は元社員の退職手当や年金受給手続き、死亡した元社員の慰霊
【意見】まず乱獲の制限から 黒木真理氏 - 西日本新聞
【意見】まず乱獲の制限から 黒木真理氏 2015年12月11日11時23分 (更新 12月11日 11時30分) 東京大大学院 農学生命科学研究科助教 写真を見る ◆ウナギの資源問題 初冬になると、日本の太平洋岸に面する河口には透明なウナギの稚魚がやってくる。暗夜、ライトを水面にかざしてこの「シラスウナギ」をすくう漁は、冬の風物詩となっている。採れたシラスウナギは養殖の種となるが、ウナギの資源量が減少した昨今、水面に浮かぶライトの数もずいぶん少なくなってしまった。 ２０１４年６月、ニホンウナギは国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定された。資源が減った主な原因として、乱獲、河川環境の悪化、海洋環境の変化などが挙げられる。河川と海洋という地球の主要な水圏環境が関わっているので、大げさにいえばウナギの資源は地球環境全般に影響される。それはウナギが特異な回遊生態をもっているからだ。遙（はる）
天神の駐輪場、定期の方が損 福岡市「料金見直さない」 [福岡県] - 西日本新聞
天神の駐輪場、定期の方が損 福岡市「料金見直さない」 [福岡県] 2015年08月13日03時00分 (更新 08月13日 03時55分) 通勤・通学者の利用も多い市営天神自転車駐車場＝福岡市中央区写真を見る 福岡市中央区天神の中心部、警固公園地下にある市営天神自転車駐車場（駐輪場）で、定期券を利用した方が１回ずつ利用料を払うより月４００円ほど高くなる状態が、４年近く放置されていることが分かった。１回の利用料を値下げした際、定期料金の見直しを怠ったのが原因。市は「定期料金はほかの市営駐輪場と一律で、ここだけ変えられない」と変更しない構えだが、利用者からは「なぜ定期の方が高いのか」との声が上がっている。 天神駐輪場（収容台数１５０２台）の１回の利用料は５０円。１カ月間、毎日利用しても１５００円程度だが、１カ月定期は１９００円と施行規則で定められている。定期を利用すれば駐輪場所が確保されるとい
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パチンコ冬の時代 愛好者、最盛期の３分の１に - 西日本新聞
パチンコ冬の時代 愛好者、最盛期の３分の１に 2014年12月14日（最終更新 2014年12月14日 02時02分） 東日本大震災 写真を見る かつて「娯楽の王様」といわれたパチンコやパチスロの愛好者が昨年は９７０万人となり、市場規模が最盛期だった１９９５年の約３分の１に減ったことが公益財団法人・日本生産性本部（東京）のまとめで分かった。警察庁によると、店舗数も１９９５年から３４・８％減り、九州では熊本県と宮崎県で４割減っている。射幸性の高い台が一般客を遠ざけていることや、若者のギャンブル離れが拍車を掛けているようだ。 日本生産性本部の「レジャー白書」によると、パチンコ・パチスロ人口のピークは８３年の３１４０万人。バブル経済崩壊後の９５年（２９００万人）から減少傾向が顕著となり、特に２０１０～１１年は東日本大震災の影響もあって４１０万人の大幅減となった。市場規模（売上高）も１９９５年の３
火山学会と規制委が対立 川内原発、噴火リスク軽視に不信感 [鹿児島県] - 西日本新聞
火山学会と規制委が対立 川内原発、噴火リスク軽視に不信感 [鹿児島県] 2014年11月09日（最終更新 2014年11月09日 03時00分） 原発再稼働 東日本大震災 九電川内原発 写真を見る 九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への火山の噴火影響をめぐり、原子力規制委員会と日本火山学会の対立が深まっている。規制委の影響評価ガイドラインがカルデラを含む巨大噴火の前兆把握が可能とする前提に立って作られているのに対し、日本火山学会の常識は「現在の知見では予知は困難」と食い違っているからだ。川内原発周辺にはカルデラが多い。７日、再稼働への地元同意手続きは完了したが、安全性を問う議論はなお続いている。 両者の対立の発端になったのは、火山学会の原子力問題対応委員会（委員長・石原和弘京都大名誉教授）が２日、福岡市で開いた会合でまとめた「巨大噴火の予測と監視に関する提言」。規制委のガイドライン（２
![火山学会と規制委が対立 川内原発、噴火リスク軽視に不信感 [鹿児島県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b6d015e8b54e61ea068a310cdde9c1caf94767e4/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Fkagoshima%2F20141109%2F201411090002_000.jpg)
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頭頂部に毛髪がない男が女性を襲う 福岡市早良区 - 西日本新聞