南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO=世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は22日、国際オリンピック委員会(IOC)が、動静が分からなくなっていた中国の女子テニス選手、彭帥(ほうすい)さんの無事をテレビ電話で確認したと発表したことについて「中国政府のプロパガンダに加担するな」と批判する声明を発表した。 IOCのバッハ会長は21日、彭さんと30分通話し無事を確認したと発表したが、HRWは、他の関係者が彭さんと連絡が取れない中、通話がどのように設定されたのかを「IOCは説明していない」と指摘。「言論を規制し性的暴行疑惑を無視しようとする中国当局と積極的な協力関係に乗り出した」と非難した。 中国が彭さん問題で全面的な言論統制を実施し、中国のインターネットでは「彭」や「テニス」といった言葉さえ検索規制対象だとも指摘。IOCに、テレビ電話での中国政府の関与を説明することなどを要求した。
日本維新の会、初当選議員の10月分の文通費100万円を寄付させることに 党の役員会で決定11月19日 14:19 日本維新の会は17日の役員会で、新人議員に対して支給された10月分の「文書通信滞在費」100万円について、全額を党に寄付させることを決めました。 【日本維新の会 馬場伸幸幹事長】 「今回の総選挙でお与えいただいた議席数が、そういうところ(他の党)に波及している。一歩でも国会改革が進んだら国家国民のためになりますから、結果的には良いこと」 また、日本維新の会は、先月14日の解散まで議員として働いていた前職については、半額の50万円を、16年と19年の参議院選挙で初めて当選した11人は、当選した月の勤務をしていない日数分について、寄付をするということです。 今後、党として寄付先を決めるということです。 「文書通信交通滞在費」は文書発送費や交通費などの名目で国会議員1人当たり月100
「自信を持って進められるという確信や覚悟が感じられない」。大阪市の松井一郎市長は10日、指定都市市長会の臨時会議にオンラインで出席し、「特別自治市」の法制化を国などに求める提言案に異論を唱えた。 提言案は16人の指定市長による作業チームが取りまとめた。道府県と指定市の権限の重なりで生じる二重行政の解消などに向け、道府県から指定市に事務・権限と税財源を大幅に移す特別自治市制度の法制化を求める内容だった。 松井氏は臨時会議で、作業チームリーダーの久元喜造・神戸市長に「兵庫県から神戸市は独立するという考え方か」と問いかけた。久元氏が「現時点で考えていない」と答えると、「自治制度を大きく変えようという時に、提言案をとりまとめた形をつくるだけでいいのか」とかみ付いた。 久元氏は「全く違うレベルの問題だ」としたが、「この案には同意しかねる」と主張。同市長会としての提言取りまとめは先送りとなった。 松井
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が11日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。自民、公明両党が新型コロナウイルス経済対策として一致していた18歳以下の子どもへの10万円相当給付に当たり、年収960万円の所得制限を導入する方針で合意したことに言及した。 【写真】【図表】あなたはどのパターン 所得制限が世帯主年収の場合の支給例 岸田文雄首相(自民党総裁)と山口那津男公明党代表が官邸で会談し、確認した。首相は夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。政府は自公党首会談での決着を踏まえ、19日の閣議で給付策を盛り込んだ経済対策を決定し、早期給付を目指す。首相と山口氏の会談ではマイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与することも申し合わせた。 橋下氏は、所得制限
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が8日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。政府の「新しい資本主義実現会議」が取りまとめる緊急提言案で、地方のデジタル化を進める「デジタル田園都市国家構想」の具体化に向け、地域の取り組みを大規模な交付金で支援することに言及した。 経済安全保障の強化では、先端半導体工場の国内立地を複数年度にわたって支援する方針が盛り込まれている。 橋下氏は「これが日本にとって必要不可欠であることに間違いないんですが、自民党もどの政党もそうなんですが、お金さえ出せば何とかなるっていう考え方なんですが、お金も重要なんですが、日本自体が国際ビジネスに打ち勝っていくだけの環境があるかどうかなんですよ」と指摘。「TSMC(半導体世界大手の台湾積体電路製造)が工場進出している地域は、ライドシェア、いわゆるタクシーのウーバーシステムっていうものを
自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意した。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配る。自民党は年収960万円の所得制限を設けるよう主張。公明党は持ち帰ったが、所得制限自体は受け入れる方向だ。 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が9日、国会内で前日に続き会談。自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致した。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」や、学生らを対象にした住居費支援も行う。
斉藤鉄夫国土交通相は5日の就任記者会見で、政府の観光支援策「Go To トラベル」について「観光地や地域経済維持のために、大変重要で大変不可欠な事業」と指摘し、新型コロナウイルスの感染状況を見つつ、再開の時期やその際の制度内容などを検討する考えを示した。 就任後初めての記者会見となる斉藤氏は冒頭、「国交省(の業務)は国民の命と暮らしを守り、また経済成長や地方創生に直結する大変重要な分野。気を引き締めて取り組む」と抱負を語った。 在任中に注力したい点として、近年は頻発化、激甚化している自然災害への対応などを挙げ、「ハード・ソフトの施策を総動員することで防災・減災、インフラの老朽化といった国土強靭化の取り組みを進めていきたい」と述べた。 また、コロナ禍で苦境に立たされている観光業については、感染予防と観光振興の両立を訴え、「ワクチン・検査パッケージ」の本格活用に向け、旅行ツアーや宿泊施設での実
元東京五輪・パラリンピック担当相の桜田義孝衆院議員(71)が5日、ツイッターを更新。レジ袋有料化について新環境相に相談したと明かしている。 コンビニなどでレジ袋が有料化されたのは昨年7月。プラスチックごみ削減のため、当時の環境相だった小泉進次郎氏が導入したが、利用者からは不満の声が上がっていた。岸田内閣で小泉氏が環境相を外れ、山口壮氏が新環境相となったことで、今後の動向に注目が集まっていた。 桜田氏は「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告した。 このツイートは1万以上の「いいね」が集まるほどの注目で、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか?』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻し
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