「コウモリ外交」が裏目に出た 「想定外も想定外。しかも、まともな情報がほとんどない」 米国がイラン革命防衛隊の司令官を空爆し殺害したことを受け、対応を迫られる官邸筋は狼狽の色を隠さなかった。海上自衛隊の中東派遣が目前に迫っているだけに、日本政府にとっては新年早々、まさに寝耳に水の出来事だ。 米軍は3日、イラクの首都バクダッドで、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官と、イランが支援する民兵組織を統括するイラク「人民動員隊」(PMF)幹部のアブ・マハディ・アル・ムハンディス氏を空爆し殺害した。 このニュースは世界中に衝撃を与え、すわ米イラン全面戦争に突入するとの観測も高まっている。日本政府の動揺は情報収集・分析能力が不十分なことに起因すると、中東情勢に詳しい防衛省関係者は解説する。 「まず、官邸にも国家安全保障会議(NSC)にも、軍事や戦争の観点から深い分析ができ
日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したとこ…
東京都内で開かれたT20本会合で、安倍晋三首相のビデオメッセージを聞く参加者ら=2019年5月26日午前10時34分、秋山信一撮影 6月28~29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて、参加国のシンクタンクや研究機関が、貿易や持続可能な発展、気候変動などについて協議するT20(TはThink tankの頭文字)の本会合が26日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで開かれた。G20で議長を務める安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せ、「国際社会が直面する大きな課題について、各国が対立するのではなく団結して対処していくという力強いメッセージを発信したい」と述べた。 本会合は日本の三つのシンクタンクが共催したもので、各国から約400人が参加した。首相はビデオメッセージの中で「持続可能で、包摂的で、強じんな社会の実現に向けて、新しい視点から道筋を示していただくことを期待している」と語
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で、かつての民主党政権について「『日本パッシング(素通り)』ではなく『ナッシング』とまで言われた状況だった」と厳しく批判した。 菅氏は当時の外交について「米国との関係は最悪だった。米国との関係が悪ければ通常、中国やロシアとの関係はバランス上、改善されるが、それも最悪だった」と非難した。 経済状況については「円高やデフレ、長引く景気低迷にあえいだ。国内でものづくりをしても利益を上げられない、働きたいがなかなか働く口がない厳しい状況だった」と指摘した。 その上で、平成24年12月に発足した第2次安倍晋三政権について「こうした状況を回復し経済を再生し、外交、安全保障を再構築することに全力で取り組んできた」と強調した。 首相は14日、自民党麻生派(志公会)の政治資金パーティーで、第1次政権の19年参院選で自民党が惨敗したことに触れ「政治は安定を失い
“外交の麻生(笑)”*1の件。 「麻生氏「サラ金に取り込まれちゃう」 AIIB巡り発言(11/29(水) 14:05配信 朝日新聞デジタル)」 AIIBに関して日本は完全に出遅れているわけですが、この麻生財務相発言がただの強がりなのか、本気でそう思ってるのか、いずれにしても救いがたい低能っぷりに変わりはありませんけどね。 中でもひどい部分はこれです。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり99年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000058-asahi-pol これ以前も書いたんですけどね。 「99年間」に過剰な意味を見出すのはどうかと思う。 日本もインドの日本企業専用工業団地やカンボジアの経済特区、スリランカで
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
日本外務省は17日、トルコの首都アンカラ中心部と近郊のエセンボア空港に対し、レベル1(十分注意)の危険情報を出した。トルコでは昨夏から爆破テロが頻発。アンカラは3件の爆破テロで計169人が死亡し、死傷者数は突出して多かったが、危険情報は出ていなかった。 アンカラ中心部では昨年10月、鉄道駅前で連続爆破テロが起き、103人が死亡。治安当局は過激派組織「イスラム国」(IS)の犯行と断定した。今年2月には官庁街、3月には繁華街で自動車爆弾テロが起き、それぞれ29人と37人が死亡。両テロでは少数民族クルド人の武装組織「クルディスタン解放のタカ」が犯行声明を出した。 今回の危険情報では、アンカラにはテロの標的となりうる軍や治安当局の本部、政府機関、各国大使館、観光施設などが多数あり、「テロ発生に警戒する必要がある」としている。 アンカラ在住の日本人男性は「… この記事は有料会員記事です。有料会員にな
米国家安全保障局(NSA)が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。 ウィキリークスによると、NSAの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、NSAの機密とされる文書も明らかになった。 米国務省のトナー副報道官は3日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。 ただ、ウィキリークスが公表したNSA
世耕弘成官房副長官は2日のBSフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので(シリア入りを)やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から3回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
安倍総理大臣が15日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。 安倍総理大臣は15日、集団的自衛権の行使容認をめぐる参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。 これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画通りに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。 また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が
安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」という日本の安全保障を大転換する方針を示し、いよいよ与党協議が始まります。具体的に何が変わるのか。安保法制懇メンバーの一人である元外務官僚・岡崎久彦氏にうかがいました。
日本政府が日韓通貨スワップ協定拡大措置を延長しない→韓国「韓国が低姿勢になり再度申請しろという意味か?」と激怒 Tweet カテゴリニュース 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年10月3日 18:40 ID:hamusoku 複数の韓国メディアは3日、日本政府が10月末に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置について、韓国の要請がなければ延長しない方針を決めたと、日本の報道を引用し報じた。 財務省の担当者が2日に開かれた自民党の部会で明らかにした。報道によると、同幹部は韓国側から延長申請を「現時点で受け取っていない」と説明。「通貨スワップの拡大措置は、韓国の要請に応じて検討したもの」と述べ、韓国側の延長要請がなければ拡大措置を中止するとの考えを示した。 韓国メディアは、日本側が日韓スワップ拡大について「世界の金融市場に影響を受けやすい韓国が要請したもので、日本は支援レ
関連トピックスTwitter 外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が3日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター(@FinEmbTokyo)と1時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか2問で終了した。 フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、3日午後2時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの?」「夏は何がおススメかにゃ?」だけ。最初の質問までに20分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても4往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお
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