８００万かけ芝生に、９６７万で土に戻した中学 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府岸和田市立春木中学校で、全面芝生化されたグラウンドの芝生の一部を、部活動に支障があるとして保護者らがはがした問題で、市教委は１０日、非公開で市議に経緯を説明した。 市教委は、グラウンドの芝生を全てはぎ取り、市側が９６７万円かけて土のグラウンドに戻したことや、府から受けた補助金３００万円は前校長（３月末で退職）が私費で返還することを明らかにした。 府や市教委によると、春木中では、ＰＴＡ関係者や教員らが緑化委員会を設けて芝生化に取り組んだ。府の補助金３００万円に少年サッカー関係者や住民らの寄付金約５００万円を加えて、２００９年度に約９０００平方メートルのグラウンドに芝生を植え付けた。 しかし、表面がでこぼこになるなどしたため、活動に支障があるとして、野球部やソフトボール部などの保護者らが土のグラウンドに戻すよう要望。学校側との話し合いがつかず、１０年１２月、保護者らが芝生の一部をはがす事
生徒が給食に薬、残業１５０時間…自殺は公務外 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県の登米市立中田中学校で２００８年、大泉博史教諭（当時４３歳）が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん（４７）は５日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は０６年に同校に赴任。月に１５０時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。０８年２月７日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎３階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは０９年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年２月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。
年５００万円の獣害被害に１８億円かけフェンス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害
給与高水準なのに…県庁、１種の内定辞退３割超 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県職員の採用試験のうち、大学卒業者程度の１種試験に合格した後、内定を辞退する人が、最近４年は毎年、３割を超えていることがわかった。 新年度を「定員割れ」で迎えることが多く、県の担当者は、「仕事内容の魅力をもっとアピールして関心が高まるよう、さらに工夫したい」と話している。 県人材課によると、内定辞退率は、２００８年採用者では１８・８％だったが、０９年は３１・７％、１０年は３０・３％といずれも３割を超え、１１年は４１・１％に。１２年採用者は、２月末現在で、３１・４％となっている。 １１年４月採用の県職員の場合、募集人数１３７人に対し、合格者は２０７人だったが、８５人が辞退。実際に県職員として働き始めたのは１２２人で、１５人が「不足状態」だった。 この不足状態は、１２年は１７人、０９年は３１人。１０年は逆に３人多かった。 国家公務員の給与水準を１００とした「ラスパイレス指数」（１１年４月
市長に怒られ、さぬきうどん駅に「高松」盛る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
香川県の「うどん県」ＰＲに合わせ、ＪＲ四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」としたことについて、大西秀人・高松市長が「高松の魅力はうどんだけじゃない」と反発。これを受け、同社は２９日、愛称を「さぬき高松うどん駅」に変更したと発表した。 当初、同社はＰＲに協力し、県と愛称を決めた。しかし、大西市長は事前に相談を受けていなかったとし、「日本一の生産量を誇る松盆栽もある。市民にも意見を聞くべきだ」と指摘した。 市民から同様の意見があったといい、同社の泉雅文社長と浜田恵造知事が相談し、愛称を変更した。 同社は２９日、高松駅の駅名表示板の「うどん県」の下に「それだけじゃない香川県」、「さぬきうどん駅」の真ん中に「高松」のシールを貼った。立ち会った浜田知事は「市に事前に話しておくべきだった。うどん以外の魅力もＰＲしたい」とし、大西市長は「あまり変わらないが、配慮はしていただいた」と話した。
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
橋下市長、泉佐野市長の市名売却案を絶賛 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政難の大阪府泉佐野市が歳入確保策として自治体名の命名権（ネーミングライツ）を売却する問題で、千代松大耕市長は２２日、市役所で報道各社の取材に応じ、「市の名前には愛着があるが、時代の流れの一つだと思う。財政が厳しいなか、今までとは違ったアイデアが大事だ」と述べた。 市は６～１１月に市の名称の命名権について売却先企業を募る。契約期間は１～５年を予定しているが、千代松市長は「ころころ自治体名が変わって、市民が混乱してはいけない。長期間、市とつきあってもらえるかどうかが（命名権売却先の企業を決める）ポイントだ」と話した。 企業から命名権購入の提案があった場合、「市民生活にプラスになるか十分に考慮し、市民や議会の意見をしっかり聞く」と語った。 また、大阪市の橋下徹市長はこの日、市役所で報道各社に対し、命名権売却について、「（千代松市長から）少し前に聞いていた。本当に面白いアイデアだ。売却できれば、
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
６５歳まで雇用 企業難色 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。（山本正実） 改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。 現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年の調査によると、定年を迎えた約４３万５０００人
開幕２週間前「なぜ」…各球団関係者ら困惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞が、読売巨人軍の選手の契約金がプロ野球界で申し合わせた最高標準額を超えていたなどと報じた問題で、開幕を目前に控えた監督や球団幹部から一斉に疑問の声があがった。 「昔の問題をなぜこの時期に蒸し返すのか」。朝日報道に理解を示す声はプロ野球の現場からはほとんど聞かれない。 朝日が報道したのは、巨人軍が１９９７年～２００４年に結んだ新人６人の契約。当時の最高標準額（計１億５０００万円）を超えていたとして問題視した。これについて読売巨人軍は「当時の標準額はあくまで目安であり、上限を定めたものではなく、朝日報道は球団や選手の名誉をおとしめるもの」としている。 日本ハム、ヤクルトで監督を務めたＤｅＮＡの高田繁ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は「こんな記事、各球団問題にしないでしょ。（以前は）どこの球団も最高標準額を超えていたのは事実」と批判した。阪神、オリックスなどでコーチを務めた野球解説者の正田耕三
海外旅行キャンセル料、観光庁と消費者庁が対立 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外ツアー旅行でのキャンセル料発生の時期を巡り、消費者庁と観光庁がさや当てを演じている。 キャンセル件数の増加を理由に、観光庁が旅行業法の標準旅行業約款を見直し、現行の「出発３０日前」から「９０日前」に拡大する方針を打ち出したところ、消費者庁が待ったをかけたのだ。双方の主張は平行線で、当初目標だった３月中には決着しそうもない。 観光庁が約款の見直し方針を打ち出したのは昨年７月。現在の約款では、海外旅行ツアーの場合、業者は出発３０日前からキャンセル料を徴収できることになっているが、これを９０日前からにする、という内容だ。 きっかけは昨年３月、業界団体の日本旅行業協会による「キャンセル発生時の航空会社などへの支払いが増え、耐えきれない」との申し入れだった。 協会が大手旅行会社５社に実施したアンケートでは、２００４年には３１％だったキャンセル率が、１０年は４９％に増加。「手軽なインターネット予約
巨人、契約金で朝日に反論…９７～０４年６選手 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍は１４日、朝日新聞社から選手の契約金などに関する取材を受けたことに対し、反論の文書を作り、同日公表した。 朝日の取材は、１９９７年から２００４年に入団した６人の選手の契約金が、プロ野球界で申し合わせた最高標準額を逸脱している、などとするものだった。 これに対し巨人軍は「最高標準額は上限ではなく緩やかな目安であり、７８年から０７年まで３０年近くそのように認識され、用いられてきた」と説明。さらに０１年６月１８日にはプロ野球実行委員会が「（最高標準額は）標準額であり、上限ではない。プロである限り、新人選手といえども、優秀とだれもが評価する選手には、その評価に見合った契約金、年俸が提示されていい、というのが１２球団の一致した考えである」との合意を文書にまとめたことを朝日に伝えた。 この時の文書はまた、公正取引委員会が「契約金に上限を設け、制約しても社会的影響は少ないとの意見があるかもしれ
温首相が危機感「文化大革命、再び起こるかも」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬、幸内康】中国の第１１期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議は１４日午前、今年の経済成長率目標を過去７年間の８％から７・５％に引き下げ、経済の規模拡大から成長の質を重視していく方針を示した政府活動報告を承認し、閉幕した。 １４日は、容疑者への自白強要禁止などを盛り込む刑事訴訟法改正案も可決された。 温家宝(ウェンジアバオ)首相は閉幕後の記者会見で、秋の共産党大会で発足する新政権への期待感を示した上で、「国際金融危機や欧州債務危機の蔓延(まんえん)を前にして、重要なことは自分たちのことをきちんとこなすことだ」と述べ、残りの任期で国内問題に全力で取り組む決意を示した。 通貨・人民元の為替相場については「特に上下双方向に比較的大きな幅で（相場が）動くよう改革を続ける」と述べ、変動制限幅の拡大など制度改正に取り組む考えを改めて示した。 首相は、所得分配の不公平や汚職の問題の広
前大阪市長支援リストの怪…誰が何のために？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており
ＳＮＳ使ったことなく引け目に…ヤフー社長退任 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットサービス大手のヤフーは１日、井上雅博社長（５５）が退任し、後任には宮坂学執行役員（４４）が昇格する人事を発表した。 ６月下旬の株主総会後に就任する。経営陣を一新し、執行役員の平均年齢は現在の５０歳から４１歳へと大幅に若返る。 井上社長は記者会見で、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ったことがなく、携帯電話もカバンに入れたまま。いつも引け目に感じていた」と述べ、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及などネット環境の変化を退任の理由に挙げた。 井上社長は、米ヤフーとソフトバンクが１９９６年１月に共同出資して創業したメンバーの一人。同年７月に孫正義社長（現会長）の後任に就いて以来、増収増益を達成している。ヤフーから完全に退任し、筆頭株主ソフトバンクの取締役も「残らないと思う」と話した。同席した孫会長は「せめてソフトバンクは続けてほしい」と慰留する考えを示した。
首相「辺野古移設が有効」、知事「県外移設を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県を訪問中の野田首相は２７日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。 首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、「日米両国は（沖縄県名護市）辺野古への移設が有効だと考えている」と述べ、知事の理解を求めた。「沖縄に一定の海兵隊が駐留し、抑止力を維持しながら（沖縄の）基地負担を軽減させたい」とも語った。 これに対し、知事は「（普天間飛行場の）辺野古への移設は時間がかかる。日本の中でどこか探してもらいたい。県外移設をお願いしたい」と応じ、普天間飛行場の県内移設は難しいとの考えを伝えた。 会談は予定通り約２０分で終了した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
橋下市長「法律家として危ないなと感じていた」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「安倍元首相待望論わき上がってる」山本一太氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中川少子化相「移民政策を視野」…政府で議論も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下市長「日本は情けない国に…」がれき処理で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）