逮捕された厚労省室長補佐に覚えた違和感：日経ビジネスオンライン
来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、準備に関わっていた厚生労働省職員の汚職事件が発覚した。筆者はある病院長の紹介により今回逮捕された容疑者と今年4月に会食する機会があった。初対面での印象は強烈で、とても違和感を覚えた。 事件を受けて、省内で幹部らに話を聞く限り、容疑者に対して以前から同じように違和感を覚えていた人は少なくなかった。そうでありながら、なぜ暴走を許してしまったのか。容疑が事実とすれば、罪を犯した本人が何より責められるべきなのは間違いないが、制御しきれなかった組織の責任も重い。 「とにかく頭がいいし、先日の講演では、個人情報保護などの難しい話を3時間ノンストップで続けて、全く聴衆を飽きさせない、相当な話術の持ち主です。カミソリのような切れ味ですが、親しみやすいところも多く、会ってみたら楽しいですよ」。 以前の取材先である病院の院長から、講演会を通じて知り合った厚労官僚を
不正会計の東芝にアグレッシブな財務部長登場！：日経ビジネスオンライン
9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった
マイナンバーは自虐の番号：日経ビジネスオンライン
財務省がまとめた「軽減税率」案の内容が明らかになった。 新聞の記事を読んで、ちょっと茫然としている。 あまりにもバカげて見えるからだ。 もし財務省が、本気でこのプランを実行するつもりでいるのだとしたら、彼らの現実感覚は、かなり致命的にズレていると申し上げなければならない。 あるいは、一連の記事は、いわゆる「観測気球」であるのかもしれない。というよりも、今回の「案」は、消費税率についての実際の運用を、財務省が想定している最終的な落としどころに落着させるための、とりあえずのブラフなのかもしれない。つまりこれは「見せ金」なのだ。いくらなんでも、まさかこのまま実行するつもりのガチな計画ではないはずだ、と、そういうふうに解釈しないとこちらの理解が追いつかない。 念の為に、「財務省案」の概要を説明しておく。 軽減税率の対象となる品目は、基本的に、外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」とい
山口百恵 覚悟のラストソング：日経ビジネスオンライン
静かにステージに置かれる白いマイク、ウエディングドレスそのものと言っていい白い衣装、耳の後ろに大きくあしらわれたかすみ草と白い蘭。山口百恵の引退コンサートと聞くと、こういった絵が頭に浮かぶ人も多いだろう。ただしこれは、3部構成になっていたラストステージの最後の最後の彼女の姿。それまでは別の3つの衣装を身にまとい、芸能活動の総仕上げをしている。 最初のパートは、山口百恵を山口百恵たらしめた時代の曲をゴールドの衣装で。次のパートは、アイドル時代の曲を赤い衣装で。最後のパートは、その立ち位置を確かなものとしてから引退へ向かう時期の曲を青い衣装で。そして別れは白で。マイクを置くところまでを含め、この構成を決めたのは山口百恵本人だ。 『港のヨーコ』に逢いにゆく 「つまり山口百恵はプロデューサーだったんです。自分は何をしたいか、そのために誰に何を頼むか、その結果としての山口百恵が周りの目にどう映るかを
韓国は「帰らざる橋」を渡る：日経ビジネスオンライン
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見
過去を掘る者、手の平を返す人：日経ビジネスオンライン
維新の党が分裂するようだ。 この話題にコミットすること自体、炎上商法に乗せられている感じがして、気分が乗らない。 できれば無視したい話題だ。 とはいえ、いまさら五輪の公式エンブレムの話を蒸し返すのも気が進まないし、デモの人数をカウントする人間の列には、なおのこと加わりたくない。 色々な出来事が、またたく間に手垢だらけになる。 こういうことが起こるのは、われわれのようなド素人が、耳に入った話題のいちいちを、あまりにも無造作にいじくりまわしているからだ。 私自身、最近では、話題の内容や性質よりも、その話題の表面に塗りたくられている手垢への忌避感から、言及をためらうようになっている。 なんというのか、対象に群がる取材陣の輪が、ブチハイエナの食事風景みたいに見えるのだ。 かといって、上品ぶって 「あの人たちと一緒にされたくない」 ってな調子で群衆から距離を取っていると、じきに、何も言えなくなってし
東芝、再生の絶好機逃した室町社長：日経ビジネスオンライン
東芝が崖っぷちに立たされている。8月31日、不正会計問題を受けて同日までに延期していた2015年3月期の有価証券報告書の提出ができず、期限を9月7日まで再延期すると発表した。本来は6月末が期限だった。国内外の複数の子会社で、問題がある事案が新たに見つかったためだ。 次の提出が間に合わなければ、上場廃止基準に抵触することになる。有報を提出できた場合、東京証券取引所が「特設注意市場銘柄」に指定する可能性が高い。この場合、1年以内に内部管理体制確認書を提出し承認されなければ上場廃止となる。 「東芝が有報提出延期を開示したのは、8月31日の株式市場が閉まってからだった。だが、経緯をみれば同日朝、開示できたはずだ」と市場関係者は指摘する。 東芝が連結決算書類、計算書類などを新日本監査法人に提出したのは、8月30日、日曜日のことだった。新たな内部通報などで、複数の国内外の子会社で問題のある会計処理が判
福島 香織：日経ビジネスオンライン
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。 ◇主な著書 『中国絶望工場の若者たち』（PHP研究所） 2013 『中国「反日デモ」の深層』（扶桑社新書） 2012 『潜入ルポ 中国の女』（文藝春秋） 2011 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。 台湾の4年に一度の統一地方選挙が行われた。折よく連休も重なったので、現地に行ってきた。結果は与党・民進党の惨敗。総統の蔡英文は責任を取って党主席職を辞任。行政院長の頼清徳、総統府秘書長の陳菊も辞任を表明した（後に残留決定）。私の周囲の台湾人は民進党寄りの人が多く、悔恨と諦観と悔しさの入り混じる様々な声を聞いた。彼らによれ
「韓国外し」に乗り出した安倍政権：日経ビジネスオンライン
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
「バッシングを恐れるな！」 JAL123便機長が守り続けた“大切なモノ”：日経ビジネスオンライン
やる気があっても出ない、お盆明けの火曜日。肩のこらないゆる～いネタで、と思っていたのですが路線変更を決意しました！ 理由は……後ろめたい気持ちになったから。でもって、悲惨な事件をメモリアルにしたくないと率直に思ったから。いや、しちゃいけないな、っと。 「原爆から70年」「事故から30年」…、8月に入ってからメディアはこぞって特番を組み、当事者たちにインタビューをし、極秘資料なるものを手に入れ、「あのときの教訓は生かされているのか？」と、連日のように問うた。 だが、“その日”が過ぎた途端、前日までのザワザワした空気が、一掃される。まるで何事も無かったかのように、当たり前の日常が繰り返されるようになる。 そして、“その日に起きた事件”も、また、そんな当たり前の日常の中で起きた。 それがなんとも、後ろめたかった。何故か、分からない。ただ、どうしても、私の中で生き続けているコトを書かなきゃ、と心が
「先生も生徒も数値で”仕分け”」 超効率主義で朽ちる学校：日経ビジネスオンライン
「生活指導を担当することになりまして。……僕、あまり得意じゃないんですよね……」 30代前半の男性は、仕事を辞めた理由をこう答えた。彼は、ある地方都市の公立中学校の教師だった。中学のときの先生が、「人間は宇宙にあるガス（元素）と同じものでできている」と教えてくれたことがきっかけで、理科の先生になった。 「教師にも数値目標っていうのがあるんです。親のクレームの数をいくつまで減らすとか、問題行動をとる生徒を何人まで減らすとか、遅刻する子供を減らすとか。これ以上、その数値目標のために仕事をしたくなかったんです」 効率化、マネジメント力、リーダーシップ、明確なビジョン――。これらは先日文部科学省から発表された「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の中に登場する言葉だ。ならば、数値目標があったっておかしくない。 つまり、もはや学校は学校ではなく、単なる「企業」ということなのか？ だとしたら
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
「世界遺産で勝った」韓国が次に狙うのは……：日経ビジネスオンライン
韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。 初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。 鈴置：韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」（7月6日、日本語）は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交
日立の鉄道が英国でシェア首位に躍り出た理由：日経ビジネスオンライン
ファー・イースト（極東）の車両メーカーがシェア首位に──。年間20兆円規模に達する世界の鉄道市場。その約5割を占める主戦場の欧州で異変が起きている。 震源地は英国。鉄道発祥の地であるこの市場で、日立製作所が2019年までに車両の受注シェアでトップに立つことが明らかになった。見込みも含めると、日立は2014～19年の間で新たに1273両を受注。競合の独シーメンス（1140両）や加ボンバルディア（943両）を抜き、英国で最も多い受注車両を抱えるメーカーに躍り出る。もちろん、日本初の快挙だ。 その立役者が、2014年4月に日立の鉄道事業の日立レールヨーロッパのアリステア・ドーマーCEO（最高経営責任者）。2003年に入社し、英国鉄道ビジネスの現場の最前線に立って指揮してきた。2012年には、総事業費57億ポンド（当時の為替レートで約7000億円）の英都市間高速鉄道計画（IEP）を受注し、欧州鉄道
永田町にそろり「解散風」、その真偽は？：日経ビジネスオンライン
9月27日まで大幅に延長された今通常国会。最大の焦点である安全保障関連法案を巡る与野党の攻防が激化してきた。与党は衆院特別委員会での採決を今月中旬に行う方針を固めたが、これに野党が強く反発している。 テレビ出演で国民にアピールへ 自民、公明の両党が採決を進める構えなのは、特別委の審議がもうすぐ衆院通過の目安となる80時間を超えることに加え、参院が60日以内に議決しなければ否決したとみなして衆院で再可決して成立させる「60日ルール」の適用が念頭にあるためだ。 安倍晋三首相は安保法案の成立に不退転の決意で臨んでおり、与党は採決の際に維新の党から協力を得やすくするための環境整備を急ぐ。安倍首相の周辺によると、各種世論調査で安保法案への国民の理解が広がっていない現状を踏まえ、今後は安倍首相自らテレビ番組への出演の機会を増やすなどして国民に直接、法案の重要性を訴えていく戦略を練っているという。 与野
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