菅首相が加速する「DX＝ドラ息子トランスフォーメーション」が日本を滅ぼす « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは２月４日発売の「週刊文春」で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待し、衛星放送事業について話し合っていたことは、その後の国会で、総務省が認めるに至りました。接待を受けていたのは、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局の湯本博信官房審議官です。 接待をしていた企業が、接待を通じて何らかの利権を手にしていたとの確証はありません。しかしながら、同社が菅首相の総務副大臣の在任中に放送業務の委託を総務省から受け、接待と時を同じくして放送法で定める認定を更新していたことが「週刊文春」によって報じられています。一方、接待を受けていた側
「左翼」としてのマラドーナ。常に弱者の側に立った天才フットボールプレイヤー « ハーバー・ビジネス・オンライン
マラドーナが左翼であることを公言していたことはよく知られている。 そして2000年代に南米で続々と誕生していた左派政権に積極的にコミットしていた。キューバのカストロをマラドーナは第二の父と慕っていた。反米左派政権のボリビアのモラレス前大統領やベネズエラの社会主義政権をつくったウーゴ・チャベスや、その後継のマドゥロ政権の支持も公言していた。 「私はチャベス（大統領）を信じる。私に対してフィデル（カストロ議長）がすること、チャベスがすること、すべて最高だ。米国からくるものすべてが嫌いだし、米国が心底嫌いだ」(マラドーナ) ある時は「戦争犯罪者」キャプションのついたブッシュ元大統領の写真がプリントされたTシャツを着てチャベスとともに現れたこともある。ブッシュ政権によるイラク戦争が続いていた時代だ。 パレスチナにも共感をよせて、イスラエル非難も繰り返していた。パレスチナ大統領でPLO議長のアッバー
「都構想」が否決されたのに、条例化で再び大阪市の財源を奪おうとする維新 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月1日の都構想住民投票で否決された直後の会見では、吉村洋文知事（維新副代表）は三度目の住民投票は目指さないと明言 11月1日の投開票で否決された大阪都構想（大阪市廃止と4特別区への移行）が、1週間もしないうちに形を変えて復活し始めた。 維新副代表の吉村洋文知事は11月6日の会見で、広域行政一元化（二重行政解消）に関する条例案を来年2月議会に提案するという意向を表明。大阪市が府に成長戦略などの業務を一部委託すると同時に、財源も移すべきと訴えた。「仕事と財源は当然セットだ」とわざわざ強調したのはこのためだ。 否決された住民投票直後の会見で、吉村知事は「三度目の住民投票は目指さない」と断言していたため、大阪府に比べて豊かな大阪市の財源は守られると思われていた。ところが、都構想否決の民意を骨抜きにして、再び大阪市の“財布”に手を突っ込む新たな“目玉政策”を維新は打ち出してきたのだ。 これまでは
オカルト歴史が「日本遺産」に！？ 全国に広がる「偽史」町おこし « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
取材に応じた上田市の担当者に、裏付けとなる史料の存在を訊ねたところ、いきなり口ごもった。何度も何度も「弱いところはある」と繰り返すのだ。こちらは、神社仏閣がレイラインで結ばれていることや、線路が空からみると龍のかたちをしていることを書いてある文献を訊ねているのに「弱いところはある」と繰り返すばかり。何度も同じ質問を繰り返してようやく担当者は「別所温泉のサイトです」といった。 別所温泉は上田市を代表する温泉地。その公式サイトには「太陽と大地の聖地温泉」という文字が躍る。サイト内には別所温泉は「太陽の力と大地の力が一点に集約される」などなどの説明が書かれている。担当者は、このサイトにも登場する聖地研究家を名乗る内田一成なる人物の主張が上田市の日本遺産の説明の元ネタだという。この内田という人物、自身の主催するサイトでもレイラインについて語っているが、学問的な裏付けはどこにもなく本人の感想を語って
菅首相のジャカルタ内外会見は、質問と回答が用意された”ヤラセ会見”。現地記者からも抗議の声 « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉首相は10月18日から“外交デビュー”先のベトナム・インドネシアを歴訪。最終日の21日午後にジャカルタで開いた「内外記者会見」で、日本とインドネシアの各2人が質問に立った。このときの現地記者2人の質問内容は、外務省国際報道課が事前提出させた “サクラ”質問だったことが2人の証言で明らかになった。 国家指導者の記者会見（press conference）は文字通り、政治家と記者が議論を交える真剣勝負の場でなければならない。しかし菅首相の会見は、中世の王や将軍の“ご意見拝聴”の場に成り下がっている。これを見たインドネシアの記者たちからは、「日本政府の参加記者への対応は検閲にも当たり、報道の自由を侵害している」という抗議の声が上がっている。 叩き上げの実務家で外交に弱点があると言われてきた菅首相の初外遊を成功させるため、外務省は9月20日ごろから、初の外遊先を第2次安倍政権発足時と同じ東南
このままでは横浜カジノは止められない。住民投票とリコールの足の引っ張り合いを防ぐための提言 « ハーバー・ビジネス・オンライン
横浜市ではカジノを止めるべく、「住民投票条例の制定」と「市長の解職請求（リコール）」の受任者集めが同時並行で進んでいる。前者は市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」を中心に立憲民主党や共産党の議員が加わり、後者は政治団体「一人から始めるリコール運動」が中心となっている。この2つの活動はカジノを止めるという目標は同じはずだが、連携しているとは言い難く、活動の整合性はとれていない。それどころか今後深刻な足の引っ張り合いに発展する恐れがあるため、本記事ではその現状を整理した上で解決策を提言したい。 まず、重要な前提知識である「受任者」などの署名の仕組みについて説明する。受任者とは「署名収集を請求代表者から委任された者」を指し、この受任者を通して署名を集める仕組みになっている。署名にあたっては以下のような制約がある。 ＜署名にあたっての制約＞ ・署名の収集期間は2ヶ月以内（都道府県や政令指定
大使館も本人と認めるスリランカ人を「他人」だとして収容する日本。このままでは生涯収容の可能性も!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
本人のパスポートで正式入国したのに、「他人である」との認定でもう1年9か月も法務省の入国管理施設に収容されているスリランカ人がいる。ダヌカ・ニマンタさん、37歳。スリランカ大使館も「間違いなく本人だ」と証明しているのに、日本政府はダヌカさんを「P氏」なる人物だとして譲らない。 問題は、仮に日本政府がダヌカさんを強制送還しようと思っても、スリランカ大使館は本人ではないP氏名義のパスポートを発行するはずがなく、ダヌカさんは強制送還すらされないことだ。 現在、ダヌカさんは、茨城県牛久市にある法務省の「東日本入国管理センター」（以下、牛久入管）に収容されているが、このままでは生涯を「牛久入管」で過ごす可能性がある。 ダヌカさんは、自身がダヌカであることを証明するため、3月1日に法務省を相手取り東京地裁に提訴。5月31日に第一回目の口頭弁論が開かれる。 1998年。ダヌカさんは16歳のとき、P氏なる
誰が「維新」を支持したか――大阪・首長ダブル選挙の光景から « ハーバー・ビジネス・オンライン
「松井さんと吉村さんが負けたら大阪の成長が止まってまうで」 大阪維新の会の圧勝に終わった府知事・市長の「入れ替えダブル選挙」投票前夜、4月6日の難波・高島屋前。ごった返す土曜の夜のミナミの雑踏で、大阪市南部から来たという50代の男性は言った。スマホを手にした外国人観光客がひっきりなしに行き交う。 「関空がようなって、インバウンドもこれだけ来とる。万博かてこれからやのに、なあ」 その2週間前、市長選が告示され、本格論戦が始まった3月24日には、天王寺公園で幼児を抱いた30代女性に話を聞いた。 「維新になって大阪が明るくなったと、ママ友たちも言ってます。こうして子連れで遊びに来る場所もできたし、地下鉄のトイレもきれいになった。アナウンスも丁寧やし」 天王寺公園には4年前、民間委託で「てんしば」と呼ばれる芝生広場と商業施設ができた。市営地下鉄は、市が100％株主ながら、民間の新会社になって1年が
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
── 政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。 永田：私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。 政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。 日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相の
韓国の新興宗教に忠誠を誓う自民党・国防部会長＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第7回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か
ゴーン逮捕に元下請け工場経営者が激白 。「異常な値切りで皆潰れていった」 | ハーバービジネスオンライン
連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち
正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」 | ハーバービジネスオンライン
【午前】 山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。 【午後】 4時46分、公邸。 5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。 6時36分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ。 8時35分、山梨県富士吉田市の「焼肉バル秀」。成蹊大時代の友人らと食事。昭恵夫人同席。 11時2分、別荘。 各紙が伝える8月20日月曜日の首相動静の内容だ。 興味深いのはこの日、安倍晋三が山梨と東京を往復していることだろう。つかの間の夏休み、ゆっくり羽を伸ばせるチャンスを潰してわざわざ東京に出向き、また山梨に戻っている。よほどなにか大事な用事があったに違いない。 「5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録」 この予定は、撮影クルーを山梨に呼べば対応できる。わざわざ東京に戻る必要もない。 「6時36
「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情
新潟県知事選で花角英世候補支援の自民党議員が、相次いで“利益供与”“脅し”発言!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
5月24日の告示日、糸魚川市での花角英世候補の演説会にはユニフォーム姿の建設業者がずらりと並び、「頑張ろう」と気勢をあげた 「安倍政権の命運を左右する」とも報じられている「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、自公支持の花角英世候補の陣営が露骨な“土建選挙”を始めている。 目玉政策に日本海縦貫新幹線の「羽越新幹線計画」（富山～青森）などの交通インフラ整備推進を掲げながら、公共事業増加で仕事が増える建設業者に対して支持を呼びかけているのだ。 告示日（5月24日）の糸魚川市での個人演説会では、ユニフォーム姿の建設業者がずらりと並ぶ中、花角氏は新幹線計画や道路建設など交通インフラ整備のさらなる推進を訴え、最後は最前列の建設業者らとともに「頑張ろう」コールを行った。 会場から帰途につく建設業者社員に聞くと、「社長から言われて来ました。花角さんが当選して、公共事業が増えることを期待しています」と動員
北朝鮮が猛プッシュする「大同江ビール」をビール好き女性が飲んでみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
北朝鮮が韓国を確実に上回るものが3つあると言われる。冷麺と女性、そしてもう1つがビールである。北朝鮮を代表するビールブランドが大同江ビールというブランドだ。 今回、中国大連のオンライン販売店から大同江ビールを入手したので某所でビール好きの女性に試飲してもらった。 1月に本サイトでもお伝えした通り（参照：貿易規制に苦しむ北朝鮮、新たな外貨の稼ぎ頭は「ビール」と「カレンダー」!?）大同江ビールを北朝鮮以外で唯一飲める国は中国（※中国へ輸入される前、2013年ごろまでは韓国へ輸出されていたが現在はストップしている）で、1年前までは輸入販売権が1社独占だったため割高で購入機会も限られていた。しかし、販売店が昨年秋ごろから急増し、価格も安くなり中国最大のECサイト「淘宝網」でも簡単に買えるようになっている。 今回、入手できたのは1本15元に送料を加味して6本単位で販売されているもので、日本円で250
増えるローカル線廃線の陰で、あまり報じられない廃線後の状況と沿線自治体住民のホンネ « ハーバー・ビジネス・オンライン
今や、日本は鉄道縮小時代に突入しているのかもしれない。 新幹線の海外輸出のニュースを目にしたり、都心部の住人はなんの不自由もなく毎日鉄道を使っているので、日本は鉄道大国だと思っている人も多いだろう。しかし、鉄道大国という言葉が当てはまるのは、それこそ大都市と新幹線だけだ。地方に目を向ければ、ほとんど誰も乗っていない1両編成の車両が、1日数往復しかしていないようなローカル線ばかりである。そして、そんなローカル線が毎年のように廃線になっているのだ。 記憶に新しいところでは、今年4月1日にJR三江線、さらに‘16年12月には北海道を走る留萌本線留萌～増毛間が廃止された。また、‘19年春には北海道の石勝線夕張支線の廃止が予定されている。つまり、このところ毎年1路線のペースで廃線が続いているということだ。北海道を中心に廃止を含めて議論がされている路線も多く、当分はこうした傾向が続くことになるだろう。
すしざんまい社長が語る｢築地市場移転問題｣と｢ソマリア海賊問題｣ « ハーバー・ビジネス・オンライン
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも
曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
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