日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏(英国人)が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、2011年10月14日、取締役会によって解任された。その日のうちに、FT東京支局のジョナサン・ソーブル記者に資料を渡して疑惑を告発。以後、疑惑はFTなど欧米の新聞で大きく報じられた。 ウッドフォード氏は日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」と批判。「日本企業の不正を暴露したい人は今後、FTには行かないだろう」と述べた。日経新聞は、11月8日にオリンパスが損失隠しを認めるまで疑惑を大きく扱わなかった。ウッドフォード氏は「ソーブル記者に会って数時間のうちにFTが疑惑を報じたのとは対
経済紙「日本経済新聞(日経新聞)」は16日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約2年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は97年、山一證券(当時)の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」(12年5月15日)、「任天堂、WiiUにカーナビ機能」(同年6月5日)、「ガンホー、パズドラ2の開発検討」(13年5月26日)など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「NTTドコモからiPhone発売」情報については、11年12月1日付「ドコモ、来年夏にiPhone
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、5月30〜31日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授:「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守
日経新聞は、ドコモからiPhoneか出る可能性を示唆する記事をWeb版にUPしました。 ドコモ、契約数5年ぶり純減 iPhone導入検討も (有料会員のみ閲覧可) iPhoneを待ち望むドコモユーザーにとっては朗報と言えそうですが、ほとんどのユーザーはこう思ったに違いありません。 日経は過去に繰り返し「ドコモからiPhoneが出る!?」という記事を報道しており、今回でなんと4回目となります。 中には「インサイダー取引ではないのか?」との意見も出ているようですが、(実際に報道後にドコモの株価が上昇しています) ここは一つAppleブロガーらしく「なぜ日経はネタバレしている飛ばし記事を書き続けるのか?」という疑問を、ブロガー目線で真面目に検証してみたいと思います。 広告主へのアピール 真贋を問わず今回の記事は様々なサイト・ブログで紹介された事もあり、日経新聞Webが相当のPV(ページビュー:記
突如消えた日経ビジネスのとある記事。読んだ後の感想は、「ああ、確かにこれは消されるわ」であった。ただ、この感想は納得ではなく諦めだ。昨日、知人から日経ビジネスのウェブ版に掲載されたとある記事を、「この記事、消されてるけど気になりますね」と教えていただいた。 その日は検索で1ページ目だけのキャッシュは見つけただけで「ああ、続きは読んでみたかったな」と思っていたのだが、今日になって全体のキャッシュがシェアされてきたので他の作業をほっぽり出して読んでしまった。 読んだ後の感想は、「確かにこれは消されるわ」であった。 ただ、この感想は納得ではなく諦めである。 (cache)外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状:日経ビジネスDigital 記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏にジャーナリスト大野和基氏が聞き取り取材を行ったもの。興味深く読ませていただいた。 本
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー:日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
本日の日本経済新聞の報道(「任天堂、スマホに対抗」)は、当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事です。 尚、当社の公式発表は当社ホームページに掲載しており、世界最大のビデオゲーム展示会であるE3ショー(米国時間6月5日開催)における当社発表会の模様も、当社ホームページにて6月6日午前1時より生中継予定です。また、新製品に関する情報といたしましては、6月4日に「Nintendo Direct Pre E3 2012」ビデオの中で当社社長岩田聡が直接お客様に対してメッセージをお届けしており、そのNintendo Directビデオは当社ホームページにてご確認いただけます。
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TEDの『ダン・アリエリー:我々は本当に自分で決めているのか?』を見て「なるほどねー」と勉強になったのでメモ的な意味もかねて掲載。 内容はズバリタイトルそのままで、本来なら選ばれないような選択肢でも、魅力的でない選択肢を加えることで選ばせることができるようになるというものです。 行動経済学者のダン・アリエリー教授は、イギリスの新聞紙『Economist』のとある広告に疑問を持っていました。その広告とは、web版、もしくは新聞の定期購読を申し込むものだったのですが、このようなおかしな選択肢でした。 web版の定期購読。年間59ドル。 新聞の定期購読。年間125ドル。 webと新聞の定期購読。年間125ドル。 本来なら真ん中の選択肢は必要ありませんね? マサチューセッツ工科大学(MIT)の学生100人に対して「どちらを選ぶか?」という実験を行ったところ、次のような結果となり、やはり真ん中を選ぶ
10月2日(土曜日)に行われた日本での尖閣諸島問題のデモの記事はネットで大きく話題になった。その件はガジェット通信でも取り上げ知っている人も多いだろう。しかしこの日本でのデモはネット媒体や個人ブログばかりが取り上げており、新聞社やテレビ局は一切スルーしていた。知らぬ存ぜぬという対応なのだ。 これに対し昨日行われた中国での反日デモは新聞社やテレビ局も全て扱っている。下記にその見出しとURLをまとめてみたのでご覧頂きたい。媒体は一部だけでまだまだある。日本国内でのデモは完全スルーし、中国で行われた反日デモは大々的に動画付きで取り上げるというこのフットワークの良さにもはや感服。 情報として新聞社や民法、国営放送局がどれほど報道規制されているのかわからないが、ここまで露骨だと笑えて来る。 こういった大手のメディアは記者クラブに所属しておりそのが弊害となっているのかとも言われている。 また報道しなか
ようやく、「リーマン日経」の呪縛を解くことができる。 「社会人になったら、ニッケイ・ヨクヨム」と呪文をかけられ幾年月。半導体は日本の魂とか、(アメリカン・スタンダードという名の)グローバルスタンダードとか、中国ワッショイとか、いろいろ吹き込まれましたな。日経新聞だけでなく、日経ビジネスとか日経コンピュータとか日経コミュニケーションズとか、たくさん貢ぎましたな。 その結果→職場や会議卓で「話を合わせる」役にはたった。 ビジネスのヒントや、業界の動向や、はたまた日本経済の先行きは、すでに新聞よりもRSS+クオリティ紙で充分。具体的には、「ニューズウィーク」「クーリエ・ジャポン」「フォーリン・アフェアーズ」になる([経緯])。「出勤途上で新聞に目を通す」という習慣は、とうの昔にやめた。車内を見渡してみて、あらためて気づく、新聞読んでる人は珍しい部類に入る(リクルートスーツ姿の人が読んでいるのは常
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 旧知の某氏から取材依頼が来たので快諾した。「徹底抗戦」の取材はしてほしかったからだ。日程も決まり、カメラマン、担当編集者がアサインされていた。日経BPの上層部が、 「裁判の決着がついていない中で、バランスを欠いてしまう可能性がある」 ということで、直前ドタキャンしたそうだ。担当編集者は事前に幹部の確認を得るべきだった、というチェックミスもあるが、そもそもバランスを欠くという言い訳がみっともないね。バランスを欠く、というのなら、森永卓郎氏なんかの私の批判コラムも掲載すべきじゃないだろう。大体、私を批判する記事はチェックが全然かかっていない。
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