東京都は放射第35号線および放射第36号線の整備を進めている。池袋駅西口から環七通りまでつながっている片側2車線の要町通り。これを延伸する形で新大宮バイパスまでつなげ、都心部とさいたま市方面を幹線道路で結ぶ計画だ。放射第35号線が環八通りをくぐる「平和台トンネル」が開通した。開通前に開催されたトンネルウオークイベントと開通当日の開通式を見てきた。

映画と技術の接点を探る本コラムだが、今回は番外編である。本記事で紹介するのは、2023年に還暦を迎えてもなお、ハリウッドで映画を撮ろうと奮闘する映画監督、堺 三保（さかい みつやす）氏だ。大企業の安定を約6年半で捨て、その後、フリーの仕事で食いつなぎながら、40歳を超えて映画の勉強をするために、米国の名門大学院に進学する。その後、クラウドファンディングで資金を集めて短編映画を制作するなど、着実に夢に向かって歩を進めている。猪突（ちょとつ）猛進かと思いきや、「世の中を見たとき、すぐに成功するのはレアケース」と急がず、自分の立ち位置を客観的に分析し、着実に必要な手を打っていく堺氏の進み方・考え方には、ビジネスパーソンとして学ぶべき点が多い。 ルーツはAIの研究者 堺氏のルーツは、生粋のコンピューター技術者だ。大学・大学院時代、エキスパートシステム型の人工知能（AI）を研究。卒業後、NTTデータ

JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス

天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。

フラッシュメモリーは磁気ディスクと異なり、データの上書きができない。このことが寿命のほか、使い込むと遅くなる原因に関わってくる。 「上書きできない」ため空きブロック不足で速度低下 まずはSSDのデータの書き換え手順を見ていこう（図7）。フラッシュメモリーは上書きができないため、ブロック内の一部を書き換えたい場合は、書き換え対象を含むページを含むブロックを丸ごと作業領域（コントローラーの作業用メモリー）にコピーする。そこでデータを書き換え、別の空いているブロックにデータを書き戻す。そして元のデータがあったブロックには使用不可マークを付ける。 図7 フラッシュメモリーはデータの上書きができないため、書き換え処理が複雑だ。データを書き換えたい場合は、書き換え対象データがあるページを含むブロックを丸ごと作業領域（コントローラーの作業用メモリー）にコピーして書き換えを行い（1）（2）、空きブロックに

国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは

川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。

婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって

2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」（広報）。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように

1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気

大事な会議をICレコーダーで録音したが、いざ再生してみると誰が何を話しているのか聞き取れない――。こんな経験をしたことは無いだろうか。ICレコーダーできれいに録音するためのコツは意外に知られていない。今回は、悪条件であっても議事録作成に十分な音質で録音するノウハウを紹介する。 昨今はスマートフォンにも録音機能が搭載されているが、通話やメールの着信で録音が途切れることがある。ビジネスシーンで利用するなら、やはり専用のICレコーダーの方が安心して使える。 ただ、ビジネスでは意外にシビアな環境での録音が必要になる。よくある例が「多人数が参加する会議」「周囲が騒がしいカフェでの打ち合わせ」「ICレコーダーを置く机が無いホールでの講演」といったシーンだ。 そうした難しい状況での録音テクニックについて、ICレコーダーで国内トップシェア（BCNによる2018年の調査）であるオリンパスの大上裕二技術開発機

富士通は2019年2月13日、都内でヘルスケア事業の発表会を開き、健康医療情報の統合管理基盤「FUJITSU ヘルスケアソリューション Healthcare Personal service Platform」を発表した。2月13日よりサービス提供を開始する。 同プラットフォームには、電子カルテ連携や地域医療ネットワークで国内シェア1位を誇る富士通のノウハウを集約。健康医療情報を活用した新たなサービス提供を目指す企業や自治体に向けて、PaaSとして提供する。 個人の同意に基づいた健康医療情報の活用を促進 発表会には、富士通 パブリックサービスビジネスグループ 第二ヘルスケアソリューション事業本部 本部長代理の今井良輔氏が登壇（写真1）。サービス提供の背景について、「ヘルスケア分野に40年以上取り組んできた実績に基づいて、新たな社会的課題を解決していく」と語った（写真2）。

京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ

「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

GPS端末を個人の車両に無断で取り付けて位置情報を追跡する「GPS捜査」について、最高裁判所は2017年3月15日、裁判所による令状があったとしても「実施するには新たな立法措置が望ましい」と、現行法上では事実上認めない判断を示した。 ただし、個人が所有するスマートフォンのGPS位置情報を遠隔操作で抜き出す捜査については、今後も可能となる見通しだ。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、捜査機関へのスマホGPS位置情報の提供について、本誌の質問に「現在法令等に基づき対応を行っており、今後も同様に対応する」との見解を示した。 「車両へのGPS端末取り付け」は、令状の有無に関わらず実質封印に 最高裁大法廷は3月15日、GPS端末を個人の車両に無断で取り付けるGPS捜査について、裁判所による検証許可状（検証令状）なしでは行う事はできないとの判断を示した。 さらに、令状の発付に基づき行う場合で

岩手県庁内の職員有志で組織する岩手県庁Ingress（イングレス）活用研究会は11月9日、初のイベント「ポータル探して盛岡街歩き」を開催した（写真1、関連記事：岩手県のIngress活用、第1弾は11月9日に「街歩きイベント」を実施）。

NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン

米Googleは米国時間2011年7月26日、独自のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Google+」について、本名使用を条件とするプロフィール名を巡る問題に対応するために、プロセスに変更を加えると発表した。数週間以内に変更を反映させる。 Google+では、日常生活で使用している氏名でプロフィール名を登録するポリシーを設けているが、これに違反したとの判断を受けたユーザーが多数あった。しかしほとんどは悪意のない不注意によるもので、違反との判断によりプロフィールが停止されたユーザーからは不満と落胆の声が上がった。 こうした反応を受け、Googleはポリシーに準拠していないことをユーザーに通知する方法について変更する。具体的には、ポリシーに違反しているユーザーには警告を表示し、プロフィールを停止するまでに名前を変更する機会を与える。また、ポリシーに従って名前を変更する方法の明確

グーグルは3月14日、東日本大震災に伴い避難所に避難している人の名簿を公開して共有するサービスを開始したことを同社のブログで明らかにした。 このサービスは、避難所の名簿管理者が携帯電話などで撮影した名簿の写真を同社の写真共有サービスであるPicasaを使って共有できるようにするサービスである。 名簿管理者は最初に携帯電話などで名簿を撮影。その際、位置情報が付加できる場合はその情報も加える。次に撮影した写真をメールに添付して送信する。メールアドレスは、tohoku.anpi.google@picasaweb.com（写真）。件名には避難所名を記述する。なお、送信する際は複数の写真を添付しても問題ないとしている。 送信した写真は、Picasaウェブアルバム（短縮URLは、http://goo.gl/ganbare）で、誰もが閲覧することができる。 なおグーグルは名簿の公開に関して、避難所の管理