米国トウモロコシ「250万トン追加輸入」は本当か 農水省に聞くと...
「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」の見出
Kan Kimura on Twitter: "文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o"
文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
命日の決まっていた猫のはなし
この子は命日が決まってるんだな。 安楽死を決めた時、私はそう思った。 うちのかわいいかわいい猫のはなしをしようと思う。 疲労と虚しさMAXだった若かりし頃、実家の犬を恋しがる私に知人が囁いた。 「猫なら手がかからないよ」 あれこれ言い返したと思う。それでも知人は言葉巧みに猫の良さを吹き込み続けた。 結果、私は一度でいいから飼ってみたい、とメインクーンを選んだ。 いい子が安く買えるかも、と安易な思いつきでネットを検索し、ブリーダーからそれはそれはかわいいブラウンクラシックタビーの男の子を譲ってもらった。 買い手がつかず生後半年のその子は、7万円で我が家にやってきた。 残念なことに重度の食物アレルギーを持っていたその子は、メインクーンとしてはあまり大きくなれなかった。 メインクーンの成長が止まるまで三年ほど。その間、血便を伴う下痢を何度もくり返し、体質に合う処方食が見つかるまで一年かかった。
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 444,528 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
韓国大統領側近の不正疑惑 釜山市長室を強制捜査 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近をめぐり、この側近の娘が不正に大学に入学した疑惑のほか、不正に奨学金を受け取った疑惑もとりざたされていて、検察は29日、関係先としてプサン（釜山）市長の執務室を強制捜査しました。 さらに、同じ娘がプサン大学の医療専門大学院では、奨学金を不正に受け取っていた疑惑が取り沙汰されていて、検察は29日午前、関係先の一つとしてプサンのオ・ゴドン（呉巨敦）市長の執務室を強制捜査しました。 オ市長は与党の元国会議員で、過去にはノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で閣僚を務め、大統領府の高官だったムン大統領とともに当時の政権を支えました。 検察によりますと、奨学金の支給を決定した大学院の教授が、その後、オ市長によって市立病院の院長に任命されていて奨学金の支給との関連を調べているということです。 オ市長は29日、フェイスブックに「真実は明らかになる。市民の皆さんは心配しないで
News Up “赤信号みんなで渡れば怖くない” 繰り返されるＡＢ間輸送 | NHKニュース
「違法行為に手を染めるか、廃業するかを選ぶしかない」。窮状を訴えた運転代行業者の悲痛な声です。お酒を飲んだあとに多くの人が利用する運転代行。ルールを守っているがゆえに厳しい状況に追い込まれているというのです。なぜなのか。取材を進めると「ＡＢ間輸送」と呼ばれる違法行為が繰り返されていました。（福島放送局記者 潮悠馬）
韓国、国防予算５０兆ウォン時代開く…周辺国を牽制する「北東アジア予算」も
韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で
東京五輪での旭日旗やめて 韓国国会でＩＯＣへ要求決議：朝日新聞デジタル
韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ（カギ十字）が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826
新幹線長崎ルート フル方針を与党確認 JR九州社長「非常にうれしい」 ｜ 長崎新聞
Published 2019/08/29 11:06 (JST) Updated 2019/11/28 12:37 (JST) 九州新幹線長崎ルート新鳥栖－武雄温泉（佐賀県）の整備について、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）が「フル規格が適当」とする方針を確認したことについて、JR九州の青柳俊彦社長は28日の定例会見で、「非常にうれしく思う」と述べた。 一方、来年度予算の概算要求に環境影響評価（アセスメント）費の計上が見送られることや、新鳥栖－武雄温泉の具体的なルートが決まっていないことについて「北陸新幹線と比べ、後れを取るのではないかと危機感を持っている」とした。ルートに関しては、佐賀駅を経由するルートしか考えられないとする従来の主張を繰り返した。 PT下部組織の与党検討委は国土交通省、長崎、佐賀両県、JR九州の4者による協議の場の設置を求めており、青柳社長は「4者協議が
韓国大統領「日本は正直であるべき」と非難 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
菅官房長官「韓国が違反状態解決を」輸出管理への非難に | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が29日、輸出管理をめぐる日本政府の対応を重ねて非難したことについて、菅官房長官は最大の問題は「徴用」をめぐる問題での韓国側の対応にあると指摘し、国際法違反の状態を解決するよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで菅官房長官は「日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、わが国としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」と述べました。 さらに菅官房長官は「日韓関係は韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いでおり、極めて厳しい状況が続いている。わが国としては、さまざまな問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。
韓国向けフッ化水素 輸出量80％余り減少 7月貿易統計 | NHKニュース
財務省が発表した７月の貿易統計によりますと、政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち、「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、前の月に比べ、80％余りの大幅な減少となりました。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、このうち、半導体の基板を洗浄するのに使われる「高純度のフッ化水素」を含む「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、およそ479トンでした。 前の月に比べて2450トン余り、率にして、83.7％の大幅な減少となりました。 また輸出額で見ると、韓国向けの「フッ化水素」は先月、およそ４億円で、前の月に比べて１億9000万円余り減りました。率にすると32.6％の減少です。 財務省の担当者は「輸出量が急激に減少しているのは確かだが、その理由までは統計からは分からない」と話しています。 一方、同じように韓国への輸出管理が厳しくなった「レジスト」と「フッ化ポリイミド」については
文大統領「日本は正直に」 輸出優遇国除外巡り批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。 文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。 文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思
米高官、韓国にＧＳＯＭＩＡ更新要求 | NHKニュース
韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。
おにぎりの具のネタが尽きた
昼ごはん用に握って持って出ているのだけど、マンネリ化している。 梅・こんぶ・鮭フレーク・ゆかり・おむすび山のふりかけ。 これらをぐるぐるローテーション。 おにぎりの具って他になんかないですか。
羽田空港の下を通る点線……夢にまで見た「東京港トンネル」を貨物列車で走破した | 文春オンライン
9時37分。前方の信号が青に変わると、運転士が声を挙げた。 「二番線第一出発進行！」 そして定刻9時38分、列車は力強く動き出した。 貨物列車が出発する瞬間、運転台には「俺が引っ張っている」という感覚が伝わってくる。貨車一両一両に、連結器を通して順に力が伝わっていく感覚が確かにある。これは電車では味わえない。 新鶴見信号場。その広い操車場の真ん中あたりにある「着発二番線」を発車した列車は、ポイントをいくつも渡って左へ左へと寄っていく。隣接する新川崎駅のホームで、小さな子供が手を振っている。その奥からこちらに望遠レンズを向ける青年もいる。 鉄道貨物の全容を見るべく、東京貨物ターミナル駅へ 「文藝春秋」（2019年1月号）で、「どっこい生きてる 貨物専用『隅田川駅』」というルポを書き、その後発売された『平成の東京12の貌』（文春新書）にも改題収載された。 その取材では、普段一般の人が立ち入るこ
中国人の「京アニを助けたい」を信用できない日本人の残念さ
日本の他に上海と深センに拠点を持ち、中国上場企業と合弁企業も設立し、中国企業と協力をして日本のアニメ映画や実写映画を数多く中国で上映・配信に成功している。 「聲の形」「旅猫リポート」「君の膵臓をたべたい」「イタズラなKiss」など多数。 中国では政府検閲があるため簡単に上映が出来ない中、3万スクリーン以上の大規模劇場公開に数多く成功している。 現在は中国オリジナルアニメを日本人スタッフで制作することにも注力し、経済報道テレビというWEB媒体も立ち上げている。 会社公式HP https://apie.jp/ 経済報道テレビ https://houdou.jp/ ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けし
フランス当局、電通の提携企業捜査を要請＝東京五輪招致の不正疑惑で：時事ドットコム
フランス当局、電通の提携企業捜査を要請＝東京五輪招致の不正疑惑で 2019年08月28日23時26分 【ロンドン時事】ロイター通信は２８日、２０２０年東京五輪招致に絡む贈賄疑惑を捜査しているフランスの捜査当局が、スイスに本部を置く電通のパートナー企業のＡＭＳ社を捜索するよう、スイス当局に要請したと報じた。 竹田会長に退任論浮上＝贈賄疑惑でリスク指摘－ＪＯＣ 疑惑に絡み、仏当局は国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子で陸連のコンサルタントだったパパマッサタ氏を捜査しており、ＡＭＳ社が贈賄の中心的な役割を果たしたとみている。この問題では、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏が昨年１２月に事情聴取を受けた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
文在寅が「米韓同盟破棄・朝鮮半島統一」へ突き進んでたどる末路（時任 兼作） @gendai_biz
親北朝鮮のルーツ 対日強硬路線をひた走る韓国の文在寅大統領が、南北統一をぶち上げている。 日本の植民地支配からの解放を記念して8月15日に開催された「光復節」の式典では、文大統領はこう宣言した。 「2045年の光復（＝解放）100年には平和と統一で一つになった国、『ワンコリア』に向けて礎を整備する。統一すれば、世界経済6位圏の国、国民所得7万～8万ドル時代が開かれる」 演説のなかでは、韓国が抱える低成長と少子高齢化の解決にもつながるとも指摘。統一までの道程として、2032年に五輪を南北で共催することなども掲げた。 宣言の背景には、もちろん7月以降の日本による対韓国輸出規制がある。演説の冒頭、文大統領が「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と強調したのも、そのためだ。式典に先立つ大統領府内での会議では、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことができる」と述べて
横浜カジノに「ハマのドン」が猛反対、市民が苦しむのはほぼ確実な理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
英首相、議会閉会を宣言 反ブレグジット派猛反発
英ロンドンの首相官邸近くで、ボリス・ジョンソン首相のマスクをかぶり抗議する人（2019年8月28日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【8月29日 AFP】（更新）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は28日、英議会を10月13日までの1か月間閉会すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）期限の直前まで議会が閉会することとなり、ブレグジットに反対する議員らは猛反発している。 この電撃発表を受け、英ポンドは急落。ブレグジット反対派からは「クーデター」「宣戦布告」との批判の声が出ている一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はジョンソン氏を「素晴らしい」と称賛した。 ジョンソン氏は10月31日の期限に合わせた「合意なき離脱」も辞さないとしており、同氏の計画阻止を目指す親EU派議員らは、議会の1か月閉
「失望のメッセージ自制して」 韓国、米国大使に伝える：朝日新聞デジタル
韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官は２８日、ハリス駐韓米国大使を同省に呼び、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を韓国が通告したことをはじめ、日韓や米韓関係について協議を行った。米国の大使を呼んで協議をするのは異例だ。 同省によると、趙氏は、協定破棄は日韓関係の文脈で決めたものだと主張。「韓米同盟と関係なく、今後も米国と緊密に協調し、韓米日の安保協力を維持する」と語った。 協定維持を求めてきた米国は、韓国の破棄の判断に「失望」を表明している。韓国外交省の関係者は「米側には十分に説明したが、それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしいと、協議で趙氏はハリス氏に伝えた」と語った。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541
京アニ犠牲者全員の実名公表 「とにかくメディアが最悪だった」英テロ報告書があぶり出した報道の良心とは（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」［ロンドン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査１課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ
輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
韓国大統領府、安倍首相を批判 「敵対国扱いしている」：朝日新聞デジタル
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韓国 竹島での軍事訓練 米の批判に反発 | NHKニュース
島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北
韓国 優遇対象国除外で強い遺憾の意「ボールは日本側に」 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府の高官は記者会見を開き、強い遺憾の意を表明しました。 その一方で「ボールは日本側にある」と述べ、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する用意があるとの考えを改めて示しました。 このなかでキム第２次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。 その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。 一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、28日午前、南部ウルサン（蔚山）を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。 ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが
韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展
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米駐韓大使の講演キャンセル 韓国政府の求めに不快感か | NHKニュース
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朴前大統領の審理を差し戻し 韓国最高裁、巨額収賄は認定 ｜ 共同通信
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