NIKKEI STYLEは次のステージにキャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
財政的減価 - himaginary’s diary
付加価値税を用いて擬似インフレを引き起こし、流動性の罠を脱却する、という政策は、以前フェルドシュタインや山形浩生氏らが日本について提案し、最近ではコチャラコタが（ミネアポリス連銀の研究を紹介する形で）米国について提案したものだが、今度はハーバード大の教授らが南欧諸国について提案した（Mostly Economics経由）。 同論文の著者たち（ハーバードのGita Gopinath、Emmanuel FarhiとプリンストンのOleg Itskhoki）は、3/1付けでProject Syndicateにも投稿している。以下はその概要。 付加価値税の増税と給与税の減税との組み合わせである「財政的減価（fiscal devaluation）」は、ユーロを脱退して通貨を減価するより簡単な手段であるが、経済に対してほぼ同様の影響をもたらす。 通貨の減価は輸入を高価にし輸出を安価にするが、付加価値税
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
品質でも中国に抜かれる寸前となった日本 世界標準化も蚊帳の外に～品質立国の幻影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代に確立された「品質立国」としての栄誉を、その後20年以上にわたり世界に対して揺るぎない地位として誇示してきた。 世界に誇る「日本品質」は、勤勉で良心的な「日本株式会社」の社員の“職業本能”とも言うべき改善活動によって発展、維持されてきた。さらにその感性はモノづくりだけでなく、サービス業における「おもてなしの心」にも通じるものとして、あらゆる国内産業に生かされている。 しかしながら、近年のグローバル化と新興国の攻勢の中でその足元が揺らぎ始めている。また、多くの企業組織が直面しているベテラン団塊世代の退職と、業績不振による若手社員の採用減少により、改善ノウハウの社内継承が難しくなった。 それを象徴するかのように、1980年代後半をピークに国内における改善提案件数や改善実施企業数が激減し、もはや往時の1割にも満たない状況となってしまった
日銀が陥った国債購入の「あり地獄」、将来大きな禍根－内海元財務官 - Bloomberg
３月５日（ブルームバーグ）：日本格付研究所の内海孚社長はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本銀行の先月の追加緩和を「あり地獄」に例えて、「日銀は自らを動きの取れない方向に追い込んでいる」と述べた。その上で、財政規律喪失や国債市場のバブル化と崩壊など、将来大きな禍根を残す可能性があるとの見方を示した。 内海氏は1989－91年に大蔵省（現財務省）の財務官を務め、国際金融情報センター理事長を経て現職。１日行ったインタビューで「白川方明総裁はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と金融緩和競争をやっているか、単に追随しているようなものだ。バーナンキ議長が何をやっているかみれば、日銀が何をやるか分かると海外の人も言い始めている」と語る。 その上で「今回の決定で円安・株高となり、短期的には成功したと思うし、それはそれで結構だが、中長期的には非常に大きな問題を残すことになる」と指摘
先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
エルピーダ破綻・・・韓国報道 「韓国に日本は負けた」 「家電製品に続き半導体でも韓国に押さえられた」 : SIerブログ
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/02/28(火) 14:28:15.12 ID:???0 半導体大手のエルピーダが経営再建のめどが立たず、27日に東京地裁に会社再生法の適用を申請した。 負債総額4480億円は製造業の中では過去最大となる。韓国でも同話題に注目が集まり、「韓国に完敗」と伝える一方で、 サムスンやハイニックスなどライバル社には好機だとし相次いで報道した。 法的整理に踏み切ったエルピーダの社長は、会見で経営破綻の理由として、 歴史的な円高やタイの洪水によるＤＲＡＭの需要の低下を挙げた。 2009年に日本政府は、エルピーダを産業活力再生法の第1号として 認定して再生を後押ししてきたが、危機的な状況を打開することはできなかった。 韓国メディアは「エルピーダが破綻で日本衝撃…韓国に負けた」「韓国半導体に完敗…日本の世界3位業者が破綻」と題して、 「日本の半導体産業のシンボル」であり
純粋な「掛け捨て年金」はどうだろうか？ – 橘玲 公式BLOG
橋下徹大阪市長が「維新版・船中八策」のなかで、年金の積み立て方式への移行と「掛け捨て年金」を組み合わせる新しい年金制度を主張している。具体的な内容は詳らかになっていないが、年金はじゅうぶんな老後資金がないときのための保険であり、資産家や高所得者には支給しないということらしい。 「船中八策」には首相公選制や参院の廃止など大胆な項目が並んでいて、新自由主義/市場活用型の改革モデルになっている。政党としてはもちろんすべての項目で実現を目指しているのだろうが、議論をすること自体にも意味があると思うので、この耳慣れない年金制度について私見を述べてみたい。 まず原理的にいって、すべての保険は「掛け捨て」だ。もっと簡単にいうと、保険の仕組みは宝くじと同じで、賭けに外れたひとから当せんしたひとに富が移転する。当然、外れを引けば宝くじの購入代金は“賭け捨て”になる。 生命保険というのは｢不幸の宝くじ」で、た
【経済】 "「貯蓄ない」世帯が１９６３年以来、過去最高の２８・６％" ２０１１年「家計の金融行動に関する世論調査」 なんか憑かれた速報
1万人の貯蓄長者から学ぶ 6000万円貯める技術 1：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2012/02/23(木) 04:02:50.52 ID:???0 金融広報中央委員会が２２日発表した２０１１年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、 ２人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が２８・６％に上り、調査を始めた１９６３年以来、過去最高となった。 貯蓄の平均値は１１５０万円で、前年より１９万円減った。 人々の実感に近い中央値（答えた世帯の中間の値）は前年より８０万円少ない４２０万円だった。 貯蓄残高が１年前に比べて「減った」世帯は４０・５％で、「増えた」世帯（２１・３％）の２倍近くになった。 減った理由（複数回答）は「収入が減ったので取り崩した」が４３・３％で最も多く、景気減速が家計に大きな影響を与えている。 調査は１１年１０〜１１月に全国８
電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として国に登録している５０社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の２６社にとどまることがわかった。 販売する電力の調達が難しくなり、採算の見通しが立ちにくくなっているためだ。東京電力が大口向け電気料金の平均１７％値上げを表明したことで、割安なＰＰＳに注目が集まっているが、電力自由化の難しさを浮き彫りにしている。 ＰＰＳ事業は、２０００年に大口向け電力小売りが解禁されて以降、延べ６０社が参入した。現在は５０社が資源エネルギー庁に登録している。 しかし、新規参入のペースは０９年度の１１社、１０年度の１３社から、１１年度は７社に落ちた。一方、東日本大震災後に事業からの撤退が急増している。撤退した事業者は震災前の累計が６社だったが、震災の後、４社にも上った。
見捨てないで、クルーグマン先生 : 今を読む：経済 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、辛口の論評と飾らぬ性格で知られるエコノミストだ。とりわけ門外漢の身には、後者の印象が強い。 ひとことで言えば、ざっくばらん。以前、本社が主催したシンポジウムに登壇願った際も、謝礼やフライトなどの俗事には関心を示さず、夕食会やインタビューの機会は、ゆうゆうとジーンズでこなしていた姿が記憶に残る。論文の雑誌掲載で許可を得ようとコンタクトした際も、送られて来るｅメールは、フランクかつシンプル。「王様気取りの男ではない。名声をひけらかすこともしない」という米ニューズウィーク誌に掲載された友人評にも大いにうなずける。 さて、そのクルーグマン教授はどのような評価を下すだろうか？ 日銀がこの２月１４日の金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」を導入し、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指す」と明記したこと
朝日新聞デジタル：返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮 - 社会
印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を
法人税軽減と設備投資減少/企業の貯蓄超過 ３８．８兆円 そのワケは/民間シンクタンク指摘
２０１０年度の企業部門（非金融法人）の貯蓄投資差額が前年度から４・４兆円増加し、３８・８兆円に上った背景について、民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所のリポートが分析し、法人税率の引き下げが一因だと指摘しました。 ３８・８兆円は、名目ＧＤＰ（国内総生産）比８・１％に当たります。同リポートは国民経済計算をもとに算出。貯蓄投資差額は純貸出から純借入を差し引いた数字です。 同リポートは、「法人税が軽減されていることも貯蓄の増加に寄与している」と指摘。１９８９年度には２０・７兆円あった非金融法人の法人税は、０９年度には４割程度の８・８兆円にまで落ち込みました。１０年度は１１・６兆円まで持ち直したものの、依然として６割弱の水準です。 同リポートはさらに、貯蓄が増加した要因について、低金利による支払利子負担の軽減や設備投資の減少などの影響もあるとしています。また、低迷する国内需要を一因として、企業が設
SYNODOS JOURNAL : 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩
2012/1/59:37 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 昨今、「幸福」をめぐる議論をよくみかける。「国民総幸福」を政府の目標に掲げるブータンの国王夫妻が来日したこともひとつのきっかけになっているのだろうが、政府の研究会でも経済成長だけでない政策目標を設定すべきであるとの議論が行われたり、都道府県別の幸福度ランキングが発表されたりと、いろいろな話がでてくるのは、やはり経済の停滞が長引いているせいで、成長への関心が相対的に低くなっているのだろうか。 「国民の幸福度、１３２の物差しで数値化 内閣府が試案」（朝日新聞2011年12月5日） http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050419.html 国民の豊かさを測る新しい「幸福度指標」の試案を内閣府の経済社会総合研究所が５日、発表した。「男性の子育て参加への女性
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
年末年始に経済・金融の理解で圧倒的に差をつける本５冊 : 金融日記
さて、今年も残すところわずかになりました。せっかくですので年末年始に経済・金融の本でも読んで、年初めにはライバルに差をつけておきましょう。分厚い教科書をすすめてもいいのですが、ビジネスマンや他学部の学生などにとって、それはさすがに大変でしょう。また、教科書は時事問題にはあまり触れていないので、現実の社会の動きを理解するにはあまり役に立ちません。そこで、今回はぜひこの５冊は読んでおきたい、という本を紹介しましょう。このブログで過去に紹介した本ばかりなので、すでに読んでいる方も多いと思いますが、まだ読んでないものがあったら、この機会にぜひ読んでおきましょう。 １．弱い日本の強い円、佐々木融 大震災など、日本にネガティブなニュースがあるとよく円高になりますが、それはなぜなのか。世界の景気がよくなると円安で、逆に現在のように世界の景気が悪くなると、なぜ円高になるのか。ドルはなぜ下がり続けているのか
「想定外」と「予想外」を使い分けよ
今回は、ITpro編集部井上健太郎氏の記事「想定外」が無くならない真の原因に触発され、「想定外」に関する私見を述べることとしよう。 東日本大震災をめぐる様々な記事を読むと、井上氏が指摘するとおり、「想定外」という用語の意味として、「そのようなリスクを予想できなかった」と「予想はしていたが、対策を実施すべき問題とは認識しなかった」の2種類が混用されている。しかし、経営責任の面から考えると、両者は明らかに異質である。 前者の場合には、そもそもリスクの存在を認識できなかったのだから、対策を実施しないのも当然だ。経営者が特に不勉強だったなどの事情が無い限り、その責任を追及するのは酷であろう。しかし後者の場合には、リスクが予想されたにもかかわらず、「対策を実施しない」と判断したことになるので、それに対して経営責任が発生する。 このように性質が異なる意味を1つの用語で表示することは、経営責任の曖昧化に
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エルピーダ、会社更生法の適用申請へ - 日本経済新聞
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