グーグルの租税回避に関する報道について(1) - ライブラリ - コスモス国際マネジメントライブラリ（国際税務関連記事） 2010年12月:グーグルの租税回避に関する報道について(1) 米国大手メディアのBloombergが2010年10月21日付で発表した、Google Inc.（以下グーグル）が巨額の租税回避を行っているという詳細な記事が話題になりました。今回は、その記事の概要を紹介します（次回は、記事の内容について筆者がコメントします）。 グーグルは2007～2009年の過去3年間で、海外事業収益の大半をアイルランド、オランダ経由で無税地の英領バミューダに移転することにより、31億ドルの節税を行っていた。この利益移転により、同社の海外事業に関する実効法人税率は2.4％と、米国IT企業トップ5社の中でも最低となった。米国の高い法人税率（連邦税35％）にもかかわらず、グーグルの連結ベース実効税率が22.2％（2009年）と低くなっているのは、この海外事業における節税効果が反映
