菅新政権が改革の目玉として打ち出す行政デジタル化。現状と課題を、東京都副知事としてデジタル政策を指揮する元ヤフー社長の宮坂学氏に聞いた。――デジタル化に向けた問題点は何ですか。「まず職員が使っている道具が古すぎる。1世代、2世代前の道具で一生懸命やっている。人材も少ない。行政の中でシステムを作れる人を増やす必要がある」「全部内製は無理だが、作れる人が中にいて外部に発注すると受注する方も仕事
菅新政権が改革の目玉として打ち出す行政デジタル化。現状と課題を、東京都副知事としてデジタル政策を指揮する元ヤフー社長の宮坂学氏に聞いた。――デジタル化に向けた問題点は何ですか。「まず職員が使っている道具が古すぎる。1世代、2世代前の道具で一生懸命やっている。人材も少ない。行政の中でシステムを作れる人を増やす必要がある」「全部内製は無理だが、作れる人が中にいて外部に発注すると受注する方も仕事
毎日の買い物に欠かせない存在となりつつあるスマホ決済アプリ。中でもPayPayは登録ユーザー数が3000万人を超えるなど、多くの人の日常生活に浸透しています。 競合他社と比べて後発のPayPayが、なぜNo.1のポジションを獲得できたのでしょうか。決済手段が多様化し競争が激化する中で、PayPayはこれから何をゴールとし、どんな戦略で、どのようにサービスの拡充を図っていくのでしょうか。 今回はPayPayマーケティング本部長・藤井博文さんに話を聞きました。 (取材・文:Marketing Native編集部・早川 巧、人物撮影:矢島 宏樹) 事業計画を4年前倒しで達成! ――PayPayの中でマーケティング部門はどんな役割を担っているのですか。 一番わかりやすいKPIは登録ユーザー数です。PayPayのメリットを的確に伝えて、少しでも多くの方にユーザーになっていただくことがマーケティングの
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト(以下サイト)」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いTシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像(4枚) サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
スマートフォンのアプリ上でQRコードやバーコードを使って決済を行う「コード決済」のサービスの競争が激化して1年近くがたつが、主要プレイヤーがほぼ出そろいつつあることで、その流れも終盤戦に差し掛かりつつある。この中でも圧倒的な資金量と営業力で、後発ながら存在感を見せつけるのがPayPayだ。同社で加盟店開拓を主に担当する、取締役副社長執行役員COO兼営業統括本部長の馬場一氏に、現状の手応えや今後の目標をうかがった。 全国370万の小売店全てでPayPayを使えるように ―― 7月の「SoftBank World 2019」で、馬場氏はPayPayの登録ユーザーが900万人に到達し、加盟店数も70万店超を報告しているが、今後の展開をどう考えているのか?(※その後、8月7日にユーザー数が1000万、加盟店は100万に到達) 馬場氏 「まだまだ攻める先は山ほどありますし、追撃の手も緩めません。加盟
革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」の2人目は、PayPay(東京・千代田)の藤井博文マーケティング本部長。QRコード決済「PayPay」は100億円を投じた還元策を2018年12月に実施し、後発ながら他に類を見ない早さで利用者を獲得。登録者数は700万を超えた。100億円を利用者への還元に活用することの決断力、大きな影響を市場に与えたことが評価された。同企画は「景品表示法の限界」への挑戦から生まれた。 日経トレンディ「2019年ヒット商品ベスト30」3位に「PayPay」が選ばれた。キャッシュレス決済を普及させたPayPayは、どんな仕掛けで成功したのか。仕掛け人のインタビューを紹介する。(11月1日追記)
ネット企業の国内大手・ヤフーが、モール型EC(多数のショップが独自の方法で出店する)の「Yahoo! ショッピング」で勝負に出ている。6月1日からは、これまでキャンペーンとして展開してきたソフトバンクユーザー向けにポイントを10倍とする施策を恒常化。顧客の囲い込みに打って出た。 ただ、ポイント施策は費用負担も大きい。今2018年3月期、ヤフー全体の業績予想は2期連続の営業減益。販促費を前期比で30%積み増す影響が大きく、そのうちの過半がショッピングとヤフオク! (ネットオークションサービス)関連のものだ。減益予想に厳しい目を向ける投資家も少なくない中、同社はEC事業の成長戦略をどのように描くのか。統括する小澤隆生・執行役員ショッピングカンパニー長に聞いた。 この記事の写真を見る ――前期(2017年3月期)はヤフーショッピングの商品点数や流通総額が大きく伸びた1年だった。社内の評価は?
HOME ニュース ヤフーが旅行事業を再編、オンライン旅行事業(OTA)を「一休」に集約へ -ヤフー小澤氏に今後を聞いてきた ヤフー・ジャパンがオンライン旅行(OTA)事業を、今年3月に子会社化した「一休」に集約する。トラベル事業の再編の一環で、「Yahoo!トラベル」は他社OTAのプランを比較掲載するメタサーチに回帰。宿泊施設の直接の窓口を「一休」に一本化させる。この動きについて、同社でトラベル事業含むeコマースを統括する執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏がトラベルボイスの取材にこたえた。 小澤氏は「グループ内でOTAをふたつ持つのは効率が良くない」と話し、この背景に経営効率を上げる狙いがあったことを明かす。今回の事業再編で、OTA事業の社内リソースを一休に集中させ、トラベル事業全体のサービス強化や事業の底上げを図る考え。すでにYahoo!トラベルで宿泊施設を担当していた人員は
高水準の成長が続くYahoo!ショッピング 昨日、ヤフー株式会社(以下、ヤフー)は、メディア懇親会を開催し、その席上、Yahoo!JAPAN 2016年の振り返りと来年の展望について、説明があった。Yahoo!ショッピングにとってこの一年はどうなったのだろうか?ヤフーのショッピングカンパニー長 小澤隆生さんは、壇上に立ち、流通総額のグラフを指し示し、高水準の成長が継続されていることを強調した。上の写真の通り、2015年第二四半期が前年同期比30.2%増、2016年第二四半期が昨年同期比27.8%増と、昨年度と同レベルの成長率である。 大局観でいうと、昨年、ヤフーは実は、ショッピングにかなりの投資をした。昨年で言えば、この時期は、宮川大輔さんによるテレビCMを打ち、誰でもポイント5倍と高らかに宣言した。それに対して、今年は静かである。それにはワケがあって、敢えてマーケティングを強化するのでは
ヤフー宮坂氏「メディアからプレミアム会員、EC、カードへの送客を強化」 2016年度第2四半期 決算説明会 ヤフー株式会社 2016年度第2四半期決算説明会 #1/2 2016年度 第2四半期 決算説明会 宮坂学氏:それでは今から、ヤフー株式会社2016年度第2四半期の決算の説明をしたいと思います。 まず第2四半期の連結の業績であります。こちらのほうにハイライトをまとめております。 売上高は2,053億円で、前年同四半期と比べると+48.5パーセント伸びました。営業利益は495億円で、前年同四半期と比べると−51.8パーセントの減益となっております。 この資料、今後も「調整後」という言葉がいくつか出てきますが、昨年アスクルの連結に伴う一時益とか、それから引越しとか一時投資とか、かなりいろいろ入り繰りの激しい数字になっておりますので、「調整後」と頭に書いてある項目は、そういった特殊要因を外し
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2016年4月20日2:27 預金払いは25行に対応し、銀行口座から即時引き落とし可能 Yahoo! JAPAN初となる電子マネー「Yahoo!マネー」を提供 ヤフー(Yahoo!JAPAN)は、2016年4月19日に記者会見を行い、ID決済サービス「Yahoo!ウォレット」において、25行の銀行に対応した「預金払い」と電子マネー「Yahoo!マネー」を初夏から提供すると発表した。「Yahoo!ウォレット」ではリアル決済への参入準備も進めており、2017年春を目標にサービスを開始する予定だ。 「Yahoo!ウォレット」の登録数は3,300万 現金市場の切り崩しに向けた新サービスを提供 「Yahoo!ウォレット」は、Yahoo!JAPAN IDに支払い方法を登録しておくと、クレジットカード番号などの入力なく、簡易に決済できるサービスとなる。ヤフーでは、2002年から「Yahoo!ウォレット」
おかだ・さとし 1977年、島根県生まれ。雑誌編集者を経て、2008年にヤフー入社。09年にYahoo!映像トピックスを立ち上げ、12年よりYahoo!ニュースの編集者、企画リーダーを担当。現在はYahoo!JAPAN編集統括のほか、「Yahoo!ニュース 個人」サービスマネージャー、Yahoo!トップページ編成責任者を兼任=尾村洋介撮影 新聞社や通信社の記事を転載するのではなく、学者やジャーナリスト、著名ブロガーらの記事をヤフーが独自に掲載している「Yahoo!ニュース 個人」。ニュースを流通させる「プラットフォーム」として国内最大級を誇るヤフーが、新聞社や出版社のようにコンテンツを自ら制作・編集・提供する「パブリッシャー」の要素も取り入れ、「メディア化」を進めている。一方、スマートフォンとソーシャルメディアの普及で、過剰な表現の見出しや憎悪表現(ヘイトスピーチ)などの不適切な情報も人の
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佐々木俊尚氏がプレゼンターを務める有料会員制コミュニティ「LIFE MAKERS」に今年3月から3ヶ月間アメリカ新興メディア業界に現地取材を行った大熊将八氏をゲストに迎え、トークセッションを行いました。「アメリカ新興メディア業界の最前線を知る」をテーマに、過渡期とされるメディア業界の変化について意見を交わします。本パートでは、佐々木氏がバズフィードの競争力の源泉となっているデータ分析手法「POUND」について解説し、今後メディアに生じるであろう変化について語りました。 メディアが他社の記事をシェアする!? 佐々木俊尚氏(以下、佐々木):質疑応答をはじめようと思うんですが、何か聞いてみたい人。はい、どうぞ。 質問者:以前、BLOGOSのTwitterアカウントがBLOGOSの記事じゃないものをリツイートしているのを見たんですけど、そのNowThisとか以前見たときも、例えば海外のNowThi
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Apple Watchは「情報の関所」? 人気ブログの裏側から谷川俊太郎氏の詩まで~トップクリエイター達が語ったニュースと情報の未来 当ブログがプロデュースするイベント「リアルnews HACK」第3回目が7月3日、Apple Store銀座店にて行われました。今回のテーマは「情報アクセシビリティ:過去、現在、未来 これからのニュースの届け方」。当記事では、イベント本編レポートの後編をお送りします。 ※前編はこちら→「Eat everything=全部食べる」「深い感動は一次情報」~トップクリエイター、ショーンK氏、Yahoo!ニュースが語る、情報とのつきあい方 【出演】 深津貴之氏(iOSアプリ開発者・THE GUILD代表) 佐々木康裕氏(takram design engineering・クリエイティブリード/サービスデザイナー) 渡邉康太郎氏(takram design engin
「Eat everything=全部食べる」「深い感動は一次情報」~トップクリエイター、ショーンK氏、Yahoo!ニュースが語る、情報とのつきあい方 当ブログがプロデュースするイベント「リアルnews HACK」第3回目が7月3日、Apple Store銀座店にて行われました。今回のテーマは「情報アクセシビリティ:過去、現在、未来 これからのニュースの届け方」。その本編の模様を、前・後編にわたってお送りいたします。(※後編はこちら) 【出演】(上の写真右から順に) 深津貴之氏(iOSアプリ開発者・THE GUILD代表) 佐々木康裕氏(takram design engineering・クリエイティブリード/サービスデザイナー) 渡邉康太郎氏(takram design engineering・クリエイティブディレクター/デザインエンジニア) 河野清宣(ヤフー・Yahoo!ニュースアプリ責
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