いやどう考えてもロシア＝大日本帝国やろ世界の認識は。自称ドネツク・ルガンスク人民共和国も満州国と同じだし。

日銀が17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、21年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5%増の2023兆円と、初めて2000兆円を突破した。増加は7四半期連続。新型コロナウイルス禍で個人消費の抑制が続いて現預金が積み上がり、年末のボーナス支給も押し上げ要因になった。家計金融資産の内訳をみると、現預金が3.3%増の1092兆円と最も多く、次いで保険・年金・

岸田文雄首相は１７日午前の参院予算委員会で、ウクライナ政府が日本側にゼレンスキー大統領による国会でのオンライン演説を打診していることについて「技術的な問題はあると承知しているが、ぜひ国会で議論し、前向きに対応していただければと政府の立場としても考える」と述べた。 【写真】日本の国会でのオンライン演説を打診したゼレンスキー大統領 首相は「ゼレンスキー氏が世界各国に向けて協力を求めている。思いをしっかり受けて、国際社会が強い措置をとっていかなければならない」とも語った。

真珠湾攻撃は経済制裁などで追い込まれた結果、かつあくまで軍事施設への攻撃。これを無差別テロと同列に扱うのは無理がある。 真珠湾攻撃について日本の見解を明確に伝えるべき。 > ゼレンスキー大統領「真珠湾攻撃や同時多発テロを思い起… https://t.co/oaYWenyR0x

人気ジェンダーレスクリエイター。TwitterやTikTokでジェンダーレスについて発信し、現在SNS総合フォロワー95万人超え。昔から女友達が多く、中学時代に自分の性別へ違和感を持ち始めた。高校時代にはコンプレックス解消のためにメイクを研究しながら、自分や自分と同じ悩みを抱える人たちのためにSNSで発信を開始した。 今では誰にでも堂々と自分らしさを表現でき、生きやすくなったと話す聖秋流さん。ジェンダーレスクリエイターになるまでのストーリーと自分らしく生きる秘訣（ひけつ）を伺った。 ジェンダー差別が社会課題として重要視され始め、メディアへセクシュアルマイノリティのタレントが登場することや、インフルエンサーが自身のセクシュアリティをカミングアウトすることも増えた。 その一方で、自分のセクシュアリティをカミングアウトできず悩みを抱える当事者はまだまだ多い現状にある。実際に身の回りでもジェンダー

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

青木恵子さんが国と大阪府に損害賠償を求めた訴訟で「勝訴」「国の責任を認めず」と書かれた幕を掲げる弁護士ら＝大阪市北区で2022年3月15日午後2時6分、加古信志撮影 大阪市東住吉区で1995年に小学6年の女児（当時11歳）が焼死した火災で殺人罪などに問われ、再審無罪になった母親の青木恵子さん（58）が国と大阪府に計約1億4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、府に約1220万円の賠償を命じた。国への請求は棄却した。本田能久裁判長は、大阪府警が青木さんに「自白」を強要したことを認定し、「担当警察官の取り調べは明らかに違法だ」と非難した。 青木さんは府警と検察の不当な捜査で約20年間の拘束を強いられたと主張し、国と府はいずれも「違法な捜査はなかった」と反論。地裁は双方に和解を勧告したが、国側は協議に一度も出席せず決裂していた。

シリア首都ダマスカスに掲示された、バッシャール・アサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真（2022年3月8日撮影）。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【3月16日 AFP】都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。 ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。 ロシアは2015年、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためにシリア内戦に介入。10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた

語学学習アプリ「Duolingo」を提供する米Duolingo社は3月14日（現地時間）、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、ウクライナに隣接するポーランドで、ウクライナ語を学習するユーザーが1800％以上増加していると明らかにした。「避難民を歓迎し受け入れている人がいるため」（Duolingo社）という。 2月中旬のウクライナ侵攻開始以前に比べ、3月7日の時点でウクライナ語を勉強している人の数は、全世界でも485％増加。ユーザー数の多い米国と、ウクライナからの避難民を受け入れているポーランドで特に注目度が高まっているという。 ウクライナ語学習コースは英語で受講できるため、ポーランド語を公用語とするポーランドの人々も英語版ウクライナ語学習コースを受講している。 Duolingo社はロシアのウクライナ侵攻後も「教育は人権である」としてロシアとベラルーシにおけるサービスの提供を継続してい

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アメリカ・ニューヨークにあるメトロポリタン歌劇場で3月14日、ロシアからの攻撃が続くウクライナを支援するためのコンサートが開催された。冒頭でウクライナ国歌が演奏され、ウクライナ人歌手のウラジスラフ・ブヤルスキーさんが独唱パートを担当した。 母国ウクライナの国歌を歌ったウラジスラフ・ブヤルスキーさん この記事の画像（8枚） メトロポリタン歌劇場のピーター・ゲルブ総裁は、「侵攻や殺人が終わり秩序が回復され返還が行われない限り、プーチン大統領を支援または大統領からの支援を受ける芸術家や組織とは関係を絶つ」と表明している。1883年に完成した世界最大級のオペラハウスのトップのメッセージとは――。公演前に話を聞いた。 ウクライナ国旗の色にライトアップされたメトロポリタン歌劇場 ウクライナ人へ「世界は味方だ」 ――今回の支援コンサートの目的は。 ゲルブ総裁： 「ウクライナのためのコンサート」にはメトロ

知念実希人様、自民党も同じような手法で寄付を募っていますが、立憲民主党の時と同じように批判はしないのでしょうか 「自由民主党ウクライナ人道支援募金」へのご協力のお願い https://t.co/O4PaxnHF2e https://t.co/ck8h1aAR3e

一ノ瀬ランド🔞新作エルフの宴配信中❣️ @ichinoseland2 アプリが落ちて作業が虚空に消えたツイートをまた見たので共有しておきます。こういう物理ボタンに保存を設定して定期的に押す癖をつけるのです。 これのおかげでここ何年も5分以上のデータ消失はなくなりました💪 pic.twitter.com/3rkCgTN61e 2022-03-15 12:42:09

電動キックボードをはじめとする新モビリティを「特定小型原付」に区分するという道交法改正案。ほぼ自転車扱いになる電動キックボードは極めて複雑な存在となり、取締りの嵐が吹き荒れることも懸念されます。 「特定小型原付」は「原付」の仲間 2022年3月に閣議決定された道路交通法改正案は、車種区分に「特定小型原付」を新設し、電動キックボードをはじめ新しく登場するパーソナルモビリティーの交通ルールを定めました。しかしこの特定原付、名前は原付のようで、扱いは自転車のようなもの。一読した国会議員の一人は、こう感想を漏らしました。 「つまり、これはどういう扱いなのか……」 歩行者に交じって大阪の日本橋を走行する電動キックボード。これまで違法だった歩道走行も、道交法改正で一部可能になる（中島みなみ撮影）。 現時点で公道走行ができる車両は「自動車」「原付」「自転車」のいずれかに分類され、走ることができる場所やル

ウクライナ首都キエフで、爆発後に上がる煙（2022年3月16日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月16日 AFP】（更新）ロシア大統領府は16日、ウクライナがスウェーデンやオーストリアのような中立国となる案がウクライナ政府との間で協議されており、「妥協案」になり得るとの見解を示した。しかしウクライナ側は、この提案を拒否し、停戦協議の重点は「安全の保証」に置かれるべきだと強調した。 ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は、ウクライナの中立国化について「これが現在協議されている選択肢の一つであり、妥協案になり得る」と述べた。 これに対し、ロシアとの交渉代表団を率いるミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領顧問は大統領府が出した声明の中で、「ウクライナは現在、ロシアとの直接的な戦争状態にある。よって、モデルは『ウク

信じられない発言。本気ですか？外国首脳の演説の内容に口を挟むのですか？日本はそのような国なのですか？ゼレンスキー大統領が何を言っても、政治家は自らの判断で行動すればよいだけでは？ご発言の趣旨が分かりません。 https://t.co/uMwKBRE61v

あのとき国旗をどれほど見ただろうか。2003年の3月に、アメリカがイラクへの軍事侵略をはじめた時のことだ。各国で起きた抗議行動の場で、掲げられた“NO WAR”の文字は国旗を背にしてはいなかった。“NO WAR ON IRAQ”はあったけれども、それも国旗が背景ではなかった。一枚一枚のプラカードが思い思いのスタイルで掲げられた。ある人はハリボテの地球儀を高々と掲げていた。 確かにイラクの国旗は意匠としては複雑だといえよう。ウクライナのものは二色であるため、用いやすいという面はあるのかもしれない。しかしそれだけでは終えることのできない深刻な隔たりが感じられてならない。国旗を振ったり掲げたりするのは反戦という立場ではなく、むしろ防衛戦争を肯定する立場に近いのではないのかという疑念が、頭をちらついてならないのだ。 戦争に反対する時に、なぜ「人々との連帯」より先に「国との連帯」がもちだされなければ

ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ

(今回の記事はいつもと文体が違います。それは『「フェミニスト共感ランキング」にみる「数字っぽいもの」への狂信、あるいは具体と抽象の往復に対する困難』でも指摘した通り、近年noteなどを主要な領域として調査もどきとでも言うべきものが流通しており、そうした調査の基礎をおろそかにした議論に否定的な一石を投じるためです。簡単に言い換えれば、もし本職がこの手の調査を徹頭徹尾論文っぽくやったらどうなるかをシミュレーションすることで、調査もどきのいい加減さを浮き彫りにしようということです。) 目的　近年、表現におけるジェンダーバイアスやその影響に関する議論が注目されている。特に創作物に登場するキャラクターの衣装の露出度に関しては性別による著しい差異が指摘されている(e.g. 東京新聞, 2022)。 しかしながら、創作物やそこに登場するキャラクターの数は膨大であり、多くのキャラクターの露出度を計量的に検