1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
闇社会の餌食「高円寺純情支店」
闇社会の餌食「高円寺純情支店」 三井住友、三菱UFJなどがなぜ易々と騙されたか。K−1戦士のタニマチ実業家の背後。 2008年6月号 DEEP 東京・杉並区高円寺。その名を世に高からしめたのは、詩人ねじめ正一が書いた小説『高円寺純情商店街』だろう。1989年の直木賞受賞作だが、地元出身のねじめが描く高円寺は、当時のバブル真っ盛りとは対極の、懐かしい下町情緒の町だった。 今は逆だ。不動産業界では闇勢力のメッカのように語られる「不純商店街」。その名を関西にまで轟かせたのは、コシ・トラスト（本社・東京都渋谷区）の中林明久である。 「コシ・トラスト？ ああ、三井住友銀行の高円寺支店から、なんぼでもカネ引けるちゅう会社やろ。有名だったわ。ブローカーの集まるような高円寺の喫茶店じゃ、関西弁が飛びこうとるって聞きましたで」（関西在住の企業舎弟） 中林の外見はごく普通の中堅サラリーマン風。だが、局地的な不
自治体「鳥インフル対策」に慄然
自治体「鳥インフル対策」に慄然 秋田、北海道と高病原性ウイルスの検出が続いているが、地元の対応能力は信じ難い低レベル。 2008年6月号 LIFE 今年のゴールデンウイーク、まず秋田県で、次いで北海道・野付半島とサロマ湖で、死んだオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出された。国内では2007年3月、熊本県内で発見されたクマタカの死骸から検出されて以来となる。 今回の経緯を追っていくと、日本の新型インフルエンザ対策の穴が見えてくる。現状では対策の要であるはずの厚生労働省は、実際の行動計画を県などの地方自治体に投げてしまっており、その地方自治体は未だに迫り来る新型インフルエンザの脅威に対して十分な認識を持っているとは言い難いのだ。 インフルエンザの問題を概観するには、「従来、冬になると流行してきたインフルエンザ」「高病原性鳥インフルエンザ」、そして「新型インフルエンザ」の三
吉野直行・慶大教授を批判する：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年5月 7日 吉野直行・慶大教授を批判する 久しぶりにひどい文章を読んだ。6日付の日本経済新聞朝刊の「経済教室」である。臆面もない御用学者ぶりには恐れ入った。日経を読まない人のために、まず見出しだけ紹介しよう。 特別会計と財政再建 「埋蔵金」頼みには限界 「焼け石に水」の規模 健全化の議論こそ本筋 これだけで、金融・財政政策を専攻する学者にありがちな「財務省の腹話術」が感得できる。要旨をまとめた「ポイント」を見れば、それはいよいよ明らかだ。 ・財政融資資金特会の準備金は依然必要 ・「埋蔵金」を取り崩す効果はわずか ・国債円滑化の方策に関する議論尽くせ ああ、おぞましいまでに財務省の理屈のおうむ返しである。正直言って、これで「埋蔵金」論者とされている高橋洋一・東洋大教授を論破できるとは思えない。反論は本人にしてもらうのがいちばんだが、こんな
「面白古典」が沸かす爆笑世界
「面白古典」が沸かす爆笑世界 難物古典も自在に操る「新星」が続々登場。落語界の新潮流を見逃すなかれ。 2008年4月号 LIFE 落語ブームは衰えを知らない。 東京都内の定席、大阪の「繁昌亭」も大入り続き。ホール落語会、地方での「地域寄席」も活発だ。人気噺家のチケットは発売当日に売り切れ。少なくとも5年前には考えられない現象である。結構な話ではあるが、ここへ来て、当の噺家たちから、また別な戸惑いも聞こえてくる。 ひとつは、ブームがいつまで続くのか、また、去った後の反動の大きさへの恐怖。そして、このブームを作り出した要因が何であったか、の検証がなされていないことである。これが分かればブーム後の対処のしようもある、というものである。 昔から、不景気な時に落語が元気になる、といわれてきた。確かに、落語界が活況を呈し始めたのは、バブルが崩壊して、景気が落ち込んだ時期と一致している。戦後直ぐのブーム
日銀総裁は大学入試で落第か？：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年2月 1日 [金融]日銀総裁は大学入試で落第か？ 30日、年来の友人と久しぶりに赤坂で歓談した。ちょっと緊張したのは、今年の大学入試センター試験のある問題で、金融政策のイロハを試された時である。友人はニヤニヤ笑いながら言う。 「いや、ちょっと面白い出題でね。阿部さんは解けるかな。日銀の記者クラブにいたでしょ。洗脳されてる記者は、この問題が解けないんです。つまり大学受験生以下になっちゃう。日経はじめ大新聞の記者もかなりが落第組に入るんじゃないかな」 「ふーん。解けなかったら丸坊主かな。経済ジャーナリストの踏み絵にしてはちょっと怖いね」 こういう出題だった。 おやおや、高校で「公民」を教わった生徒に、今はこんな難問が出るのか。確かに背筋が寒くなる。現実の日銀のとった政策を多少知っていればいるほど、それがとんだ落とし穴になる。ここはオーソドッ
手嶋龍一×阿部重夫「米大統領選を100倍楽しむ」トークイベント1――「先行指標」ニューハンプシャー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年1月16日 [アメリカ] [FACTAフォーラム]手嶋龍一×阿部重夫「米大統領選を100倍楽しむ」トークイベント1――「先行指標」ニューハンプシャー 1月15日、FACTAのオフィスの近くにある明治大学紫紺館の会議室で開いた、第3回FACTAフォーラムのトークイベント「アメリカ大統領選挙を100倍楽しむ方法」は、120人の会場が140人の満席になるほど盛況でした。ニューハンプシャーの予備選挙が行われた先週開くことを決めて、きわめてショートノーティスだったにもかかわらず、熱心に耳を傾けていただきました。応募者多数のため抽選となってしまい、応募されながらご招待できなかった方々にはお詫び申し上げますとともに、会場で机のない席を設けざるを得ず、一部の方々に窮屈な思いをさせたことをお詫びいたします。 正直なところ、太平洋の彼方の大統領選挙に皆さん
「メディア・ビッグバン」の幕開け
「メディア・ビッグバン」の幕開け 通信と放送の垣根をなくす「情報通信法」制定へ。NTT、ソフトバンクなどにチャンス到来。 2007年12月号 BUSINESS 「これからは電波法でしばらない、つまり電波を使わない基幹放送が出てくる可能性があるわけです。たとえばグーグルなんかが基幹放送並みのサービスを持つ可能性がある」 「経営の自由度を高めるような規制緩和を望まれないのですか？」 これは総務省の総務審議官が主催する諮問機関「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の、秋口に開催された討議の一場面である。ブロードバンドによる通信が発展する中で、現行の法体系がこのままでいいのか、が論点だった。民間選出の学者委員の質問は、この日のヒアリング対象者であるキー局の社長に集中した。日本民間放送連盟を代表して出席したトップを責め立てているようにみえた。 既存の「電波法」や「放送法」、有線放送に関する法律
【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫】「亡国の総理」辞任（上）：阿部重夫編集長ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月12日 [ポリティクス]【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫】「亡国の総理」辞任（上） 正午すぎ、携帯が鳴った。メールである。「今、テレビを見ていたら、安倍さん辞任を表明したそうです」。みなさんと同じくのけぞった。さあ、雑誌は大変。でも、先日の遠藤農水相辞任の当日、編集長ブログでこの緊急対談を試みたら、どっとアクセスが殺到したことを思い出した。同業の雑誌編集者からも「あの速さには驚きました」とご好評だった。で、二匹目のドジョウというわけではないが、今回も手嶋龍一氏から電話があり、TOKYOミッドタウン45階でとっさの緊急対談をして、さくさくっとここに載せる次第である。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 寝耳に水、というべきでしょうか。安倍総理の辞意表明は。 手嶋 小沢民主党と対決する前にタオルを投げてしまった。奇しくも小沢代
インタビュー：チームラボ社長・猪子寿之氏（1）ネット社会が幸福な理由：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年5月 9日 [メディア論]インタビュー：チームラボ社長・猪子寿之氏（1）ネット社会が幸福な理由 連休ぼけしているわけではない。連休後半の5日から編集作業を始めてしまったので、ブログを書く暇がない。で、先月、インタビューしたものをこの間に載せることにした。けっしてつなぎではなく、私がたじたじとなってしまった若き頭脳とのインタビューである。 これで「メディア論」をテーマにしたインタビューは第4シリーズになる。ご登場いただくのは、産経新聞社の双方向型情報サイト「iza（イザ！）」の設計・開発を手がけたチームラボの猪子寿之社長です。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 まずはじめに、猪子さんがインターネット（以下、ネット）に関わるようになったきっかけをお聞きしたいと思います。 猪子 95年に始まったNHKの「新・電子立国」という番組を見て
遂に始動「小泉シンクタンク」
遂に始動「小泉シンクタンク」 トヨタの奥田碩がカネ集めに奔走。「中東和平」で名を成し、ノーベル平和賞めざす？ 2007年5月号 POLITICS 東京・日本橋室町。賑やかな中央通りに面し、三越百貨店と高層の三井タワーに挟まれて、ギリシャ神殿風の列柱を備えた重厚な7階建ての洋館が佇む。旧三井財閥の総本山で、国の重要文化財でもある三井本館だ。ここ半年ほど、ある男が定期的に訪れるようになった。永田町の表舞台には滅多に現れない前首相の小泉純一郎だ。 3月12日。隣の三井タワー内の高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京に経済界の錚々たる顔ぶれが集まった。小泉を囲んだのはトヨタ自動車相談役で前日本経団連会長の奥田碩、東京電力社長・勝俣恒久、新日鉄社長・三村明夫ら。三井本館に本拠を置くシンクタンク「国際公共政策研究センター」の設立総会だった。メディアに告知せず、ひそやかに開いた総会。小泉は意欲的な「再起
パソコン見放す20代「下流」携帯族：FACTA online
パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30～50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇
間違いだらけの「チーム安倍」
間違いだらけの「チーム安倍」 小池、世耕ら鳴り物入りの首相補佐官が論争や軋轢の震源地となっている。 2006年12月号 POLITICS 総務相・菅義偉「首相補佐官がこれほど注目された内閣は初めてなので、資産公開も検討課題だ」 金融担当相・山本有二「補佐官が政策遂行の原動力になるのなら、資産公開も考える必要がある」 11月2日。首相・安倍晋三と全閣僚が保有資産を公開した。安倍と親しい閣僚たちが補佐官に公開義務がないことを槍玉に挙げた。安倍のそばで大臣よりデカい面のくせして不公平だと言わんばかり。「今は補佐官に国会議員が多いが、資産公開が条件になると民間人が来なくなる」。官房長官・塩崎恭久は釈明した。 「補佐官の位置づけが分かりにくい。国会で答弁するべきだ」。衆院教育基本法特別委員会では、民主党の牧義夫が安倍に詰め寄った。安倍直属の教育再生会議の事務局長は補佐官・山谷えり子。内閣の政策決定の
共同通信がヤフーに逆襲：フリー・コンテンツ：FACTA online
「新聞配達少年はやるけれど、新聞社にはならない」 ヤフー・ジャパン社長の井上雅博氏は、メディアへの進出を尋ねられると、こう答える。新聞社やテレビ局からニュースを配信してもらって、アクセスする人に見てはもらうが、ニュース制作はしない、という意味だ。 が、「新聞配達」で稼ぐヤフーに対して「もう旨い汁は吸わせない」という動きが出てきた。共同通信が全国の地方紙を連合して「日本一のニュースサイト」を作るプロジェクトである。 共同の配信を受けている加盟社とよばれる地方紙五十数社のうち、40社程度がこのサイトにコンテンツを出す方向。11月から本格稼働の予定という。加盟社1社当たり300万円の経費の供出を盛り込んだ計画書が加盟社に届いたのは、7月半ば。共同通信はサイトの本格運用後は「ヤフーへのニュース配信を止めるよう加盟社に働きかけている」という。 全国紙に加えて、地方紙が配信するニュースを集めたヤフーの
ケータイクレジットに致命的な弱点
ケータイクレジットに致命的な弱点 1カ所でも鍵情報が漏れたら、全加盟店の決済端末が即死。乱立で共用もできない。 2006年9月号 DEEP 「決済端末の共通鍵が盗まれたらしい」――2006年X月X日、あるケータイクレジットの会社に舞い込んだ情報に、社長が青ざめた。 どこで？ 全国の加盟店のどこかはわからない。誰が？ ハッカーか、偽造団に内通した人間か。どうやって？ スキミングか、誰かオッチョコチョイが漏らしたのか……。 被害は1人にとどまらない。ケータイクレジットにはICを認証する際の鍵情報が記憶されている。この鍵情報は全国の加盟店に置かれている数十万台の決済端末にも記憶されている。漏れたとなったら、カードの利用者全員が悪用のリスクにさらされるから、全端末を一斉更新しなければならない。 しかしクレジット決済端末はいまだに電話回線に接続している店が多く、更新といっても膨大なコストと時間がかか
公正取引委員会委員長 竹島一彦氏
公正取引委員会委員長 竹島一彦氏 公取はまだ強くない新聞は「言行不一致」 2006年7月号 BUSINESS ［インタビュー］ F ──独禁法改正でパワーアップした公正取引委員会が談合を摘発していますが、産業界から「強すぎる」と批判されています。 竹島 その答えは、日本の公取はまだ十分に強くないということだと思うんです。ある程度近づいたとはいえ、アメリカやEU（欧州連合）の競争当局と比べると、まだまだパワーも制度も同等とは言い切れない。 大事なのは競争法に対する経済界の認識ですよ。今の公取が「やりすぎだ」と言われるのは、残念ながら競争ルールに対する経済界の認識がその程度でしかないということ。まともな競争こそ結局は、業界のためにも企業のためにもなるのですから。 ──米欧当局に比べて何が足りない？ 竹島 日本は課徴金減免（リニエンシー）制度が入ったばかりです。反則調査（強制調査）権限も行使でき
産科医がいなくなる！
産科医がいなくなる！ 10年間に産婦人科医だけが9％も減少。4割が60歳を超えており、きわめて深刻な事態。 2006年6月号 DEEP 産婦人科が受難の時代を迎えている。産科医療――出産を手がける産科医が減少し、少人数あるいは一人医長の病院勤務医は診療に追われっぱなしだ。これに加えて、妊娠から出産、新生児までの周産期医療をめぐるトラブル、医療訴訟は少なくない。さらに、不妊治療の普及や高齢出産に伴い、未熟児や異常を持つ赤ちゃんが増えている。 今年2月、福島県大熊町にある県立大野病院産婦人科の医長（38）が、帝王切開で妊産婦（当時29）を死亡させたとして、福島県警に業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の疑いで逮捕された。翌月、福島地裁に起訴されたが、日本医師会をはじめ、医師を派遣している福島県立医大、日本産科婦人科学会など関連団体が、「故意や悪意のない医療行為に対し、個人の刑事責
ドコモ「お財布ケータイ」は弱者連合
ドコモ「お財布ケータイ」は弱者連合 クレジット進出は「とらぬタヌキの皮算用」。銀行もコンビニもレンタルも業界1位とは提携できない。 2006年6月号 BUSINESS NTTドコモが手がけるクレジット決済サービス「DCMX」の発表会が開かれた4月4日、「iモード」生みの親であり、ドコモの顔でもある夏野剛執行役員が、満面に笑みを浮かべてこう言った。 「どうも今までのクレジットカードにはカッコいいものが少ない。だから、あらゆる部分でデザインにこだわりました」 DCMXは、ドコモが昨年12月から提供を始めた携帯電話のクレジットサービス「iD」（アイディ）に対応し、「おサイフケータイ」機を専用読み取り機にかざすだけで買い物ができる。iモードから申し込むだけで毎月1万円まで利用できる「DCMXミニ」と、月額限度額20万円以上で通常のプラスチックカードも発行する「DCMX」、さらに上位の「DCMX G
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