特定電子メール法改正でスパムはどうなる | スラド
GIGAZINEの記事やINTERNET Watchの記事などによれば、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が5月30日参議院を通過し、成立した。総務省「特定電子メール法の平成20年改正について～オプトイン方式の導入、実効性の強化等」によれば、改正の要点は10項目あるが、ユーザーの同意がない広告メールの送信が認められなくなり（オプトイン方式）、送信者情報を偽ったメールを電気通信事業者がブロックできるようになった。海外からの送信に対しては迷惑メールの送信者情報を海外の捜査当局に提供できるようになった。また業者への罰金額が最高100万円から3000万円に引き上げられたのも大きいか。
「初音ミク」オリジナル曲の作曲者の一人が、自曲にクリエイティブコモンズの適用を表明 | スラド
発売以来ブームが続き、ここスラッシュドットでも話題となった「初音ミク 」だが、カラオケおよび着うた配信を巡って、ソフト発売元であるクリプトン・フューチャー・メディア社（以下C社）と、作品発表の場となってきたニコニコ動画運営ニワンゴ社の関連会社であるドワンゴ・ミュージックパブリッシング社（以下DMP社）との間でトラブルが発生している(詳細は後述する)。 心ならずもトラブルに巻き込まれる形となった「初音ミク」オリジナル曲の作者たちだが、その多くはJASRACへの登録は行わず、二次利用を許諾する姿勢を見せている。なかでも作者の一人、azuma氏は自曲「あなたの歌姫」にクリエイティブコモンズの採用を表明している。 事件の経緯だが、まずブームの火付け役ともなった人気曲「みくみくにしてあげる♪」が、DMP社によって12月17日にJASRACに登録 されたことが明らかになった。しかしアーティスト名を「初
MIAU、ダウンロード違法化に反対するパブリックコメント素材・案などを提供開始 | スラド
日記に書いた内容の手直しですが…… ・59ページ「第５章 違法サイトからの私的録音録画の現状について」 ここで示されている調査結果は、Webアンケートに基づくものであり、調査方法の信頼性に大きな問題がある。 例えば2003年度の同調査では186万人とされているファイル交換ソフト利用者数が、ネットセキュリティ専門会社による調査では6万人と報告されている。後者の調査では実際にネットワーク上で稼動しているファイル交換ソフト端末数をカウントしており、アンケート調査よりも実態に即している。この調査結果と30倍以上の差がでる方法で行われた調査結果に大きな問題があることは明らかである。 間違った認識のまま議論が行われたことは大きな問題であり、信頼性の高い資料を用いて検討をやり直すべき。 ・100ページ「第２節 著作権法第３０条の適用範囲の見直しについて」 著作権法30条の適用範囲をどう変えようと、メディ
文化審議会著作権分科会、パブリックコメント募集開始 | スラド
10月16日より、文化審議会著作権分科会のパブリックコメント募集が開始された(私的録音録画小委員会中間整理に関する意見募集、法制問題小委員会中間まとめに関する意見募集)。 保護期間延長にせよ非親告罪化にせよ/.Jには一言ある人は多いだろう。多くの反対意見が寄せられれば、方向性を変えることが出来るかもしれない。
Wikiを使って一般市民が法律制作
BBCが伝える所に寄りますと、ニュージーランドでは五十年ぶりに改正される警察関連の法令が市民によりネットで制作されているそうです。このWikiを用いた法令案は市民により18ヶ月をかけて制作され、専門家が監修した後に議会に提出されるとのこと。予想されるふざけた編集はWikiの性質である「良心的編集」により上書きされ、法令案は質の高い物になるであろうと専門家は見ているそうです。また法令案作成にネットを利用することで、政治参加に興味のある一般市民から直接色々な意見を反映できるとしています。
私的録音録画小委員会の中間報告「無許諾コンテンツのダウンロードは違法」の方針でほぼ一致 | スラド
文部科学省の諮問機関文化審議会の私的録音録画小委員会が「海賊版であることを知りながら個人利用のためにダウンロードもしくは複製する」行為を「私的利用の範囲から除外することが適当であるとする意見が大勢であった」という中間発表をまとめた。 各メディアで報道されているが日経の記事が詳しい。 報告には 違法とするのは違法コピーと知りながらダウンロードした場合に限る 過剰な規制となることを避けるため罰則規定を設けない 適法サイトがわかるよう権利者側が表示を工夫する と注記されているという(タレコミ時点で文化審議会のサイトには報告書が見当たらなかったので、上記日経の記事より)。 今後、10月にパブリックコメントの募集を行い、来年1月を目処にまとめられる最終報告が法改正に盛り込まれる見通し。
お茶の水大、「ニセ科学批判」がらみで提訴される | スラド
「『ニセ科学批判者』を批判する」 ニセ科学批判者たちの怠惰と傲慢 お茶の水女子大「水商売ウォッチング」を名誉毀損で提訴 民事裁判の経過 マグローブ(株) 代表 健康と環境の神戸クラブ 代表 吉岡 英介 原告である吉岡氏は、磁気活水器のネットワークビジネスを展開中（人生１００年ネット／水は変わる）。 ところでこの訴訟、掲示板への書き込みが原因で起きたのだが、原告は、書き込みを行った者でかつ掲示板の管理者でもあるapjを外して、大学だけを提訴した。掲示板書き込みが原因の名誉毀損訴訟という点から見ても、発信者がほとんどわかっているのに、匿名の書き込みであると言い張って発信者をわざとに外して提訴するというのはある意味斬新ではある。このため、apjは、民事訴訟の当事者として攻撃防御を行うべく、独立当事者参加の申出を提出し第二回口頭弁論から参加、次回も引き続き弁論を行う予定である。apjからの訴訟資料
企業に見限られるSecond Life | スラド
本家/.の記事より。LA Timesの記事によると、企業のマーケティング担当者はSecond Lifeを見限り、撤退し始めたと言う。その理由の一つは、公式発表で800万人以上とされるSecond Lifeのユーザ数がひどく誇張されたもので、多くはサインインはするもののそのまま戻ってこないということのようだ。また、仮想世界のレギュラー訪問者(同時ログインは最大でも40000人程度)は世界内でのマーケティングに興味がないばかりか、ReebokやAmerican Apparelといった企業店舗の存在に怒り、攻撃をかけてくるという。必ずしも企業が仮想世界におけるビジネスという発想自体を捨てたわけではないが、ThereやGaia Online、Entropia Universeといった他のゲームに関心を移し始めているそうだ。
私的録音録画小委員会第4回会合、議論は平行線をたどる | スラド
私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために設置された 私的録音録画小委員会の2007年第4回会合が 5月31日に開催された。 会合では、まずデジタル放送について 「本体（HDDに録画したコンテンツ）を消さずにn回コピーできる方向で調整」 という見解が文化庁側から説明があったとのことである。 また肝心の補償金制度については、 権利者代表側は私用複製のシーンが拡大してること等から制度の拡大を主張し、PCのHDDについても補償金の対象とすべきとの考えを示したようだ。 特に私的複製とオーディオレコード売上高の因果関係に関して対立したまま、議論は平行線をたどったとのこと。 今になっても「コピーネバー」という言葉が出てきたり、「権利者、消費者、メーカーの利害が調整されない場合には、私的複製を認める著作権法30条1項の廃止を求める」といった発言が出てきたりと、まったく噛み合いそうもない展開ではあ
なぜJASRAC独占が崩れないのか | スラド
Anonymous Coward曰く、"ファイルローグ訴訟や、違法ファイル監視に余念がないJASRAC。 60年以上の長きに渡って音楽著作権の管理業務を独占してきた彼らだが、 2年ほど前に著作権等管理事業法という新法ができたことで、第2JASRAC、第3JASRACと呼ばれる イーライセンスや、ジャパン・ライツ・クリアランスといった別の管理業者が登場してきた。 にもかかわらず、JASRACの独占状態は続いている。このあたりの「からくり」を解説した記事がウェブ上にアップされている（xtc.bz）。 アーティストの中には脱JASRACを目指し、既に一部の権利をイーライセンスなどの第2JASRACに移している人も出てきているそうだ。音楽管理業務の適正化という意味でも 管理業者が複数存在し、アーティストが自由に選べるというのが正しい姿であるべき。 JASRACが一方的に押しつける約款でアーティスト
スラド -- アレゲなニュースと雑談サイト
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スラッシュドット ジャパン | ネット参拝の是非が神道で議論に
年末年始を控え、年明けの初詣の予定を立てている（何？今年は0x0012月まである？）人も多いと思われるが、読売新聞に「ネット参拝は是か非か」という記事が出ている。Eメール・携帯メールなどでの「年賀メール」はかなり前から普及していたと思うが、昨今では初詣もネット上で済まそうという流行があるらしい。 記事によると、高知県南国市の新宮神社のウェブページで「『インターネット参拝』を選ぶ」とネット記帳ができるらしい。調べてみると 神社オンラインネットワーク連盟という組織があり、結構な数の神社が自前のWebページを用意しているようだ。記事では 神社本庁は「神霊は神社という場所や空間に鎮座するもので、足を運んでもらうのが基本。ネットの有効性は認めるが、仮想的、疑似的な側面が広がりすぎると、本来の信仰の形が崩れる」とのことで、ネット参拝に対しては否定的な通知を出したそうだ。 個人的には、特に土着神のような
オリコンが一個人に対し5000万円の損害賠償訴訟を起こす | スラド
日本の音楽チャートといえば、言わずと知れたオリコンですが、そのオリコンが「Jポップとは何か」など日本のポピュラー音楽評論を中心に活動されている烏賀陽 弘道氏に対して、名誉毀損による損害賠償訴訟を起こしたようです。 烏賀陽氏のサイトの記事によると、月刊誌「サイゾー」の2006年4月号に掲載された某音楽事務所とオリコンとの癒着疑惑に関する記事に採用された彼のコメントが名誉毀損にあたるとして、出版社や「サイゾー」編集部、記事を作成した記者ではなく、烏賀陽氏個人に対して訴訟を起こしたとのこと。 件の記事で烏賀陽氏は、この訴訟を「企業の恫喝による言論封殺である」と批判しています。オリコン側は19日付けでプレスリリースを出しているようです。
国内著作権関連事業者23団体からの要請に対してYouTubeから回答 | スラド
INTERNT Watchの記事によれば、JASRAC、NHK、ヤフーなど国内23団体の12月4日付要請に対して、YouTubeからFAXで回答があった。YouTubeは上級社員が来日して話し合う意向を示し、日本側の求めていた「暫定的な対策」1）については「日本語版を表示する用意がある」と回答、2）については、改善を検討するとの回答、3）については、従来通り、著作権侵害を繰り返したアカウントについては無効化するとの回答だった。また、著作権侵害コンテンツの「削除ツール」についても言及されているという。23団体は、22日に意見交換会を開き、YouTubeからの回答と今後の方針を検討する。YouTubeは日本版を作る気なのかもね（薮蛇？）。 YouTubeのトップページに権利者の許諾を得ない映像を投稿する行為が違法で、法的責任を問われる場合があることを 日本語で掲示すること、投稿するユーザーの氏
小泉内閣メールマガジン＋首相官邸Webサイトの制作運営費は年間7億円超 | スラド
MSN毎日インタラクティブの記事によると、「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸Webサイトの制作運営費は、年間7億円超だそうだ。 小泉内閣メールマガジンは毎週1回発行で、ピーク時には約227万部。現在の安倍内閣にも引き継がれており、約160万部を配信している。また、首相官邸Webサイトは動画配信ページなどはあるものの、規模的には一般中堅から大手企業並み。 コンテンツの制作やサイト運営は民間の制作会社などに委託されており、「日本を代表するサイトで注目度が高く、セキュリティなどの面で万全を期している。メルマガも個人情報などの管理が不十分とならないよう、必要な経費を計上している」ため、一般から見れば桁外れに高額とも見える予算をかけているそうだ。 自分は一般サイトの運営費などはよく分からないのだが、規模的にもそれほど大きくはなく、セキュリティといっても特に複雑なWebアプリケーションを動かしている
スラッシュドット ジャパン | どれだけ飲めば美人に見えてくるのか
アルコールを体内に摂取することによって、美人ではない女性が美人として観察されるようになる有名な現象を「ビール・ゴーグル効果」というらしい。 BBCの報道によれば、マンチェスター大学の研究者グループがこのビール・ゴーグル効果の大きさを求める数式を算出したとのこと。その式とは、 β = (An)^2 × d(S+1) / √L × (Vo)^2 ここでAnはアルコール消費量、Sはそのパブやクラブの空気の汚れ、Lは対象女性に対する照明量、Voは視力、dは女性との 距離だそうだ（単位系など詳しいことはリンク先参照のこと）。効果の大きさを示すβ値は1以下から場合によっては100以上にまで跳ね上がる。記事中では例として、通常の視力を持つ男性がビールを5パイント飲み、やや空気の汚れたかなり薄暗い部屋で1.5m離れた女性を見ると、βは55になるといい、この男性は適度なビール・ゴーグル効果の影響を被ることに
「著作権保護期間の延長を求める共同声明」の詳細が公開される | スラド
先日「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」が発足したばかりだが、議論の発端となった「著作権問題を考える創作者団体協議会」による主張の詳細とQ&Aが公開された（日本文藝著作権センター機関紙「文藝著作権通信」7号（PDF）に掲載）。マスコミの記者会見報道では省略されてしまう内容も多い、アピール当事者による詳細な資料がWeb上に掲載されるのはすばらしいことだ。内容はQ&Aの一問目から、 Ｑ、保護期間を延長しても当の作家は死んでしまっているわけですから、作家の創作意欲につながるとは思えません。 Ａ、作家も人間ですから、目先の金銭のために仕事をすることもあるでしょう。しかし芸術というものは、長い時間をかけて評価されるものだということも、多くの作家は自覚しています。目先の金銭よりも、長く芸術として評価される作品を作りたいという思いが、偉大な芸術作品の創造につながるのですし、またそうした個々の作家
著作権保護期間の延長に反対する団体が発足 | スラド
日本文芸家協会などが中心となっている「著作権問題を考える創作者団体協議会」等から著作権保護期間を作者の死後70年に延長するよう9月に文化庁に要望が出たのは記憶に新しいが、nikkei.netの記事によれば 別の作家グループよって著作権保護期間の延長に反対する団体「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」が結成された。 本日11月8日に発足した同団体は、著作権保護期間70年への延長に反対する劇作家・美術作家が中心となり、著作物の利用促進の観点から70年延長への疑問と慎重な議論を呼びかけているとこの事。 興味深いのはメンバーの中から「死後50年でも長すぎる」「作品が生まれてから50年ぐらいでいい」という声が出ている事だろう。 知的財産保護と、利用促進と言う二つの立場から今後の議論が発展する事が期待される。
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数学によって導く最適な著作権期間は14年 | スラド
迷惑メール54億通を送信した業者が逮捕される | スラド