旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党議員の癒着関係が明らかになるにつれ、教義が政治に影響を及ぼしているのではないかという疑念が高まっている。とくに、家族やジェンダー、性的少数者をめぐる与党の政策と、教団の掲げる理念とのあいだには共通点が多い。 旧統一教会と自民党の“結託”は、複数の自治体での「家庭教育支援条例」の制定や、「家庭教育支援法」の法制化を求める地方議会への陳情において明らかになっている。 そして、「名称変更」に教団が関係しているのではないかと疑いをもたれているものがある。2023年4月に設置される「こども家庭庁」だ。少子化が進むなか、実効的な子供政策を、省庁を超えておこなうことを打ち出すものだ。 「子供を社会の真ん中に」という理念を掲げる「こども家庭庁」は当初、「こども庁」という名称だった。それが、2021年12月の閣議決定の直前、「子育ての基盤は家庭」「家庭も支援の対象に