マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
Twitter上のヘイトスピーチはマスク氏買収後増加--CCDHの調査結果
Twitter上のヘイトスピーチは、自身がTwitterを買収してから減少したというElon Musk氏の主張を、調査員らが否定している。 非営利団体のデジタルヘイト対策センター（CCDH）の調査によると、憎悪に満ちた誹謗中傷を含むツイートは、Musk氏がTwitterを10月27日に買収した後に急増しているという。 調査員らは、Musk氏による買収前の1週間（9月27日～10月26日）と、ヘイトスピーチが減少したと同氏が主張するまでの1週間（11月18日～11月24日）の平均的な日々のツイートを比較した。調査結果によると、黒人に対する誹謗中傷を含むツイートは3万546件で、買収前の約3倍に増加したという。同性愛者、トランスジェンダー、ユダヤ人、ラテンアメリカ人に対する誹謗中傷を含むツイートも、同時期に増加している。 調査員らは、ソーシャルメディア分析企業Brandwatchからのデータを
クックCEO、「Android」とのテキスト送信問題で「母親にiPhoneを買ってあげて」
Appleが新型「iPhone」を発表したのと同日、Tim Cook氏は、「Android」を使う親とシームレスにテキストを送信できるようにしたければ「母親にiPhoneを買ってあげて」と語り、「その点に関して現時点では、精力を注いでほしいという要望はユーザーから寄せられていない」とした。同氏は米国時間9月8日、秋の新製品発表イベントで「iPhone 14」シリーズなどを発表した後、Vox Mediaのカンファレンス「Code 2022」に登壇し、そのように発言した。 Googleは8月、Appleに対する世間からのプレッシャーを高めようと、テキストメッセージ規格「RCS」の採用をAppleに求める公開ウェブサイトを立ち上げた。RCSはSMSとMMSを置き換えるもので、iPhoneとAndroidの両方で採用されれば、両システムの間でより円滑にテキストメッセージが送受信できるようになる。G
AIは権力を持たない人々に過剰な害をもたらす--Mozillaが警告
人工知能（AI）は、資産家や権力者、そして利益の拡大を目指す巨大テクノロジー企業にとっては素晴らしいものだ。しかし、それ以外の人々にとって、AIやAIが実現する自動化は有害なものになる可能性がある。非営利団体のMozillaは、米国時間7月18日に公開したレポートでそのように結論づけた。 「現実世界では、グローバルな権力システムの恩恵を受けていない人ほど、AIの有害性がもたらす影響を何度も、かつ不釣り合いなほど大きく受けている」と、Mozillaの研究者は「Internet Health Report 2022」で述べた。「自動化が世界規模で急速に進む中、私たちが目にしているのは差別と監視という深刻な危険性だ。透明性や説明責任は欠如し、重大な結果をもたらす意思決定が自動化に依存し過ぎている」 AIは実世界にある膨大な量の複雑なデータを使って訓練されたシステムで、これまで困難あるいは不可能だ
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情
近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ
さようなら、「Pixel 6 Pro」--私向きではない9つの理由
「Pixel 6 Pro」はGoogleが提供する最高のスマートフォンだ。だが、すべての人にとって最高というわけではない。また、Appleやサムスンの製品を含む市場における最高のスマートフォンでもない。今後のソフトウェアアップデートで解決されそうな問題もあれば、ハードウェア関連で改善の見込みのない問題もあるので、購入する前にその問題が自分にとって重要かどうかを見極める必要がある。 私はPixel 6 Proを予約注文し、数週間前に受け取った。返品可能期限は明日で、既に梱包してGoogleに送り返せるようにしてある。私がメインで使っているスマートフォンはサムスンの「Galaxy Z Fold 3」だ。T-Mobileと契約しているこのメイン機をPixel 6 Proに替えるつもりは元々なかったが、MVNOサービス「Google Fi」用のメイン機として使えると考えた。だが、がっかりさせられる
ビル・ゲイツ氏、2021年に読んだおすすめの5冊を紹介
Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は、波乱の1年を送った。8月にはMelinda French Gates氏との離婚が成立した。最初に離婚が報じられた5月には、The New York TimesとThe Wall Street JournalがGates氏について、まだ結婚していた時期にMicrosoftの女性社員と不適切な関係にあったと報じていた。もっと明るい個人的な話題としては、Gates氏の長女Jenniferさんが10月に結婚した。こうした日々の中でもGates氏は読書する時間を確保していたようで、2021年に楽しんだ書籍5冊を紹介する動画とブログ記事を米国時間11月22日に公開した。 「Project Hail Mary」（仮訳：プロジェクト・ヘイル・メアリー）：Andy Weir著 多くの人と同様、Gates氏もAndy Weir氏の著作を2011年の
NTTテクノクロス、豚の撮影で増体を可視化するシステム販売へ
NTTテクノクロスは10月11日、母豚（繁殖用雌豚）を撮影するだけで繁殖に最適な増体（体重の増減変化）管理を実現するシステム「any-condition（エニコンディション）」を10月26日より販売すると発表した。 料金は、母豚100頭以上が初期導入費：7.2万円～、年間ライセンス費：2.8万円～。母豚1000頭以上が初期導入費：60万円、年間ライセンス費：24万円。 同社によると、養豚経営を左右する重要な要因として、繁殖成績の向上が挙げられるという。 高い繁殖成績を上げるためには、飼養環境や給餌・給水を適正に管理することが重要。中でも、給餌管理による母豚の増体コントロールは、健康な子豚を多く出産することにつながる。 通常200kg超もある母豚向けの体重計は、コスト面や労力を要するため導入している養豚場は少なく、母豚の増体を測定する簡易的な手法として、目視や触診による太り具合の測定や超音波
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
ファーウェイ、独自OS「HarmonyOS」を発表
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は現地時間8月9日に開催した「Huawei Developer Conference（HDC）」で、独自の新OS「HarmonyOS」を発表した。 同社Consumer Business Groupの最高経営責任者（CEO）であるRichard Yu氏はHDCの壇上で、HarmonyOSをスマートフォンに搭載する準備は整っているとしながらも、「パートナーシップとエコシステムを考慮して」まだスマートフォンには採用しないと語った。同社がGoogleの「Android」OSを使えない場合にHarmonyOSを投入するという。 Yu氏によると、AndroidからHarmonyOSへの移行はわずか数日でできるという。さらに、HarmonyOSはさまざまなアプリの開発言語に対応するとした。HarmonyOSがAndroidのようにオープンソースになるとも説明。
「アレクサ、燃えるゴミの日はいつ？」--アマゾン、自分専用スキルを“たった5分”で作れるツールを公開
スマートスピーカー 「Amazon Echo」シリーズを持っていれば、Alexa Skill BlueprintsのウェブサイトにPCまたはスマートフォンでアクセスして、テンプレートの手順に従いながら空欄を埋めていくだけで、自分だけのスキルを作ることができる。 当初は、以下の8つのテンプレートを用意しており、今後も順次追加していくという。 「誕生日」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「ありがとう」：ありがとうのメッセージを画像と音声付きで送れる 「お祝い」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「春のお便り」：新生活に向けてメッセージを画像と音声付きで送れる 「カスタム Q＆A」：Alexaとカスタマイズした質疑応答ができる 「トリビア」：選択回答式のトリビアゲームを作れる 「フラッシュカード」：単語帳などを作って音声で勉強できる 「ルーレット」：Alexaに家事の当番を
「Chromium」ベースの「Edge」とされるスクリーンショットが公開
Microsoftが「Chrome」で使われている技術を採用して「Edge」ブラウザを再構築していることは既に知られているが、この度流出したとされるスクリーンショットからは、それがGoogleのChromeにかなり似ていることがうかがえる。 スクリーンショットは現在の状態を示していると、Neowinは米国時間3月5日に報じた。Microsoftは同ブラウザをテスト中だ。 ナビゲーション、更新、ホームの各ボタンはChromeと同じ場所にあり、拡張機能は、Microsoftのプロフィール画像とともにアドレスバーの右側にある。 このブラウザには同社の検索エンジン「Bing」が統合されており、新しいタブにはBingのその日の画像が表示される。下方向にスクロールすると、パーソナライズされたニュースフィードが表示される。 新しい「Microsoft Edge Store」のスクリーンショットには、対応
ライオンやNTT西日本が語る「ビジネス創造」--「CNET Japan Live 2019」2月19日開幕
朝日インタラクティブが運営するITビジネスメディア「CNET Japan」は、2月19〜20日の2日間（開催時間10〜18時）にわたり、ビジネスカンファレンス「CNET Japan Live 2019」を、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて開催する。今回のテーマは「新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」だ。 1日目となる19日の登壇企業は、ライオンやNTT西日本、電通デジタル、サムライインキュベート、FOLIO、日本マイクロソフト、ディー・エヌ・エー、リブセンス、クックパッドなど。 老舗消費財メーカーであるライオンは、同社が掲げる「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニー」に向けて、イノベーションラボを設立している。その背景やミッション、イノベーションラボの運営方法や推進中のプロジェクト事例について、同社の研究開発本部 イノベーションラボ 所長の宇野大介氏が
「モジラはChromiumを採用すべき」--マイクロソフト社員がツイート、反撃を受ける
Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM
Alphabet、DNSクエリを暗号化するアプリ「Intra」を公開--ネット検閲に対抗
Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering
マイクロソフト、手描きスケッチからHTMLコードを自動生成する「Sketch2Code」
Microsoftは、手描きしたWebアプリ用ユーザーインターフェイス（UI）デザインのスケッチ画像を読み込み、実際に動くHTMLコードを自動生成する技術「Sketch2Code」を開発した。 この技術を使えば、ブレインストーミングで出されたアイデアを整理してホワイトボードに描いたUIデザイン案を撮影し、その場で実動プロトタイプ化して試す、といった作業が可能になる。まとめたデザイン案を改めて手作業でHTMLコード化する場合に比べ、設計プロセスが高速化されるだろう。 ユーザーは、まずデザイン案の画像をSketch2Code用ウェブサイトへアップロードする。Sketch2Codeシステムは、画像解析して描かれた枠や文字をそれぞれボックスやテキストに変換し、表示位置を整え、適切なエレメントに分類する。そのうえで、UI実現に必要なHTMLマークアップコードを生成する。
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