「価値を生み出す者」と「価値を見出す者」が噛み合うことで“価値”は生まれる。そして、どれだけ「価値を生み出す者」がそれを“価値”だと思おうとしても、「価値を見出す者」がそれを“価値”だと思わなければそれは“価値”にはならない。 僕は「文庫X」という、文庫本の表紙をオリジナルの帯で覆い隠して販売した企画を手掛けた時、それを強く実感した。 「文庫X」は全都道府県の書店で展開されるほどの広がりを見せたが、僕は企画を実行する前、「文庫X」にそれほどの価値があるとは感じていなかった。企画が受け入れられ、爆発的に売れるようになった後で、なぜこの企画が受け入れられたのかを考察することはできるが、企画をスタートさせる前には想像もつかないことだった。 「価値を見出す者」が何に反応し、何を良いと思うのか。それを正確に捉えることは難しい。ピコ太郎の「PPAP」が世界的な大ヒットになる世の中ではなおさらだ。「価値

書店員歴より飲酒歴の方が長い私は、大の宴席好き。大勢で賑やかに、また仲のいい友人とサシでじっくりと、頻繁に盃を重ねています。そんな私もいまだに苦手なのが、酒場での一人飲み。他のお客さんに「一人で飲んでいて寂しい人だな。」と思われているようで、周りの目が気になります。また、店内の喧騒の中、一人で佇む自分を寂しく感じてしまいます。その結果どうにも落ち着かず、自然と飲むスピードが速くなってしまい、早々に退散してしまう羽目に・・・。 仕事帰りにふらっと暖簾をくぐり、馴染みの定員と他愛のない会話をしつつグラスを空け、適度に切り上げて帰宅する、という大人の飲み方に憧れてはやうん十年。まだまだその道のりは険しそうです。 まずは一人でいるシチュエーションに耐えられるように、寂しいという感情を肯定的に捉える練習から始めてみましょうか。 寂しさが成功のためのエネルギーを生み出す まず初めに『寂しさの力』（中森

仕事が「できる」のに出世できない人がいる。そこそこ仕事ができるのではない。ものすごく「できる」のに出世できないのだ。 若いときからめきめきと頭角を表し、実績を重ねている。専門知識が豊富で、業界の動向にも通じている。頭が切れ弁も立つ。議論すれば緻密なロジックでどんな相手も説き伏せてしまう。当然、同期から一目置かれ、「あいつは優秀だ」「出世頭だろう」とささやかれている。 ところが、ある時点からぱたりと伸び悩み、行き詰まってしまう。気が付いたら、周りにどんどん追い抜かされている。役員になる同期がいる一方で、優秀だったはずの彼（彼女）はいつまでも課長のまま。「なんであいつが」と毎日のように恨み言を繰り返し、自分の境遇を呪っている。 一体、なぜそんなことが起きるのか。それは「できる」人の落とし穴にはまってしまっているからだ。 人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」の高城幸司社長は、「できる」と

マット安川　今回はゲストに評論家・西村幸祐さんを迎え、日本のメディアが抱える問題点や、特に話題の朝日新聞誤報問題やNHK偏向報道疑惑、これらの国外に対する影響力など広く現状をお伺いしました。 西村 幸祐（にしむら・こうゆう）氏 ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などに関する執筆活動を行い、2011年4月『JAPANISM』を創刊。『幻の黄金時代　オンリーイエスタデイ'80s』（祥伝社刊）など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 西村　今年、衆議院の総務委員会で三宅博さんという議員が、NHKに外国人の職員は何人いるのかと質問しました。NHKは答えられなかったんですが、じっさい外国からの影響力を強く受けているのは間違いないでしょう。 例えば、中国中央電視台の日

今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇氏（名城大教授）、天野浩氏（名古屋大学教授）、中村修二氏（米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず

（英エコノミスト誌　2014年9月27日号） 厄介なことに排外的な辛辣な発言が増えている。 韓国色の強い大阪・鶴橋地区では昨年、14歳の日本人の少女が街頭に立ち、拡声器を通して韓国人・朝鮮人の大虐殺を呼び掛けた。 在日コリアンが最も集中している地域の1つである東京の新大久保界隈では、多くの人が、街頭やインターネットで外国人排斥を訴える発言が近代では例のない域に達していると話している。人種差別主義者は「日本から出て行け」や「韓国人を殺せ、殺せ、殺せ」といったスローガンを繰り返している。 高まる排外感情、東京オリンピック控え対応が急務に これは日本の政治家やスピンドクターにとって恐らく初めて問題となりつつある（哀れな韓国・朝鮮人については言うまでもない）。2020年の東京オリンピック開催に向けてカウントダウンが始まっており、国会議員は外国人――特に韓国・朝鮮人――に対する暴言やあからさまなヘイ

（英エコノミスト誌　2014年9月20日号） 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん

9月11日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで行われたスペインからのカタルーニャ独立を求めるデモ〔AFPBB News〕 経営コンサルタントの大前研一氏は1990年に、グローバル化の精神を捉えた『ボーダレスワールド』というタイトルの書籍を出版した。 その後ほぼ25年間にわたるビジネス、金融、技術、政治の進展は、国境と国境が守ってきた国民国家の容赦ない衰退を裏付けたように見えた。 国際情勢の会議は、世界で最も重要な問題はもはや国が単独で行動することで対処できなくなったとの発言が誰かから出ずに終了することがなかった。 インターネットの出現によって、国境はもう問題にならないという考えが強固になった。ビットとバイトの国境なき世界では、領土、国民意識、主権などの伝統的な国家の関心事が、剣と盾のように時代錯誤なものに見えた。 しかし、国家や国境、国民意識は今や重要ではないということを、

3000万という数字は米国の人口（約3億1500万）を考慮すると、およそ10人に1人で、そこまでうつ病患者が多いのかと疑念を持たざるを得ない。 米国で最も人気のある薬、「プロザック」 米国で最も読まれている健康雑誌「プリベンション(予防)」（月刊280万部）やニューヨーク・タイムズ紙も最近、3000万人という数字を使っている。服用者すべてがうつ病なのかと言うと、実はそうではない。カラクリは後述する。 今回はまず、筆者の個人的な話から始めさせていただく。私は1982年から2007年まで米国の首都ワシントンに居住し、20年前に最初の妻（米国人）と出会った。つき合い始めてすぐに彼女が言った。 「私はバイポラー2だから、気をつけた方がいい」 バイポラー2というのは双極性障害(双極II型)のことで、以前は「躁うつ病」と呼ばれていた病気である。 私はバイポラー2と聞いてもピンとこなかった。躁うつ病であ

ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏が先日ドイツで、同国とその近隣諸国は「失われた10年」を経験するだろかと聞かれた時、その答えは明快だった。 「欧州は日本と同じ道をたどっているか、ということか？　そうだ」。スティグリッツ氏はリンダウで開催された、ノーベル賞受賞者と経済学を専攻する学生たちの会合でこう述べた。「欧州の一部の国で起きていることを表現する唯一の言葉は恐慌だ」 ユーロ圏の回復が第2四半期に止まってしまったことを示す悲惨な国内総生産（GDP）統計や、7月にわずか0.4％と、4年半ぶりの低水準をつけたインフレ（消費者物価上昇率、前年同月比）は、世界第2位の経済圏に降りかかっている問題をはっきりと思い出させる材料だった。 低インフレと成長の欠如が新たな危機を招く恐れ ユーロ圏が今年意味のある回復を示すという期待は色あせており、地政学的な緊張の高まりが今後数カ月間にわたって状況を

「三放世代」とは、「3つを放棄する世代」の略語で、日本の「さとり世代」と似たような言葉である。 「三放世代」の特徴は、1つ目は恋愛を放棄し、2つ目は結婚を放棄し、3つ目は出産を放棄することだ。 ちみに日本の「さとり世代」とは、最近の若者が現実を悟っているところから出た言葉で、彼らの特徴は、「欲がない」「恋愛に興味がない」「旅行に行かない」などと何もしないことを言う。 「三放世代」と「さとり世代」は少し観点は違うけれど、「どうせできないし、やっても無駄だ」という観念が大本に流れている。 現在韓国では少子高齢化問題が深刻化しており、出生率はOECD（経済協力開発機構）諸国の中で最下位である。政府は出産奨励金などを出しているというのに、当の若者たちは「三放世代」などと言い、出産から遠のいている。 三放世代が3つを諦めている理由は、経済的理由が最も高く、就職している人とそうでない人とでは恋愛してい

今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（6月15日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は、明星大学教育学部教授で一般財団法人親学（おやがく）推進協会会長、また内閣府の男女共同参画会議議員を務める高橋史朗氏をゲストに迎えた。親が親であるための学び「親学」を実践・提唱する高橋氏が、戦後の占領政策や現代の教育の問題点などを鋭く指摘したほか、日本の教育の未来に向けた提言を行った。 自尊心を失った子どもと、親になれない親たち 中山　今回は、明星大学教育学部教授で一般財団法人親学推進協会会長、内閣府男女共同参画会議議員の高橋史朗さんにお話を伺います。まず、高橋さんは日本の教育の現状をどうご覧になっていますか。 高橋　日本の教育における一番の問題点は、子どもたちの“心のコップ”が下を向いていることです。自尊感情や自己肯定感が低下傾向にあり、例えば「自分はダメな人間だ」と思う高

（2014年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年は第1次世界大戦の勃発から100年、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦開始の日（Dデー）から70年、そしてソビエト帝国の崩壊と、天安門広場周辺で行われた残忍な弾圧から25年という年にあたる。 100年前には、欧州の脆弱な秩序が崩れ落ちた。70年前には、民主主義勢力が全体主義の欧州に猛攻撃をかけた。25年前には、欧州で分断が解かれて人々が自由になる一方、中国で市場経済と一党独裁が選択された。その後の25年間はグローバル資本主義の時代となっている。だが、そのような時代の政治的・経済的圧力もますます明白になっている。 1913年当時、西欧は世界の経済と政治の中心だった。西欧の国内総生産（GDP）は、世界全体のそれの3分の1を占めていた（市場為替レート換算ベースで見るよりも貧しい国々の割合が大きくなる購買力平価ベースで見てもそうだっ

（英エコノミスト誌　2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている

米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振

安倍政権が「デフレ」に気を取られて愚かなリフレ政策をやっているうちに、実体経済は確実に悪化した。2013年度の貿易赤字は13兆7488億円と過去最大を記録し、成長率も賃金も株価も下がり続けている。上がっているのは物価だけだ。 こういう無能な政権の下で日本経済が成長する望みはないが、成長は人生の目的ではない。所得は幸福を得る手段にすぎず、それが増え続ける必要もない。人類は1万年前から、1人あたりの年収300～800ドルで暮らしてきた。必要なのは、高度成長期のライフスタイルを高齢化と低成長の時代に合わせることである。 労働と余暇の分離 人々が成長を求めるのは、労働は苦役で、その代償に金銭を得ると考えているからだろうが、金銭そのものに価値はないので、それで買うものが最終目的だ。つまり労働という「不効用」で消費による「効用」を買うわけだが、後者が増えなくても前者が減れば幸福度は上がる。 行動経済学

2014年3月26日、日本生産性本部は毎年恒例の新入社員のタイプを発表した。今年度の新入社員については「そこそこの内定を得ると壁にぶつかる前に活動を終了する」と指摘し、危険を事前に察知し衝突を回避する自動ブレーキになぞらえた。 生産性本部は「劣悪な環境での労働を強いる『ブラック企業』が昨今話題になったため企業情報の収集に熱心で、就職活動を手堅く進めるローリスク志向がある」とその要因を分析し、「リスクを恐れず、失敗から学ぶ経験もしてほしい」とハッパをかけている。 周りを変えることに消極的な日本人 だが、「リスク回避」は果たして若者だけの問題なのだろうか。 「世界価値観調査」によれば、日本人は「自分は冒険やリスクを求める」のカテゴリーに自分が当てはまらないと思っている人の割合が世界で一番高い（70％強）。若者に限らず日本人全体でリスクを避けようとする傾向が世界で際立っているのだ。 （筆者注）世

（英エコノミスト誌　2014年2月15日号） 1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。 1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。 アルゼンチンには、素晴らしく肥沃な農地、太陽の降り注ぐ気候、新たな民主主義（1912年に男性の普通選挙権が導入された）、教育を受けた国民、世界で最もエロチックなダンスがあった。移民が世界中からタンゴを踊るように流れ込んできた。野心を抱く若者にとって、アルゼンチンかカリフォルニアかを選ぶのは難しい決断だった。 アルゼンチンには今もまだ、パタゴニアの壮大な

今冬の欧州は、例年以上に厳しい寒波が吹き荒れている。泳いだ形のまま凍りついた魚の群れ、逃げる暇もなく氷漬けになったヘラジカやキツネなどのニュースは、日本のネット上でも話題になっているようだ*1。 寒さが厳しくなるにつれて、路上の物乞いも増えてきている。街の大通りには、紙コップを前に置いた人たちが数十メートルおきに座っている。交差点に立って見回すと、同じ位置から4～5人は目に入るようだ。 増え続ける物乞いに対し、他の多くの欧州国と同様にスウェーデンでも「路上での物乞いを禁止すべし」という声がますます大きくなってきた。現在、「禁止すべし派」と「禁止に反対派」が世論を二分している状態だ。 さらに数週間前に大きく報じられたことは、路上の貧困者にカネを与えてそのカラダを買う人がいるということだ。 全国紙DNに掲載された｢路上の物乞いに性サービス購入者が近づく｣と題された記事*2によると、ストックホル