2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号　第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア

東日本大震災、また福島第一原子力発電所の事故以降「科学者が信頼を失った」とか「専門家の権威が失墜した」といった指摘が日本社会に広がりました。 でも、現実に起きている出来事、例えば原子炉事故の収拾や廃炉処理、汚染水問題の解決など、人類がいまだ直面したことのない事態の前で、今ほど本当は科学の英知や、専門家の能力が必要とされている時代もないように思います。 こんな状況の中、私たちは何をどう考えればよいのでしょうか？　現状を打開する1つのヒントは「知の品格」にあると私は考えています。 科学の知見、技術の力は、多くの場合「両刃の剣」になっていると思います。つまり、良くも使えるし悪いことにも転用できる。もし今、大学や研究所に籍を置く専門家が社会的な信頼を失っているとしたら、名誉と信用の回復に必要なのは「知の品格」だと思うのです。 福島の原発事故のみならず、これまでにも大規模な公害訴訟などで、市民の告発

前回は文革に関する中国の公式見解について考察した。今回は文革において庶民が果たした役割について論じたい。（文中敬称略、前回の記事はこちら） 3、庶民が参加した文革 文革の影の主役が一般庶民だったとすれば、彼らが文革期にいかなる対応をしたかを検証する必要がある。限られた資料から当時の一般庶民の考え方をいくつかの類型に分けて類推してみたい。 （1） 文革を信じた人々（純粋派） 証言：確かに文革期文学には江青らの権力闘争の道具に過ぎなかったとする「陰謀文芸」の要素が多大にあったとはいえ、多くの若者がその作品の中に彼らが真剣に夢見た「新しい人間、新しい世界」を描き出したこともまた事実です（青色部分は筆者が附した、以下同じ）。 彼らの夢見たユートピアとは一体どのような世界だったのでしょうか。そしてその世界は現実の中国社会といかなる関係にあったのでしょうか。こうした問いかけは、文革後の文革に対する全面

TBS系列で放送されたドラマ「半沢直樹」が、大人気のうちに終わった。まるでリアリティがないのでほとんど見なかったが、ツイッターで「つまらない」と書いたら山のように反論が来て驚いた。 多くの視聴者は銀行の実務や不良債権の実態なんて知らないから、上司に「倍返し」で復讐する半沢はサラリーマンの憧れなのかもしれない。しかし気になったのは、登場人物がみんな内向きで、社内の人間関係しか関心を持っていないことだ。 今も受け継がれる銀行の隠蔽体質 池井戸潤氏の原作（『オレたちバブル入行組』など）は、作者の銀行員としての経験を踏まえて書かれているので、ドラマほど荒唐無稽ではないが、気になったのは税務署や金融庁から不良債権を隠すことが正義のように描かれていることだ。 もちろん小説としては、上司の背任の証拠を見つけて金融庁に渡したのでは物語にならないから、それを隠して上司に復讐するところに面白さがあるのだろうが

世の慣習に挑戦するようにさすらい続ける若者たちを描いたロードムービーは、広大なる北米大陸を駆け巡る映像で、見る者の旅への欲求を刺激する。 そして、こんな内容のベストセラーなら、どうして今まで映画化されなかったのか、と疑問がわいてくるかもしれない。 しかし、ジャック・ケルアックの原作小説は、追いかけるべきストーリー性に乏しく、そのまま商業映画としてドラマ化するのには向いていなかった。 そのため、『ゴッドファーザー』（1972）の監督として知られるフランシス・フォード・コッポラが1970年代にはすでに映画化権を獲得していたにもかかわらず、企画は何度も流れ、チェ・ゲバラの若き日を描くロードムービー『モーターサイクル・ダイアリーズ』（2004）で成功を収めたウォルター・サレス監督の手によって、今回、ようやく映画化が実現したのである。

先々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。 とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。 中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。 売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・

2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き

欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために

田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。 学生が減るのに増え続ける大学 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。

いまから10年ほど前、東京大学教養学部で担当していた「情報処理」の授業、2002年頃と思いますが、文科I・II類のクラスで、「先生さー」と声をかけてきた2人組の男子学生のお話を前回からご紹介しています。 「何させたいんだか分かんねーんだよね」 どこでどういう教育を受けてきたのか知らないけれど、こりゃまた凄い口の利き方だな、と思いつつ、「どうした？」と応じると、 「問題、何させたいのかよく分かんねーんだよ。これこれやれって言われたら、それやってやっからさ、何したら『優』くれんの？」 と言う彼らは、「試験対策プリント」その他で、安っぽく粗製濫造された「共有解答例」に嵌まってしまっていたわけです。 そして、学生たちが実のある学習の機会を逸することのないように僕が工夫した「テーラーメイド・カリキュラム」で、早道のインチキが通用しないのにイラついたのか、わざわざ教卓までやってきたのでありました。 前

世の中で「高学歴」とされる学生たちを見ていて思うことがあります。「正解のない問題」にぶち当たったとき、必ずしも答えを出すのが得意でない、という人を見かけるのです。 ある東大生のケース 東大教養学部で全学必修の授業を受け持っていた頃の話です。僕は頻繁に学生アンケートの類を取るのですが、その中で 「伊東教官は大変に怠惰な授業をする」という意見がありました。 僕が講義の準備などに一定以上時間や手間をかけるのは周知のことで、その授業もティーチングアシスタントたちと進めていたのですが、あまりに重症な病の回答でスタッフ一同「へぇ」と感心するやらあきれるやら。どんな回答かというと 「そもそも、授業というのは、教師が黒板に一つひとつ、問題と模範解答を板書するのが正しいのである・・・」 あたりに始まって、この子が経験してきた、主としてペーパーテストで○がつく受験勉強の1つのタイプを絶対化する趣旨のものでした

ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するかどうかが大きな話題になっている。ギリシャが離脱すれば、スペインやイタリアの離脱にもつながりかねない。そうなればユーロは崩壊だ。ヨーロッパ経済は大打撃を受けよう。 その影響はヨーロッパだけに留まらない。世界に波及する。米国はリーマン・ショックからなかなか立ち直れないが、そこにヨーロッパ発の不況が襲いかかる。既に、ダウ平均株価は大きく下げている。 好景気に沸いていたにもかかわらず、リーマン・ショックの時に中国は景気対策として4兆元（約52兆円）もの財政出動を行った。それは、それまでも高騰していた不動産価格をさらに押し上げてしまった。中国は不動産バブルの真最中だ。そのために、今回は財政による景気の下支えは難しいだろう。 日本はバブル崩壊後、景気が良くなったためしがない。「失われた10年」と言っていたがいつしか20年になり、さらに30年になりそうだ。 世界で極右

入社して3年以内に辞める若者が3割と騒がれていたのは昨日のような気もするが、最近では4割とも、それ以上とも言われているらしい。辞めなくても、離職を考えている新入社員は5割を超えている、というご時世らしい。 会社をブランドや待遇だけで選択して自分のやりたいことを考えなかったからだ、そもそも仕事が楽しいはずがないのに期待を大きくしすぎたからだ、若者が早すぎる離職をしていく理由には、様々な意見があることだろう。「最近の若い者は・・・」と言われても仕方のない部分が、若者側に多々あることは否定できない。 しかし、若者だけに責任を押し付けていいのだろうか。ここは、考えてみるべきことがあるような気がしてならない。 そもそも経営は、若者に「働きたい」と思わせるような環境を提供しているのだろうか。若者だけではない。従業員が「働きたい」と思って働いている企業がどれくらいあるのだろうか。 「仕事は、そんな甘いも