毎年2月から3月にかけてカーニバルの話題がメディアを賑わしてくると、寒い冬もそろそろ終わりだな、と感じるようになる。 ニースの「花合戦」、ベネチアの「仮面カーニバル」など観光の目玉とも言えるような存在が興味を惹くが、カーニバルとはもともとキリスト教圏各地で行われている年中行事。 そんな1つ、ロワール川沿いの都市ナントでカーニバルの女王となった女性をカトリーヌ・ドヌーブが演じる佳品『恋路』(1991)を見れば、住民に密着したものであることがよく分かる。 「肉よ、さらば」を意味するカーニバル
![まるでSFの世界、拡大する貧富の格差 華やかなカーニバルの陰で進む世界の二極化 | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8bf2ff0f027102cd7c88357c7bfdab917d94440b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fa%2F6%2F1200mw%2Fimg_a6c6dd5410a28379b32339ae28e8bf00191861.jpg)
しかし一方で、いまの社会の断片を示すのに適した表現でもあると思う。社会はいま、ソーシャル化しているのだ。 「ソーシャル」というカタカナ語は、日本語に直訳すれば “社会的な”“社会の”という意味になる。それを前提とすると、「ソーシャル化する社会」は“社会的な社会”という不可思議な表現になる。 日本のネットユーザーの58%が利用 「ソーシャル」というカタカナ語を見たり聞いたりした場合、その直訳的な意味ではなく、「ソーシャルネットワーキング(サービス)」の略称として捉えられることが、次第に増えてきている。 もちろんそれが日本全体くまなく、とは言わない。実際、ソーシャルネットワーキングと聞いても、ピンとこない国民もまだ少なくないだろう。 とはいえ、2011年の段階で日本のインターネットユーザーの58%程度がソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用者であることを考えると(※下記参照)、相応の国民
(2011年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 未来はこれまでとは違ったものになる。現在も従来とは異なっている――。これが米ジョージ・メイソン大学のタイラー・コーエン教授の著書『The Great Stagnation(邦題:大停滞)』のテーマだ。それほど厚くはなく、憂鬱な内容ながらも影響力のある本で、当初はインターネット上で出版されていた*1。 「米国はたやすく手に入る現代史の果実をいかに食べ尽くし、いかに身体を壊したか、そして(最終的に)いかに回復するのか」という副題に、上述のテーマが集約されている。簡潔で分かりやすく、挑発的な本書は売れる書籍のモデルの1つだ。 しかし、そこで展開されている議論は正しいのだろうか? もし正しいとしたら、本書からは何を読み取ることができるのだろうか? もぎ取りやすい果実はとうに食べ尽くしてしまった 「米国は混乱している。そして、米国経済は我々
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
(2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか? そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)が2010年度、140億ドル(約1兆円)の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル(約2350億円)もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル(約53兆円)に達し
「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」と銘打ったデモが連日繰り広げられ、ここへ来てほかの都市にも広がってきた〔AFPBB News〕 筆者は今週、「ウォール街占拠」デモを取材しに行く途中、厳重にバリケードが張られた通り沿いを歩き、イタリア人の無政府主義者らが1920年に爆弾を爆発させ、38人を殺害したとされる旧JPモルガン本社――石造りのビルにはいまだに爆破の爪痕が残っている――を通り過ぎた。 そしてトリニティ教会を右折し、デモ隊の陣地であるズコッティ公園にたどり着いた。 この1週間でメディアに取り上げられるようになった若い抗議者たちの中には無政府主義者もいる。特に先週末、ブルックリン橋を封鎖したとして700人が拘束された時は多かった。 だが、筆者が出会った抗議者たちは気立てのいい穏やかな若者だった。彼らが一番騒がしくなったのは、あるグループが車座になって座り、ド
広い駐車場にワンボックスカーを入れた。今度も手短にお願いします。国道はパトカーが多いですから。ジローくんはそう言って、また「見張り役」を引き受けてくれた。 セブン-イレブンに歩み寄る。向かって左側の側面のガラス壁が割られていた。人がくぐれるくらいの穴があいている。 破壊されたATM、中身がぶちまけられた商品 頭を中に入れたとたん、何か邪悪な空気が気道に流れ込んできて、胃からすっぱい塊が上がってきた。それは肉や野菜が腐った匂いだった。 私は中で何が起きているか、察知した。コンビニが1軒まるごと腐っているのだ。 こういう匂いは殺人事件の取材で経験があった。私はマスクの上から頭にかぶっていた手ぬぐいを巻き、後ろで縛った。そして深呼吸して、鼻から息を吸わないようにして、中に入った。 真っ先に目に飛び込んできたのは、破壊されたATMだった。パネル画面の下の引き出しのような部分(こんな部分が隠れている
(英エコノミスト誌 2011年9月10日号) 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8%となっていた。 それが今では失業率が21.2%に上り、若年層の間では46.2%と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女
(英エコノミスト誌 2011年9月10日号) 政治家が欧米の恐ろしく高い失業水準を引き下げることは不可能ではない。 地理的な想像力を多少働かせると、欧米の失業問題の大きさが伝わりやすいかもしれない。主に富裕国からなる経済協力開発機構(OECD)の加盟国全体で失業者数は4400万人いる。もしこの人たちが1つの国に住んでいたとすると、その国の人口はスペインに匹敵する。 当のスペインは失業率(21%)が西側諸国で最も高く、失業者の数はマドリードとバルセロナを合わせた人口に等しい。 米国では、1400万人という公式な失業者は、同国で5番目に人口が多い州を形成する。これに、望む量の仕事を得られない「不完全就業者」1100万人を加えると、テキサス州の規模になる。 欧米の労働市場が一様に暗いわけではない。例えば、ドイツの現在の失業率は金融危機の前より低い。 だが先進国の大部分では、失業率が2009年のピ
(英エコノミスト誌 2011年9月3日号) 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3~4年勉強すれば(その間、巨額の借金を積み上げることになる)、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高
(英エコノミスト誌 2011年8月13日号) 発作的な愚かな暴動が英国人の自己認識を揺るがしている。英国の暴動は他国へ「輸出」される可能性もある。 8月6日にロンドン北部のトッテナムで発生した暴動は、数日のうちにロンドン市内各地に飛び火し、さらにはマンチェスター、バーミンガムなど他の都市へと拡大した。この暴動に対する多く英国民の最初の反応は恥辱感だった。 しかし、恥辱感と同時に彼らを包んだのは激しい困惑だった。法を順守する大半の市民は突如、一部の同胞が何のためらいもなく車両や建物に放火し、店から商品を略奪し、消防隊員や救急隊員を襲撃することに気づいた。 社会秩序の核心に存在していた信頼という虚構が、むき出しにされた。それなりの数の犯罪者が町に繰り出して大騒動を起こそうと思えば可能だということが判明したのだ。心の中に道徳的な抑制がなければ、外から強制的に抑制しても大して効果はない。 世界が驚
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5%下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン(中央値)は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
(英エコノミスト誌 2011年1月15日号) 日本の「世界を知る窓」は今、日本を苦しめる病弊の窓となっている。 60歳の池口ひろしさんは苦笑しながら、彼の住んでいる区域では自分が最年少者の1人だと言う。彼は生まれてこの方、三菱重工造船所のすぐ北に位置する入船町で暮らしてきた。しかし今、高齢化する隣人たちと同様に、長崎市郊外のこの町は崩壊しつつある。 十数軒の家が、家主の死後、朽ち果てるままに放置されている。剥き出しの柱の山と化した家もあれば、桂の木が屋根を突き破ってしまった家もある。 ある家の玄関先には、正月飾りの果物が置かれている。そこにかつて住まい、死後1週間発見されなかった「親切なおばあさん」の死を今も嘆く近所の人が供えたものだ。 ドアの郵便受けを開けて家の中を覗いてみると、暗がりの中に、壁に貼られたカレンダーが見える。日付は1988年9月のままだ。 人材流出で荒廃する町 池口さんが
米国では創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)がタイム誌の「今年の人(パーソン・オブ・ザ・イヤー)」に選ばれたり、同氏を描いた映画が公開されるなど、1つの“現象”とまで言われるようになった。 このサービスが、世界で最もインターネットが普及している国の1つ、日本ではなぜか人気が出ない――。 米ニューヨーク・タイムズが1月9日付の記事でそう報じている。これによると、日本におけるフェイスブックのユーザー数はわずか200万人弱。 これは日本のインターネットユーザーの2%弱にすぎない。一方米国ではネットユーザーの60%がフェイスブックを利用している。 ユーザー数は国内大手の10分の1以下 日本では「ミクシィ(mixi)」「グリー(GREE)」「モバゲータウン」といったSNSに人気があり、それぞれ2000万人強のユーザーを抱えている。このうちミクシィとグリーは2004年に、モバゲータウ
日本は世界で最も成功した社会か? こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう(分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ)。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産(GDP)は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
ウィキリークスの一連の事件を見ていて、日本語インターネットがひどくつまらない世界のような気がしてきた。 私はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を2つ使っている。「フェイスブック」と「ツイッター」だ。何で使い分けているかというと、言語だ。フェイスブックは英語専用、ツイッターが日本語専用なのだ(ミクシィも使っているが、匿名なので人脈構築に役に立たない。カーミットのファンコミュニティー以外は開かない)。 先に使い始めたのはフェイスブックだ。米国の取材関係者やジャーナリスト仲間、コロンビア大学院時代の友だちなど、海外の友人と連絡を取ってみたいと思ったのだ。 昔の名簿や名刺を片手にフェイスブックに名前を打ち込み、片っ端から検索してみると、出るわ出るわ。英語でメッセージを書く。フレンドリクエストを送る。「覚えていますか? ヒロ・ウガヤです」と。 ほぼ全員と連絡が取れた。勢いに乗って中学の
(2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 「大きすぎて潰せない」という悪評散々だった言葉を覚えておいでだろうか? それが今、猛烈な勢いで戻ってきた。 11月28日にベルギー・ブリュッセルで最終決定された850億ユーロのアイルランド救済は、要は銀行の救済だ。アイルランド人を痛めつけたのは、過剰な借り入れや脱税、あるいは虚偽の国家統計といったギリシャ人を苦しめた問題ではない。アイルランドを窮地に陥れたのは同国の銀行だ。銀行が国家を沈没させたのである。 「大きすぎて潰せない」から「大きすぎて救済できない」へ アイルランドの銀行資産は不動産バブルの最中に膨れ上がり、奇怪なほど経済規模と不釣合いになった。アイルランド政府が2008年9月に銀行の債権者に全額保証を与えたのは、これらの銀行が大きすぎて潰せないと考えたからだ。 何らかの形の政府保証は不可欠だった。ところが今、提供された保
これが今回の中間選挙で聞かれた最も悲痛な米国民の叫びだった。アメリカンドリームがなくなったら、米国が米国でなくなってしまう。それを呼び戻せないどころか、もしかしたら永久に消えてしまったように思わせる現在の政権も、議会で長年あぐらをかいてきたベテラン議員も、政党にかかわらず全員クビだ。そんな声が全米の街角で聞かれた。 「アメリカンドリーム」とは、貧しい生まれから大成功を収めることを指しているように思われているが、一般的には豊かな中産階級の生活を手に入れることを指す。 最も分かりやすいのが、郊外に大きな一軒家を持つことだ。いかなる生い立ちの人でも、努力すれば安定した収入と職を得ることができ、家を持ち、子供たちを大学に通わせるような生活ができる。それが米国の素晴らしさだと、誰もが誇りに思っていた。 典型的な中流の生活は、テレビドラマや映画を通して全世界に宣伝され続けてきた。それを見て、世界中から
菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24%減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定
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