連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。ナセル病院跡地での作業、２１日撮影。（2024年 ロイター/Ramadan Abed/File Photo） [ジュネーブ ２３日 ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。同氏の報道官が明らかにした。
ガザ病院敷地内から数百人の遺体、国連当局者「恐怖を覚える」
連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。ナセル病院跡地での作業、２１日撮影。（2024年 ロイター/Ramadan Abed/File Photo） [ジュネーブ ２３日 ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。同氏の報道官が明らかにした。
世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず＝調査
３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年 ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
ガザで国連職員100人超が死亡 1カ月超の犠牲者数で最悪
国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。１１月９日、パリで撮影（２０２３年 ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ １０日 ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。 １カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、ＵＮＲＷＡはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
ロシアが爆発物仕掛ける、カホフカダム破壊で証拠発見＝ＮＹＴ
[１８日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。５月２８日撮影。Maxar Technologies提供（２０２３年 ロイター）
米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者
アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２日 ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接
ウクライナ大統領、バフムト撤退の可能性示唆 ポーランドで会見
[キーウ ５日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。 ゼレンスキー大統領はバフムトがまだロシア軍の手に落ちてはいないと明言したが、包囲される危険がある場合は兵士らを守るために「相応の」決定を下すと述べた。「兵士を失わないことが最重要だ。包囲され、その危険性がある場合は、それに対応する正しい決断が指揮官によって下されるだろう」とした。 ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、訪問先のポーランドで行ったドゥダ大統領との共同記者会見で、激戦が続く東部の都市バフムトから撤退する可能性を示唆した。（２０２３年 ロイター/Kacper Pempel）
スノーピーク、山井梨沙社長が辞任 既婚男性との交際で
［東京 ２１日 ロイター］ - スノーピークは２１日、山井梨沙社長が辞任したと発表した。既婚男性との交際と妊娠を理由に辞職の申し出があり、受理した。同社は同日に臨時取締役会を開き、山井太会長が社長を兼務することを決議した。
印首相、ウクライナ侵攻を公に批判 「今は戦争の時でない」
インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像（２０２２年 ロイター） [サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター] - インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向＝政府高官
３月１４日、 インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。ムンバイの給油所で２０１８年５月撮影（２０２２年 ロイター/Francis Mascarenhas） ［ニューデリー １４日 ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。２人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、イン
ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で
２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年 ロイター／Christian Charisius） ［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
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プリゴジン氏の過去動画に反響、「ロシアは大惨事に瀕している」
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