トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定だった。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってくる。マティス国防長官はトランプ氏に撤退を思いとどまらせようと最後の説得を試みたが失敗、抗議の辞任に踏み切った。長官の辞任は来年2月の予定。 反対押し切り独断で決定 撤退の発表は唐突にツイッターで行うというまさに「トランプ流」だった。トランプ大統領は12月19日のツイッターで「イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。いまこそ米国の若者たちを帰国させる時だ」と宣言。この発表は米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連合諸国を驚がくさせた。 とりわけ、米国の求めに応じてIS壊滅に多くの血を流してきたシリアのクルド人の衝撃は大き

改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇するリスクも潜んでいるという。今回の法改正で日本の水産業はどう変わるのだろうか。 戦後日本は、高度経済成長と共に、世界最強の漁業として世界各国の漁場に進出し、シーフードチャンピオンの座を手にした。しかし、1982年の国連海洋法条約により、状況は一変した。条約で各国の海岸線から200海里(約370km)がEEZ(排他的経済水域)に設定されたことから、“海外の漁場の開拓”ができなくなり、漁獲量が激減。

皆さんは“ワーキングホリデー”(Working Holiday:通称「ワーホリ」)という制度をご存知であろうか。フツウの仕事をしているサラリーマンには縁遠い言葉ではないか。 ワーホリとは主として先進国どうしが二国間協定を締結して、たがいに相手国の若者(一般に18歳以上30歳まで)に対して数年間(通常は1年間、延長して2年間)の就労可能なビザを発行する制度である。 両国間の相互理解・親善交流促進を目的としている。協定相手国の若者が自国に長期滞在する場合に、資金不足をカバーするために滞在期間中の就労を許可するという趣旨である。 オーストラリアは移民政策においては高度人材・専門職人材を選別して移住許可している(本編10回、11回ご参照)。他方オーストラリアで恒常的に不足している労働力(未熟練労働者・単純労働者)を供給しているのがワーホリ制度である。 その規模は毎年20万人くらいで推移しているよう

総裁選の裏で『マッドマックス』 9月20日、自民党総裁選の投開票が行われた。事実上、日本の次の内閣総理大臣が決まる瞬間である。NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビは、投開票が始まった午後１時以降、当然のごとくその様子を生中継で伝えた。 一方、その時間にテレビ東京が放送したのは、映画『マッドマックス2』だった。『マッドマックス2』は1981年に公開されたオーストラリアの映画だ。主演はメル・ギブソン。大国同士による戦争の後、枯渇した石油の略奪を繰り広げる暴走族たちと元警官であるマックスの戦いを描いたバイオレンスアクションである。 つまり、その時間に6台のテレビを並べ、各チャンネルに合わせていれば、奇妙な光景が見られたはずだ（関東地区のみ）。6台中５台の画面に映し出されたのは、自民党本部の会場で戦況を見つめる安倍総理と石破元幹事長の顔。一方、1台だけ、7チャンネルに映し出されたのは

おなじみの「遺伝子組換えでない」は消えるかもしれない（margouillatphotos／iStock／Getty Images Plus） 遺伝子組換え食品の表示制度が数年後、変わることになりそうです。現在、変更案がパブリックコメントにかけられています（11月8日まで）。パブリックコメントというのは、国の案について国民がだれでも意見を伝えることができる機会です。 遺伝子組換えの表示はこれまで、批判の的でした。消費者庁は見直しを目指し「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」を設置。専門家や消費者団体代表などが検討して昨年度、報告書をまとめました。これを基に、新制度案は作られています。 案はどのようなものなのか。新しい制度で批判は解消されるのか。ポイントを整理してみました。 ポイント1：遺伝子組換え表示は、 従来も新制度も、安全性を識別する手段ではない 現在の表示制度はとうもろこし、大豆、なた

前回の記事で紹介した「定期テストの廃止」のほかにも、千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一氏は大きな改革を進めている。それが2018年度から実施されている「固定担任制の廃止」、そして「全員担任制の導入」だ。日本中の学校で当たり前のやり方として定着している風景は、麹町中学校では見られない。急激な変革であるにも関わらず、生徒や保護者、そして現場の教員にも自然と浸透していった全員担任制。同校一のベテラン教員にその背景と現状を聞いた。 固定担任制とは、1学級に1人の担任教員が固定で張り付く制度。つまり、日本で義務教育を受けたほとんどすべての人が経験している制度だ。公立であれ私立であれ、学級運営の方法としては当たり前のものとして浸透している。麹町中学校はその「当たり前」を見直した。 校長の工藤氏は従来の固定担任制を、「1人の担任に生徒のすべてを委ねることになる制度」だと見ている。それに対して全員担任制は

前回（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14297）は、 INF条約が締結された背景や、ロシアによる条約違反、米国における対抗措置の検討と条約離脱派・維持派それぞれの主張を説明した。そこで述べたとおり、INF条約自体は米露二国間で締結されている条約であり、ともすれば核大国同士が議論すべき第三者的問題として扱われがちである。また条約が締結された歴史的経緯に関連して、ロシア（ソ連）と地続きになっている欧州の軍事情勢と異なり、地理的に離れている日本は蚊帳の外に置かれてしまいかねない側面もある。 INF条約交渉時、日本が果たした重要な役割 しかし、INF条約はその交渉時に日本が重要な役割を果たした当事者性の高い問題であるということは、どれだけ知られているだろうか。この経緯は、ロシアのINFが今日のアジアに与える影響を考える際にも若干関係するので、そのさわりを紹介

今回から3回連続で、新日本プロレスのレフェリーやマッチメイカー、審判部長を25年にわたり務めたミスター高橋さんに取材を試みた内容を紹介したい。今回は、その1回目となる。 高橋さんは引退後の2001年、『流血の魔術 最強の演技―すべてのプロレスはショーである』 (講談社) を書き著したことでいちやく話題になった。プロレスは、試合をする前に勝ち負けや試合展開が決まっていること、さらには流血試合の真相まで詳細に書かれた内容だ。当時、「プロレスの裏を暴露した」という批判もあれば、「プロレスを新たな見方で観戦できるようになった」という肯定的なとらえ方もあった。 いずれにしろ、その後も読まれ続け、今なお、話題の書となっている。1970～90年代の新日本プロレス黄金時代を支えたアントニオ猪木選手、坂口征二選手、藤波辰爾選手、長州力選手らの試合を数多く裁いたレフェリーが語る「使えない部下・使えない上司」と

「誠品書店」がついに日本へやってくる――。1989年の開業以来、台湾文化を牽引してきた同店だが当初は赤字続きで、その経営を陰で支えるパトロンの存在があったという。そして、誠品書店をこよなく愛する筆者が、日本での開業に期待することとは――？ 2006年から台湾台北市で暮らすようになった。その頃の台北といえば、美味しいパンやケーキにありつくのは至難だった。日本式ラーメン屋さんのスープは総じて薄く（日本より薄味を好む台湾人の味覚に合わせたため）、カフェだらけの今の台北からは想像もつかないほどコーヒーを飲むことも一般的でなかった。当時、そんな筆者にとって心のよりどころだったのが誠品書店である。 夜中であってもそこに出かければ、みんな思い思いの場所であらゆる国からきた雑誌や本を読んでいた。本を眺め飽きたら、カフェに座ってコーヒーやベルギービールを飲み、地下の音楽ショップでCDを視聴して、誠品セレクト

なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） 10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約（以下、Intermediate-range Nuclear Forces：INF条約）の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。 INF条約をめぐっては、2014年にロシアが条約に違反する地上発射型巡航ミサイル（GLCM）を開発しているとして、米政府が公式に非難。2017年にはその実戦配備が確認されたことを受け、2018年2月に公表された「核態勢見直し(NPR)」（参照：http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12095）では、対抗措置を明記するなど新たな米露間の軍拡競争に至

高杉らを乗せた千歳丸による上海訪問から10年を経た明治5（1872）年、明治政府の外務卿・福島種臣は日清修好条規批准書交換のために清国に旅発つ。両国の国交が開かれたことにより、伊藤博文を筆頭とする政治家、外交官、軍人、学者、文人、経済人など多彩な明治人が大陸を訪れ様々な思いを綴っている。彼らの多くは“表玄関”から清国を訪れ、外交・経済・文化などを中心に“大上段”から清国を捉え、両国関係を論じた。 日清修好条規批准書交換は、じつは名も無き市井の人々にも大陸旅行の機会を与えたのである。それまで書物でしか知ることのなかった「中華」を、彼らは自ら皮膚感覚で捉え書き留めようと努めた。 かりに前者を清国理解における知性主義とでも表現するなら、後者は反知性主義と位置づけられるだろうか。これまで知性主義による清国理解は数多く論じられてきたが、反知性主義のそれにはあまり接したことがない。 歴史教科書で扱われ

何を指して「LGBTのカップルのために税金を使う」と言っているのか、杉田水脈議員の説明がないまま炎上が続いている。このままなし崩し的に、「LGBTが特権扱いされている」かのように語られていいのか。 予算総額の0.01％が「度が過ぎる」支援なのか 「新潮45」10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が大炎上。9月21日には新潮社の佐藤隆信社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とコメントを発表するまでに至った。 問題となったもともとの杉田水脈議員の記事、「『LGBT』支援の度が過ぎる」（同誌8月号）を読んだ時点から、筆者には一点の疑問がある。杉田議員の言う、「（LGBTに）税金を投入する」とは、具体的に何のことなのか。 「『LGBT』支援の度が過ぎる」という杉田記事の中で最も批判を集めたのは＜彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないの

＊第1回、第2回はこちら 日本の和食研究は自画自賛？ 松永：前回、欧米での研究結果、エビデンスをすぐに当てはめてこうしろ、ああしろ、というのではなく、日本人の食生活の把握からだ、というお話をお聞きしました。近年、和食は健康によいとか、日本の伝統的な食文化はすばらしい、などと言われています。ユネスコの「世界無形遺産」にも認められて、昔に返ったら健康になれると言わんばかりの食育が行われている現状もあるのですが。 図1　ユネスコの公式ウェブサイトの世界無形遺産リストの紹介ページ 健康に関する言葉はない。ユネスコの決定文書の中では次のように表現されている。 Inscription of Washoku could raise awareness of the significance of the intangible cultural heritage in general, while enc

日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本

栄養情報も流行には要注意、話は単純化され盛ってある 佐々木敏・東京大学大学院医学系研究科教授インタビュー（1） 食品に関する情報があふれている。テレビでは料理研究家が「この食品は○○がいっぱい。夏バテに効きます」などと紹介し、SNSには「××で痩せました」というたぐいの話が大量に書き込まれている。がんなどの病気を克服する食事を医師が指南している。 これらの情報をどこまで信じてよいのか？ 私たちはどのような食生活を送るべきか。東京大学大学院医学系研究科の佐々木敏教授に話を聞いた。佐々木教授の専門は栄養疫学。人が日常生活の中で自主的に食べている食べ物の種類や量を調べたり、食事の内容を意図的に変えてもらい、体への影響を調べたりする学問だ。日本の栄養学の専門家に医師はほとんどいないのだが、数少ない医師の一人で臨床経験もあり、現在は日本人の食生活の実態を第一線で研究し論文として世界へ発表し続けている

2018年5月23日、米国東部ニュージャージー州フォートリーの公園内で、慰安婦碑の除幕式が開催された。同州の公有地における慰安婦碑は、これで4基目である。 2017年9月には、同じく米国西部カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で、慰安婦像が市民団体によって設置され、11月には、市長が像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。この動きに対し、姉妹都市である大阪市は、60年間続いたサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消した。この像は、中国系米国人団体である「慰安婦正義連合」が主導し、韓国系団体と協力したとされている。 中韓によるPD攻勢に対して日本は？ このように、米国をはじめ、海外における慰安婦像・碑の設置活動は、現地の韓国系米国人が中心となり、一部では中国系も共闘する形で活発に行われている。こうした動きに危機感を抱いた日本は、安倍政権のもと、「戦略的対外発信」つまり「

帝国陸軍は愚かで非合理だからアメリカと戦争したのか？ ～『経済学者たちの日米開戦　秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』牧野邦昭・摂南大学経済学部准教授に聞く～ 勝ち目が少ないことを指摘していた報告書 マクロ分析された『英米合作経済抗戦力調査』（1）では、 英米が合作すれば、米国の供給で英国の供給不足を補うことができる。 英米の合作は、第三国に対して70億ドル余りの軍需資材の供給能力になる。 ただし、最大の供給能力の発揮には開戦後1年～1年半の時間が必要。 英国船舶の月平均50万トン以上の撃沈は、米国の対英援助を無効にする。 ミクロ分析された『英米』（2）では、 英国の弱点として、島国であるために食料や資源を遠隔地から船舶で輸送しなければならない。 『独逸経済抗戦力調査』では、 ドイツの経済抗戦力は1941年がピークで、その後低下する。 英米長期戦に頼るにはソ連の生産能力を利用しなければならな

76歳ベテランが引っ張る現場 取材班は10人１班の瓦礫撤去作業に密着した。班長が注意事項の伝達を終えかけたとき、円陣の後ろにいたメンバーの１人が強い口調で声を上げた。「ボランティアは自己責任であることを忘れないこと。鉄や釘でけがをすると破傷風になるので気をつけるように」。 声の主は赤い繋ぎの作業服にヘルメットを被った尾畠春夫さん、76歳。被災地でボランティアを重ね、東日本大震災では南三陸町で500日間も入った災害ボランティアのベテランだ。チームの空気が引き締まったところで、センターから車で10分の距離にある民家へ出発。 作業は崩れ落ちた屋根瓦の山を、10メートル離れた所まで一輪車で運び、トラックの荷台に乗せるというもの。「なんでシャベルを持ってきていないんだ！」。到着早々、尾畠さんが声を上げる。小雨が降る中、男性たちは黙々と壊れた瓦を土嚢袋に詰め込み、行ったり来たりを繰り返す。 その光景を

本来はまったく別の問題が、政治性に絡め取られて「抱き合わせ」になり、社会を分かつ踏み絵になってしまうのはなぜか。社会学者二人による、日常のなかの「政治」をめぐる対話の後編。（前編はこちら） 「誰にも話せないこと」を抱えた人々 五十嵐：『原発事故と「食」』を半分ぐらい書いた時点で自分に課したのが、「科学の議論に逃げない」ということだったんです。もちろん、科学的なファクトは尊重します。でも、モリカケ問題や公文書改ざんを持ち出すまでもなく不信感が蔓延していて、お互いに相容れない人たちがいる状況で、どう間を取り持ち、議論のプラットフォームを開き、最終的に判断が異なる人たちの間を調停し共存していくか、というのは自然科学の課題じゃないんですよね。社会学者はそれを真剣に考えなければいけなかったのに、それを怠ってきたんじゃないかってずっと思っていたんですよね。 ――科学的な正しさが機能しないのはなぜか、と

「学歴なんか関係ない」といくら言ったところで、学歴により就くことのできる職業も違えば、賃金にも差があるのが現実。また、社会人になると同業者や同じような人生を歩んできた人々とのコミュニケーションが多くなり、それ以外の人々がどんな生活を送り、何を考えているかについては無関心になりがちだ。大卒と非大卒の人生が別々のものになりはじめた現代日本社会では、特に若年非大卒の男性たちが多大なリスクにさらされているという。『日本の分断　切り離される非大卒若者たち』（光文社新書）を上梓した計量社会学が専門で、大阪大学大学院人間科学研究科、吉川徹教授に日本における学歴の意味や、学歴分断社会の現状、そして非大卒の若者たちに忍び寄るリスクについて話を聞いた。 ――日本社会で学歴が持つ意味を一言で言い表すとどんな言葉になるでしょうか？ 吉川：「自己責任だとみなされているがゆえに、もっとも重視されるアイデンティティ」で