米英が主導、「オープンデータ」 専門家に聞く - 日本経済新聞政府や自治体の公的データを公開する「オープンデータ」や「オープンガバメント」の取り組みでは、米国や英国などが世界を主導してきた。国内外の事情に詳しい専門家2人に、日本の現状と今後の課題を聞いた。（聞き手は本田幸久）東京大学・公共政策大学院の奥村裕一特任教授の話 いま公的データのオープン化が世界的に広がっている直接のきっかけは、米国のオバマ大統領が2009年の就任直後に「オープンガバメント」を
オープンデータで救急搬送も早くなる？ デジタルネイティブ世代が政策提案
慶應義塾大学SFC研究所データビジネス創造・ラボは11月8日、第2回目となる「データビジネス創造コンテスト」を開催した。「Digital Innovators Grand Prix（DIG） 2014」という愛称にも込められたように、デジタルネイティブ世代の高校生や大学生が、データを広く深く「DIG」（掘る）して、新たな知の抽出や価値の創出を競うコンテストだ。 アクセンチュアが協力した今年のテーマは、「デジタルネイティブ世代による自治体政策の変革」。さまざまなオープンデータを活用し、神奈川県、佐賀県、会津若松市（福島県）、流山市（千葉市）、鯖江市（福井県）という5つの自治体の課題を浮き彫りにし、その解決策を競った。単なるアイデアにとどまらず、実現性の高い具体的な政策の提案を引き出すのが狙いだ。 アクセンチュアでアナリティクス部門を統括する工藤卓哉マネジングディレクターは、「過去のデータを、
沖縄県版「税金はどこへ行った？」一斉リリース−市町村別・年度別は全国初 ／沖縄 （みんなの経済新聞ネットワーク） - Yahoo!ニュース
沖縄県版「税金はどこへ行った？」一斉リリース−市町村別・年度別は全国初 ／沖縄 みんなの経済新聞ネットワーク 9月1日(月)18時34分配信 自治体の税金の使い道を可視化するウェブサイト「税金はどこへ行った？」の沖縄県版が8月30日、「CODE for OKINAWA（コードフォーおきなわ）」によって一斉リリースされた。（石垣経済新聞） 分かりやすい使途別予算額も 「税金はどこへ行った？」は公共データの公開と活用を進める「オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン」の取り組みの一つで、イギリスのオープン・ナレッジ・ファウンデーションが開発した「Where Does My Money Go？」（英語版）を原形とする。 およその年収と世帯タイプを入力すると1日あたり税金使途の内訳額が項目ごとに自動計算され、自身が自治体に支払った税金がどのように使われているかをざっくりと把握することが
横浜市が「オープンデータ取組方針」を発表－提案・相談デスクを設置
横浜市は6月24日、2014年度「オープンデータ取組方針」をまとめ、概要を発表した。政策局政策支援センター内に「よこはまオープンデータデスク」を開設し、研究やビジネス展開、地域課題解決プロジェクトなど、NPO法人・教育機関・企業などから提案・相談を受け付け、データの利活用を促進していく。 林文子市長が、同日の定例記者会見で発表した「取組方針」では、オープンデータを進める基盤づくり、オープンデータを活用した地域課題解決の仕組みづくり、オープンデータによる地域経済の活性化の3つの方向性を示している。 「オープンデータを進める基盤づくり」では7月以降、統計情報や地理情報のオープンデータ化、市のサイト内に行政データを活用できる「よこはまオープンデータカタログ」を整備するほか、県内自治体間の連携の仕組みづくりに取り組んでいく。また、今後、現在の市のホームページを再構築し、オープンデータに対応する。
オープンデータで車座トーク 松本政務官と市民、鯖江市 政治・行政 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 オープンデータで車座トーク 松本政務官と市民、鯖江市 （2014年6月21日午後5時25分） 松本政務官にオープンデータに関する意見を話す参加者＝２１日、福井県鯖江市の道の駅「西山公園」 総務省の松本文明政務官が、市民らから直接意見を聞く「車座ふるさとトーク」が２１日、福井県鯖江市の道の駅「西山公園」で開かれた。公共データをネットで公開する「オープンデータ」をテーマに１６人が思いを語り、普及・推進の方策を探った。 車座―は、各省庁の大臣、副大臣、政務官が現場に出向いて生の声を聞き、政策に生かそうと安倍内閣が昨年から全国で開いている。本県での開催は初めてで、鯖江市が全国に先駆けてオープンデータに取り組んでいることから選ばれた。 参加したのは１０〜８０代の高専教授や学生、大学生、同市高年大学の受講生、ＩＴ会社関係者ら。牧野百男市長も同席した。 参加者は「自治体や住民に、オープン
団地再生にオープンデータ生かす NHKニュース
自治体に眠っているデータを自由に利用してもらうことで、ビジネスや行政サービスの向上につなげる「オープンデータ」と呼ばれる取り組みが、今、全国に広がっています。 空き家の増加や少子高齢化が進む郊外の団地の再生にどうオープンデータを活用できるかを考える催しが横浜市で開かれました。 人口３７０万人の横浜市では、横浜国立大学が中心になって空き家の増加や少子高齢化が急速に進む郊外の団地再生に向けた研究を進めています。 この団地再生に向けた取り組みにオープンデータをどう活用できるかを考えようという催しが２０日、横浜市中区で開かれ、大学院生や市民など２０人余りが参加しました。 この中では大学院生たちが団地の抱える課題として、若い人が団地に戻らず世代交代がうまく進まない一方で、建物の老朽化や小学校の統廃合などが進んでいることを説明しました。 そのうえで、オープンデータを活用し、団地とそばの小学校の建設時期
総務省｜信越総合通信局｜第1回地域オープンデータ推進会議を開催
信越総合通信局（局長 黒瀬泰平）（長野市）は、地域においてオープンデータの流通及び活用を推進するため、その現状、課題及び推進方策等についての情報・意見の交換や情報発信を行うことを目的として、地域オープンデータ推進会議を開催することといたしました。 推進会議は、大学関係者、自治体関係者、民間企業等オープンデータの取り組みに意欲的な団体等から構成され、今後その拡充を図っていくこととします。 なお、以下のとおり、第1回推進会議を開催いたします。
政府のカタログサイト、閉鎖 予算手続き間に合わず：朝日新聞デジタル
公共データの活用を目的に、政府がつくったインターネット上の「カタログ（項目）サイト」が、予算手続きが間に合わずに２０１３年度末で閉鎖に追い込まれる事態になった。民間団体が複製サイトを開いてサービスを引き継いだが、政府の対応の遅れに批判の声も上がっている。 閉鎖されたカタログサイトは「ＤＡＴＡ．ＧＯ．ＪＰ」。公共データを市民に提供して活用してもらうオープンデータ政策の柱だった。昨年１２月に開設され、政府の２１機関約９４００種類のデータを提供。産業の活性化も狙い、商業利用を目的としたデータの取得もできた。多いときには１週間で２０万件のページビューがあった。 担当する内閣官房ＩＴ総合戦略室によると、年度途中に開いた試行版サイトを、１４年度予算で継続運用する手続きが間に合わなかった。山本一太ＩＴ担当相は８日の記者会見で、「５月初めに再開したい」と述べた。
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富士山の写真を投稿するサイト「富岳3776景」、開設から1年 ／静岡 （みんなの経済新聞ネットワーク） - Yahoo!ニュース
JEITAの山本会長、安倍改造内閣に「法人実効税率引き下げと研究開発税制の拡充・恒久化」を強く要望 （レスポンス） - Yahoo!ニュース
静岡県の2施策発信 先進政策大賞 （＠S［アットエス］ by 静岡新聞） - Yahoo!ニュース
オープンデータで救える命を救え、心停止者の救命支援アプリ「AED SOS」開発中 （Impress Watch） - Yahoo!ニュース
公共施設の維持管理・有効利用に向けた<br />総務省のオープンデータ実証事業を受託 | プレスリリース | 豆蔵
栃木県、オープンデータサイト試行版開設｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
室蘭民報ニュース
富士通、政府のIT投資情報をオープンデータとして提供するシステム構築
中日新聞:ごみ収集 スマホで確認 「オープンデータ」探る活用:富山(CHUNICHI Web)
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オープンデータ:政府サイトが突然の休止 研究者ら批判 - 毎日新聞