自治体条例１２７万件超を横断検索 同志社大教授ら公開 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
全国の地方自治体が定めた１２７万件超の例規（条例や規則など）をインターネットで横断検索できるシステムを、同志社大の原田隆史教授（図書館情報学）らが開発、無料で公開を始めた。自治体間の例規の比較や、本文内の語句検索もでき、「市民が政治や行政に興味を持ってもらうきっかけになれば」とする。 大学教員らでつくるプロジェクトチームが開発した「条例Ｗｅｂアーカイブデータベース」（ｈｔｔｐ：／／ｊｏｒｅｉ．ｓｌｉｓ．ｄｏｓｈｉｓｈａ．ａｃ．ｊｐ／）。２００５年からプロジェクトを開始。自治体がホームページで公開している例規集のほか、未公開の自治体には問い合わせて例規を取り寄せ、データベースにまとめた。 １７８８自治体（都道府県や東京２３区を含む）のうち、現在約９７％にあたる１７３９自治体の計１２７万１３４例規を検索できる。例規の検索システムはほかにもあるが、件数が少なかったり、一般公開していなかったりする
センター試験地理「ムーミン」出題が話題 不正解受験生嘆き 公式ツイッター「反省」 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
本格的な入試シーズンの幕開けとなる大学入試センター試験が１３日、全国の６９５会場で始まった。「地理Ｂ」でアニメ「ムーミン」に関する問題が出題されたと、インターネット上で話題を呼んでいる。 【写真】「劇場版ムーミン」では小泉今日子がナレーションを担当 スウェーデンを舞台にしたアニメ「ニルスのふしぎな旅」を例に、ノルウェーとフィンランドを舞台にしたアニメについて、フィンランドに関するアニメと言語との正しい組み合せを４択から選ぶ問題。アニメは「ムーミン」「小さなバイキングビッケ」の２択、言語は「ヴァ コステル デ（いくらですか？）」「パリヨンコ セ マクサー（いくらですか？）」の２択。 「ムーミン」の原作者はフィンランドの作家トーベ・ヤンソン。アニメは「ムーミン」を選ぶのが正解となるが、最初にアニメ化されたのは１９６９年。今の高校生には古いのかもしれない。「北欧３国の位置関係で言語の推察はできた
「だいち」画像データ、１８年度にも無料開放へ
政府は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が保有している人工衛星の撮影画像や観測データを民間に無料開放する方針を固めた。 データを活用した新商品や新技術の開発を企業などに促す狙いがある。政府は今春、膨大なデータを管理するシステムの整備に着手し、２０１８年度中の運用開始を目指す。 公開されるのは、１４年に打ち上げられた地球観測衛星「だいち２号」が撮影した世界中の地表画像やそこから読み取った観測データ。０６年から観測を続けた初代「だいち１号」のデータも対象となる。総データ量は、一般的なスマートフォン撮影写真で約１０億枚分に相当する数ペタ・バイトに上る。 画像は道路表示の文字が判読できる約２メートル超の解像度で、安全保障上の機密事項となるものは含まれていない。
公務員定年延長へ議論＝来秋にも法改正案―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めた。 定年を現行の60歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う。早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだ。 定年延長に関する政府方針は、国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性がある。 年金の支給開始年齢が2013年度以降、60歳から段階的に65歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっている。 政府は当面、希望者を再任用する対応を取っているが、自民党の1億総活躍推進本部が今年5月に公務員の定年延長を提言。6月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも具体的な検討を進めることが盛り込まれた。 関係府省による議論では、公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる方法を探る。公務員
準天頂衛星「みちびき」打ち上げ成功 「米国GPSに依存しないシステムを」 （ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は6月1日、準天頂衛星「みちびき」2号機を搭載したH-IIAロケット34号機の打ち上げに成功した。午前9時17分に種子島宇宙センターから打ち上げ、その約28分後に衛星を正常に分離した。 【画像】空高く昇っていくロケット みちびきは、日本のほぼ天頂（真上）を通る軌道を周回する衛星。米国のGPS（Global Positioning System）信号と互換性のある信号を送信し、山間部や都心部の高層ビル街などでも安定して位置情報を取得できるようにする。 打ち上げ済みの初号機、今回打ち上げた2号機、年内打ち上げ予定の3、4号機の合計4機体制で運用する考え。これまでGPSは最大数十メートル程度の誤差があったが、みちびきはGPS衛星の信号と補完し合うことで、誤差1メートルから数センチ程度に測位精度を高めるという。 内閣府の鶴保庸介特命担当大臣は「日本
サイバー防御、応募殺到 政府の人材育成、定員の９倍応募 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
インターネットに関する高度な技術を持ち、サイバー攻撃を防ぐ人材「ホワイトハッカー」を育成する政府のプログラムに応募が殺到していたことが２日、わかった。４０人程度の定員に対し、４月末の締め切りまでに３５０人を超える若者が応募。貴重なデータを使った自宅でできるトレーニングや、学んだ知識が受講者の研究や業務に生かせることなどが人気の背景にあるようだ。 ◆ホワイトハッカー プログラムを実施するのは、総務省が所管する研究機関「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ、本部・東京都小金井市）内に４月１日に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」。サイバー攻撃の脅威が増す中、国全体のサイバーセキュリティー能力を底上げすることが目的で、人材育成は柱の一つ。 国内在住の２５歳以下を対象に４月３～２８日まで募集したところ、定員の約９倍の３５９人の応募があった。若手会社員や大学生・大学院生、高専生らで、１
老舗の地図取次、日本地図共販（株）が破産申請へ （東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
日本地図共販（株）（TSR企業コード:291150764、法人番号:3010001033400、江戸川区南葛西3－9－20、登記上：千代田区神田神保町1－23、設立昭和21年7月、資本金9600万円、佐藤史泰社長）は2月10日、東京地裁への破産申請を植草宏一弁護士（みなと協和法律事務所、港区虎ノ門2－1－1、電話03－5575－2172）に一任した。 負債総額は14億6304万円（平成28年9月期決算時点）。 国土交通省国土地理院地形図など元売捌（もとうりさばき）の1社。設立当初は地形図や一般地図の販売を主力としていたが、旅行ガイドブックや雑誌の扱いを増やし、ピークとなる平成9年9月期は売上高109億9065万円をあげていた。しかし、出版業界の需要縮小やインターネットでの地図サービスの普及など、取り巻く環境が大きく変化。加えて、大手取次による得意先書店の囲い込みから帳合変更が続き、23
＜次期指導要領＞英語、小５から教科 高校「歴史総合」創設 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（北山禎介会長）は２１日、２０２０年度以降に小中高校で順次実施する次期学習指導要領の改定方針をまとめ、松野博一文科相に答申した。歌などで楽しみながら学ぶ教科外の「外国語活動」としている小学校５、６年の英語を正式教科に格上げし、外国語活動を３、４年に前倒しして実施する。高校は現在検討中の大学入試改革を踏まえて科目を大幅に見直し、日本史と世界史を融合した新必修科目「歴史総合」などを創設。小中高校の全教科を通じ討論や発表で主体的に学ぶ学習形態「アクティブ・ラーニング」も導入する。 文科省は答申を受け、１６年度中に小中学校、１７年度に高校の指導要領を改定。全面実施は小学校＝２０年度▽中学校＝２１年度▽高校＝２２年度。小中学校は１８年度から各校の判断で次期指導要領を先行実施できる。 答申は、人工知能（ＡＩ）の進化など変化が激しい社会にあって、子供が自分なりに試
事故や犯罪発生数、丁目・字単位で地図上に表示 東京都 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
最近の事件事故や子どもへの不審な声かけ事案などの発生状況を地図上で示すウェブサイトを、東京都が２４日から公開した。地理情報システム（ＧＩＳ）を使って都内の丁目・字単位まで詳しい情報が見られる。防犯活動などでの活用を期待している。 サイトで見られるのは、暴行、傷害、窃盗などの犯罪発生数▽交通事故の件数▽子どもへの不審な声かけ事案の件数――など。サイト上で地図を拡大すると、こうした情報が細かな位置まで地図上に示される。振り込め詐欺などの特殊詐欺についても、被害件数や被害額、犯人がかけてきた電話件数などの情報が区市町村別で表示される。 警視庁の資料をもとに、都が作成。２０１４年以降の情報を載せた。都安全・安心まちづくり課の担当者は「ボランティア団体や民間企業などで広く活用してもらい、防犯活動の展開につながれば良い」と期待している。 ウェブサイトは「大東京防犯ネットワーク 防犯情報マップ」（
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パワハラ 服薬後に死亡 滋賀・大津市職員 （毎日放送） - Yahoo!ニュース
