宮崎県から出された公募が前代未聞な形で話題になっています。github にプロトタイプが公開されている他、技術的に「分かっている」人が書いた感が漂っており、多くの人の興味を引いています。 さらに、これを書いた職員は実は生え抜きの公務員で、独学でプログラミングを学んだとか・・・
![宮崎県の統計システムの公募がすごい。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e5ffd736c448bd7b95e29279e88000891b45756/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fcbeaf68c4d79528f1cfb7e6108352a5b-1200x630.png)
共同研究全国の研究者等に広く共同利用/共同研究の機会を提供するため、「ROIS-DS-JOINT」として、共同研究課題の募集を行なっております。
国土地理院と水管理・国土保全局は6月17日より7月20日まで、内閣府等と協力して、防災に関する地理空間情報の活用とオープンデータ化を推進するため、スマートフォン等で動作する防災に役立つアプリケーション(以下「防災アプリ」という。)の公募を行います。平成28年度は、時系列の浸水想定情報等を活用した洪水ハザードマップをテーマとする防災アプリを募集します。 ハザードマップ等に掲載されるような防災に関する地理空間情報は、住民一人ひとりが周囲の災害リスクを理解し、命を守る行動をとるために非常に有効な情報です。国土交通省は多くの防災に関する地理空間情報を保有しており、近年、オープンデータ化に向けた検討を進めています。 このような防災に関する地理空間情報の更なる活用を進めるとともに、より「利用しやすい」データの提供方法を検討するため、これらの情報等を活用した防災アプリを公募・表彰いたします。 本取組は平
総務省は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成27年12月24日閣議決定)を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を本日から平成28年5月24日まで公募します。 総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、以下のいずれかの要件を満たす事業を公募します。 <要件1> これまで全国27箇所において実施してきたICTを活用した街づくりの成果事例を活用し、これらの成果事例において 構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等
米国シリコンバレー等では、起業経験者や新事業立ち上げ経験者(以下、先輩起業家等という)がベンチャー企業に対するスタートアップ支援を行うとともに、投資家や専門家、起業家同士等と繋がることが出来るコミュニティが構築されており、革新的なベンチャー企業のスタートアップを加速化させる環境(エコシステム)が形成されている。 本事業では、これまで経済産業省及び関連の組織が実施した事業と連携し、起業家を目指すIT人材のコミュニティを構築するとともに、先輩企業家等によるスタートアップ支援が、革新的なベンチャー企業の創出に有効であることをモデル事業により実証し、同様な取組を行う支援機関の設立を促すことで、我が国のエコシステム形成を促進することを目指す。
2014年8月22日 日本文化資源「デジタル・アーカイブ」共同利用・共同研究拠点/共同研究課題公募開始 /公募は締め切りました 立命館大学アート・リサーチセンターは、日本文化の有形・無形文化財のデジタル・アーカイブを研究テーマとし、文理連携による共同研究を推進してきました。 このたび、2014年度より文部科学省 共同利用・共同研究拠点に認定されたことを受け、デジタル・アーカイブ、データベース構築を基本としたボーンデジタル型研究手法によって、日本文化研究資源の活用研究を活性化するために、共同研究を募集します。 共同利用・共同研究拠点の詳細はこちら→拠点内容 公募する研究課題 (A)テーマ設定型 京都盆地にある世界文化遺産や無形文化遺産相当の文化資源を対象とする研究 デジタル・アーカイブ技術や デジタル・ミュージアムの開発型研究 海外の日本文化資源収蔵機関(博物館・美術館等)の収蔵品をデジタル
2014/6/30 大阪 高石市は、統合型GIS等整備業務を公募型プロポーザル方式で委託するため、募集手続きを開始した。参加表明書は7月3日まで受け付ける。提案書受け付けは7月28日~8月6日。プレゼンテーションを経て優先交渉権者を特定する。
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