一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン(OCJ)は2015年12月11日、自治体広報紙オープンデータに関する調査報告書を公表した。自治体の広報紙に掲載された情報やデータについて、商用目的を含め二次利用できるオープンデータ化について、調査対象の自治体912団体のうち63%が「すでに実施している」「関心がある」と回答したという(図1)。 調査は2015年7月24日~2015年8月末に、全国の都道府県や市、特別区、行政区のほか、オープンデータを推進・公開している町村の計912団体の広報課などにアンケート用紙を送付した。回答率は59.4%の542団体(31都府県を含む)となった。公共コミュニケーション学会が調査元となり、OCJが調査や取りまとめをした。 調査結果によると、自治体の庁内でのオープンデータの取り組みについては「すでに取り組んでいる」「準備中」を合わせても26%、「検討中」を加える
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