広報紙のオープンデータ化、主要自治体の63％が「既に実施」「関心がある」
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン（OCJ）は2015年12月11日、自治体広報紙オープンデータに関する調査報告書を公表した。自治体の広報紙に掲載された情報やデータについて、商用目的を含め二次利用できるオープンデータ化について、調査対象の自治体912団体のうち63％が「すでに実施している」「関心がある」と回答したという（図1）。 調査は2015年7月24日～2015年8月末に、全国の都道府県や市、特別区、行政区のほか、オープンデータを推進・公開している町村の計912団体の広報課などにアンケート用紙を送付した。回答率は59.4％の542団体（31都府県を含む）となった。公共コミュニケーション学会が調査元となり、OCJが調査や取りまとめをした。 調査結果によると、自治体の庁内でのオープンデータの取り組みについては「すでに取り組んでいる」「準備中」を合わせても26％、「検討中」を加える
情報のギャップから生まれるビジネス パブリカ「マイ広報紙」
データの公開は進むものの、オープンデータを利活用したビジネスはまだ少ない。そこで、オープンデータの第一線の専門家が自ら事業を立ち上げ、収益化を目指す。目を付けたのは自治体の広報紙。そのビジネスモデルとは？ 日本全国の自治体が発行し、有益な情報も多い広報紙。しかし、届けたい人に届いていないというギャップがあった オープンデータからの事業創出について企業の手探り状態が続くなかで、オープンコーポレイツジャパン専務理事、国際大学GLOCOM主幹研究員の東富彦氏が今年2月、自らオープンデータを活用したサービスを開発し、新会社パブリカを立ち上げた。 東氏は「オープンデータのお金になるアウトプットは見えていません」と指摘する。 「スタートアップ支援の文化が根付いているアメリカでは、オープンデータの分野でも、スタートアップが公共事業の入札に参加するためのトレーニングを行政が提供していますし、ハックイベント
区広報誌「よどマガ！」オープンデータ
このページでは、広報誌「よどマガ！」に掲載されている内容のうち一部（トピックス、お知らせ等）をオープンデータとして公開しています。通常の広報誌ページは、こちらをご覧ください。点字版原稿を元に作成しているため、広報誌の表現とは一部異なる場合があります。一部機種依存文字が含まれることがあるため、ご利用の端末によっては正しく表示されない文字がある場合があります。
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神戸市：広報紙ＫＯＢＥ
第３回自治体オープンデータ推進協議会（関西会議） | Peatix
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