宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は2024年7月1日午後0時6分42秒、種子島宇宙センターからH3ロケット3号機を打ち上げた。H3は順調に飛行。打ち上げ後約17分後、先進レーダー衛星「だいち4号」を予定していた高度628kmの太陽同期軌道に投入した。
H3ロケット3号機が初の衛星打ち上げに成功、「だいち4号」を予定軌道に投入
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は2024年7月1日午後0時6分42秒、種子島宇宙センターからH3ロケット3号機を打ち上げた。H3は順調に飛行。打ち上げ後約17分後、先進レーダー衛星「だいち4号」を予定していた高度628kmの太陽同期軌道に投入した。
非GIS地図アプリで調査業務を支援
広大なエリアや膨大な箇所数を対象としたインフラの調査・点検には労力を要する。特に面倒なのが、得られた結果の整理や集計。人手不足の深刻化で、担当者の負担は増すばかりだ。地図活用のコンサルティングを得意とする、あっとクリエーション（大阪市）は、こうした課題に着目。iPadなど携帯端末を活用するアプリ「カンタンマップ」で業務の効率化を支援している。 カンタンマップは現場作業の結果や成果などを、位置情報を含む地図と連動して管理する。GIS（地理情報システム）の代わりにグーグルマップなどの安価な地図情報をベースにできることが最大の特徴だ。 例えば、カンタンマップをインストールしたiPadにグーグルマップを表示し、点検した位置にピンのアイコンを付ける。そのピンにひも付けて、作業の結果や撮影した写真など関連情報をその場で記録できる。 考案者は、2007年に同社を創業した黒木紀男代表取締役だ（資料1）。黒
わが町のデータも使って！ ハッカソンがオープンデータのニーズを掘り起こす
そのデータなら出せるから、ぜひ使ってほしい――。東京都が2021年度に始めたサービス開発コンペ「ハッカソン」で参加者が行政データの活用ニーズを掘り起こし、自治体のオープンデータ整備を後押しする例が生まれている。イベントが2年目に突入し、建設業を含む多くの分野で行政データ利用の活性化に期待が高まる。 東京都台東区は2022年3月、区内の各保育園の空き情報や入園できた子どもの基準点数（入園の優先順位付けに使う点数）などのデータを、誰もが二次利用可能な「オープンデータ」の形式で公開した。 きっかけとなったのは、東京都が21年度に初めて開催した「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」だ。ハッカソンとは、数日など短期間で集中的にソフトウエアの開発に打ち込むイベント。一般の参加者が都のオープンデータを活用してアイデアを出し合い、都民の暮らしの利便性を高めるサービスなどの開発を競った。 22年1月、選考を
地理情報システムから課題を発掘、東京都日野市のSDGs推進策
ESG（環境・社会・企業統治）に対する関心が世界的に高まっている。特に投資分野ではESGに配慮する企業を重視するESG投資も盛んだ。ESGへの取り組みを評価するための基準作りも進んでおり、国を越えて企業の取り組みを比較できるようになれば企業にとって関連データの収集・管理や活用は重要なテーマとなる。先進事例から対応のポイントを学ぶ。 ESG経営の成果をより効果的にアピールするには、英IFRS財団の新基準をはじめとした非財務情報の開示基準への対応に加えて、企業が独自に課題を設定して取り組むことも重要だ。東京都日野市は地理情報システム（GIS）を使って市の課題を見える化し、SDGs（持続可能な開発目標）の推進に生かしている。具体的にはSDGsの3番目のゴール「すべての人に健康と福祉を」や11番目のゴール「住み続けられるまちづくりを」などをターゲットに、課題の洗い出しや住民サービスの拡充に取り組ん
わずか数万円で5Gネットワーク構築、聖域壊すオープンソース
オープンソースとして公開されている基地局やコアネットワーク用のソフトウエアとソフトウエア無線機を組み合わせることで4G/5Gネットワークを構築できる（出所：日経クロステックが作成） 4G、5Gのオープンソースプロジェクトが続々 5万円程度で売られている汎用（はんよう）のソフトウエア無線機を、USB 3.0経由でパソコンやサーバーに接続する。パソコンやサーバー上で、オープンソースとして公開されている4Gや5Gの基地局（eNB、gNB）ソフトウエアを実行。さらにもう一台、コアネットワークの役割を果たすパソコンやサーバーを用意し、こちらもオープンソースとして公開されているEPC（Evolved Packet Core）や5G Core（5GC）のソフトウエアを実行する――。 これだけで、誰もが低価格に4Gや5Gの一通りのネットワーク構成を試せる時代が訪れている。ここに来て、4Gや5Gの基地局やコ
世界初の論文、「街路を歩道化すると沿道店舗はもうかるのか」問題に決着？
自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏（現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授）は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば
「市のSNSを一人で開発，オープンソースとして公開」---熊本県 八代市 情報推進課 小林隆生氏
熊本県八代市の地域ポータルサイト「ごろっとやっちろ」。地方自治体のサイトとして初めてソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を開設したが，このサイトは同市の職員小林隆生氏が一人で構築したものだ。小林氏にごろっとやっちろに込めた思いを聞いた（聞き手はIT Pro編集 高橋信頼）。 ---なぜ，自治体でSNSを提供しようと思ったのですか。 SNSを使ってみて，こういった人と人とのつながりは，近くで暮らし実際に触れ合える，地域でこそ生きると思ったからです。 また，地域ポータルサイトであるごろっとやっちろを，頻繁に使われるサイトにしたいというのも動機でした。災害情報などを流す基盤として考えており，そのためには常に利用されるサイトである必要がありました。 SNSを導入したことで，アクセスは向上しました。2005年8月の登録メンバー数は1300名以上になり，その約85%は八代市民です。子育てや
路線バスの運行情報をオープンデータで配信、岡山県の両備HD
岡山県のバス事業者である両備ホールディングスは2018年8月2日、路線バス78路線の時刻表や遅延情報などをオープンデータとして提供し始めた。公共交通業界で事実上の標準となっているデータ形式の「GTFS」に準拠した。
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
衛星画像を無償提供、さくらインターネットが経産省の委託事業で
さくらインターネットは2018年5月22日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星が撮影した画像などのデータの無償提供を開始すると発表した。2018年内にベータ版、2019年2月下旬に正式版の提供を開始する。
CIMは土木に根付くのか
国土交通省がCIMの推進を掲げてから5年以上がたつ。2016年度末時点で、モデル事業は業務で90件、工事で196件試行してきた。さらに17年3月には「CIM導入ガイドライン」を作成。国交省技術調査課の城澤道正課長補佐が「CIMの一種の共通言語、ルールのベースができた」と話すように、CIM活用の環境整備は着々と進んできた。 それでも、CIMの最終目標である計画・設計から施工、維持管理まで3次元モデルを流通させる“一気通貫”はなかなか実現できていない。 受発注者の4割が基準やルールの未整備に不満 理由は明確で、ガイドラインはできたものの、3次元モデルを実際に納品するための基準類が追いついていないからだ。国交省が17年1月、実務者にCIMの課題についてアンケート調査を実施したところ、受発注者の実に4割が「基準やルールの未整備」を課題に挙げている。 ただし、国もスピード感を持って対応する姿勢だ。例
ぐるなびなどが省庁にオープンデータ化を求めるラウンドテーブル開催
省庁が保有する情報をオープンデータとして公開を求める「第1回オープンデータ官民ラウンドテーブル」が2018年1月25日に開かれた。ぐるなびなど4社が省庁にオープンデータ化や更新頻度などのニーズを訴えた。 オープンデータは、営利目的を含め、無償で二次利用や機械判読が可能なデータ。第1回は省庁が保有する飲食店や訪日外国人、公共交通の関連情報について、企業が想定するユースケースを披露。省庁がオープンデータ化の課題を説明し、オープンデータワーキンググループの有識者も加わって議論した。 このうち飲食店関連では、ぐるなびが全国144の自治体が食品衛生法に基づいて許可権限を持つ飲食店の営業許可申請書や保健所の営業許可・停止状況、廃業届についてオープンデータ化を求め、「外食利用者や新規店舗開業者の双方にメリットがある」と訴えた。 食品衛生法を所管する厚生労働省は利用できる情報の即時性や内容に制約があるとし
東京大、国内大学初のオープンデータ専門組織を設置
東京大学は2018年1月18日、オープンデータの教育研究活動を行う「東京大学情報学環オープンデータセンター」を開設した。オープンデータに取り組む専門組織の設置は国内大学で初めて。 地方公共団体が保有するオープンデータやデータに基づいた政策決定に取り組むため、産官学の交流の場としてプラットフォーム環境の提供などを担う。 オープンデータとは行政機関や企業などが保有するデータについて、商用目的を含め誰でも二次利用や機械処理ができるように公開したデータ。2016年12月に施行した「官民データ活用推進基本法」は国や地方公共団体、事業者が保有する官民データをインターネット経由で利用しやすくすると規定した。 電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」が決定したデジタル・ガバメント実行計画は「行政保有データの100％オープン化」を掲げる。例えば、家屋の耐震化に取り組む自治体は倒壊の危険度が高い木
自己完結では日本のIoTは負ける
日本市場で普及し始めたIoT（Internet of Things）のサービスや製品の現状に対し、危機感を訴える声が強まっている。 「日本では1社で完結したバラバラのIoTやビッグデータのシステムが乱立している。このままでは海外勢に負ける」。NTTの鵜浦博夫社長は日本のIoTが抱える問題点をこう語る。ここでいう「海外勢」の代表が、自社サービスを通じて膨大なユーザーの行動データを単独で収集できている米大手ネット企業、いわゆる「GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）」だ。 政府や官公庁も「GAFA」への強い警戒感を訴える。2016年に可決・施行された官民データ活用推進基本法を巡る議論では、自民党IT戦略特命委員長の平井卓也衆議院議員らが「ネット空間では米巨大ネット企業がデータを囲い込んでいる。データ活用のイニシアチブを取り戻す必要がある」と新法に込めた狙いを説明
悩ましい、オープンデータを推進する意義
都道府県CIOフォーラム第14回春季会合2日目午後は、官民データ活用推進基本法の議員立法で中核的な役割を果たした、ふくだ峰之衆議院議員が講演した。 ふくだ氏は都道府県CIOへの期待を述べた。「自治体には、民間への窓口を作って、データを有料で提供することも考えてほしい。価値のある情報を整理して提供する場合は、無償である必要はない。一方でデジタルデバイドの問題が出てくるが、紙を残すことはデバイドの解消手段にはならない。デジタル申請をサポートする職員を置くことで解消してほしい。また、市区町村のサポートをぜひお願いしたい。行政のプロとして計画を進めながら、適切な方法を発見してほしい」と語り、降壇した。 ふくだ氏の熱意あふれる講演に対し、活発に質問が寄せられた。 まず、新潟県総務管理部情報政策課の宮典男情報主幹が、「国の基本計画はいつ策定されるのか。都道府県はいつまでに計画を作ればよいか。ガイドライ
オープンデータ2.0
「オープンデータ2.0」とは、政府が2012年に「電子行政オープンデータ戦略」を打ち出して以来、政府や自治体が推進してきたオープンデータ施策について、より具体的な社会課題の解決や利活用を促進することに重点を移した新しい取り組みの総称です。 政府は2015年度までに、基本となる理念およびルールの整備、「出せるデータから出す」といった方針の提示、データカタログ・サイト「DATA.GO.JP」の構築などのオープンデータ関連施策を講じてきました。 こうした一連の「オープンデータ1.0」の次の段階として、2016年5月20日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が決定した「【オープンデータ2.0】官民一体となったデータ流通の促進」では、「2020年までを集中取り組み期間と定め、政策課題を踏まえた強化分野を設定し、オープンデータの更なる深化を図る」ことを「オープンデータ 2.0
巨大地震で止まる事業はどれ？ 地図で手軽にBCPを検証するソフトが登場
地理情報システム（GIS）専業のマップマーケティングは2017年6月1日、災害時の事業継続計画（BCP）を検証できるシミュレーションソフト「TerraMap BCP」を発売した。地震や液状化などの被害想定から、企業の拠点や取引先、従業員の被災状況を予測。地図上で可視化して分析できる。6月9日に出荷開始する。 TerraMap BCPは、シミュレーションする災害データとして、政府による南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定や1926年以降に発生した地震、地盤の液状化リスク、津波被害などを用意する。任意の震源・震度や、原子力発電所のような災害時の事業継続に影響する施設の影響範囲（災害圏）も指定可能だ。
博士しか相手にされない欧米、博士を必要としていない日本
イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口 日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導
富士通SSL、GIS統合プラットフォーム「ArcGIS」販売開始
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2017年4月10日、ESRIジャパンと販売契約を締結し、地理情報システム（GIS）統合プラットフォーム「ArcGIS（アークジーアイエス）」を同日から販売開始すると発表した。業種を問わず顧客の既存環境に応じたGISをコンサルティングから構築、保守を通じて提供する。 ArcGISは、世界トップシェアの高機能GIS製品。強力なデータ分析ツールを搭載し、顧客企業が保有するデータから関連性や傾向、パターン、最適解を導き出し、これまで見えなかった利活用可能な情報として可視化できる。 デスクトップアプリケーションからクライアントサーバーシステム、Webサービスまで、顧客の機能要件、システム規模、コストに合わせたシステム構成で導入できる。スマートフォンやタブレットにも対応し、簡単な設定で利用できる豊富なアプリを用意。要望に応じて、顧客の業務内容に合
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熱海土石流から数日で「バーチャル被災地」公表、新しい災害対応が根付く予感
