日 時 平成27年2月10日(火) 13:00~14:30 場 所 中央合同庁舎第4号館12階 1208会議室 議 事 (1)開会 (2)公開支援ワーキンググループ及び利活用推進ワーキンググループの検討課題について (3)地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン等について (4)報告事項 データカタログサイトの運用の移管について (5)閉会 <配付資料>
平成26年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業 第1回 精華町ウィキペディア・タウン 平成27年3月8日(日)9時15分から16時45分まで https://b8cabba65bcf97631ab2ef81fd.doorkeeper.jp/events/20797 https://www.facebook.com/events/1409896822654307/ みなさん、インターネット百科事典 ウィキペディア(Wikipedia)をご覧になられたことがありますか? http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8 インターネットの検索サイトから多くの方がご覧になられたことがあるのではないでしょうか? でも、ウィキペディアは無料で見るだけだはなくて、誰もが自由に編集に参加
宮城県が主催、共催又は後援しているイベント等イベント、セミナー等 平成25年度地域高度情報化セミナー~迅速な震災復興・再生期を支えるICT利活用の動向~ <新着情報> このたび,県は, 宮城県高度情報化推進協議会との共催で,下記のとおり「平成25年度地域高度情報化セミナー~迅速な震災復興・再生期を支えるICT利活用の動向~」を開催いたします。セミナー開催リーフレット [PDFファイル/553KB]参加御希望の場合は,参加申込書(リーフレット裏面) [Excelファイル/104KB]により平成26年2月25日(火曜日)までにメール(mipa@pref.miyagi.jp)等で事務局あてお申込みください。 1 目 的東日本大震災から間もなく3年。本県震災復興計画の「復旧期」に続く「再生期」に進もうとしています。より安全・安心で豊かな宮城の実現に必要なICT利活用の動向を御紹介いただき情報
統計センターの事業 確かな技術と統計の信頼性の確保によって、豊かな社会づくりのための情報基盤の整備と国民生活の向上に寄与します。 ■正確な統計の作成(統計をつくる) 高い品質と信頼性が確保された統計を迅速に作成・提供し、社会経済の発展に貢献します。 ■統計データの利活用の推進(統計を活かす) 多角的なサービスを提供し、統計データ利活用の推進に寄与します。 ■公的統計の発展の支援(統計を支える) 蓄積されたノウハウを活かし、公的統計の発展を支援します。 ■企業調査支援事業 統計調査に対する報告負担の軽減を目的に、企業調査支援事業を行っています。 公的統計のミクロデータ利用 一般の方からの申出を受けて、匿名データの提供、オーダーメード集計、調査票情報の利用(オンサイト利用)のサービスを行っています(パンフレット(PDF:1.9MB)。 匿名データの提供: 多変量解析などの実証分析が可能なミクロ
お探しのページはすでに削除されたか、URLが変更された可能性があります。 お手数ですが、トップページから目的のページをお探しください。 石巻市ホームページへ戻る場合は、こちらをクリックしてください。 郵便番号:986-8501 宮城県石巻市穀町14番1号 電話番号:0225-95-1111(代表)ファックス番号:0225-22-4995 開庁時間:8時30分から17時まで (土曜日・日曜日・祝日・休日および12月29日から1月3日は除く) 法人番号:1000020042021 このホームページの運用・管理に関するお問い合せは秘書広報課まで
国や地方自治体などが持つ公共データは、国民共有の財産である。政府は「世界最先端IT(情報技術)国家創造宣言」を掲げ、公共データを誰でも自由に利用できる形で公開するオープンデータの取り組みを意欲的に進めている。 特に、自治体の公共データが広く活用されれば、防災や医療、保育など生活に身近な情報が地域住民に共有されることによる行政サービスの向上が期待できる。公共交通機関や病院、学校などの情報と物件情報を併せて提供する不動産サービスなど、ビジネスへの利用も可能である。 自治体によるオープンデータの取り組みは、地方創生にもプラスに働くに違いない。内閣官房の電子行政オープンデータ実務者会議は10日、オープンデータ推進のための自治体向けガイドラインを公表した。 2014年版情報通信白書によると、オープンデータの取り組みを実施しているとする自治体は、わずか9.7%にとどまっている。また、市区の27.4%、
ウソグラフの世界 ここ数年、統計学がブームとなっています。オープンデータやビッグデータなど、IT化の進展とともにそれまで以上にさまざまな数字が扱われるようになっています。 そんな統計において、欠かせないものがグラフです。数値を図形化して視覚的な理解をうながすグラフには、棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフなどなど、さまざまな種類があります。 ただ、意図的かどうかはさておき、作為が加えられたグラフを見かけることも珍しくありません。数値に手を加えることはもってのほかですが、それよりも目立つのは見せ方を工夫(作為)して実際の数値以上の効果や影響を錯覚させようとするものです。そうしたものは、「ウソグラフ」あるいは「クソグラフ」などと呼ばれたりします。 それでは、こうしたウソグラフにはどういうものがあるのでしょうか? 電子コミック市場は急成長? 先日『News Picks』という新興のネットメディアに、
11日に開かれた関西地区のプレイベント。関係者が集まり、活動報告などが行われた(大阪市北区のグランフロント大阪で) 行政などが持つ公共データを誰もが利用しやすい形でインターネット上に公開する「オープンデータ」の利用が広がっている。各地で住民がデータを活用して防災や地域生活に役立つアプリの開発を進めており、21日には、世界100か所以上で住民らによる啓発イベントが開かれる。今年の国内のイベントは昨年の2倍。行政だけでなく、観光・文化施設も巻き込み、地域に役立つ情報の発信を試みる動きも出ている。 国の調査では、昨年8月現在、44自治体がオープンデータを公開し、193自治体が準備・検討中。住民や企業が自由に編集・加工でき、膨大な情報を瞬時に処理できることから、様々な活用法が期待されている。 例えば、福井県鯖江市では、消火栓の位置情報をオープンデータとして公開し、住民がコンピューターに取り込んで地
Code for Fukuokaでは2/21のInternational Open Data Dayに合わせて、ハッカソンを開催します。 ハッカソンとはいろいろなスキルを持った人が集まり、集中的に協働してソフトウェアなどを開発するイベントです。 今回は、株式会社アプレッソ様に協賛いただき、DataSpiderを使ってハッカソンを行う予定です。 参加者のみなさんにはチームに別れて、ウェブアプリケーションウェブ開発、スマホ向けアプリ開発などを協働して行っていただきます。そして、完成した成果はオープンデータコンテスト2014-2015福岡への応募を目指します。 オープンデータコンテスト2014-2015福岡 http://www.bodik.jp/contest/ いろんな人の参加をお待ちしております! ・オープンデータに興味がある人 ・地域の課題を解決したい人 ・プログラミングが書ける人 ・H
xml を中心にして公開しているのは、ベルファストだけです。ベルファストはデータセットが6つ公開し、その内の4つがXmlです。xml はメタデータを作るのが大変なので、地方自治体では多くのデータセットを公開するのは難しいようです。また、csv で公開するのがいいのか、xls, xlsx で公開するのがいいのかというのは、イギリスでも微妙な問題のようで、都市によって分かれています。 公開方法については、都市のWebページの中で公開しているところが多いですが、専用のサイトを作っている所もあるという状況です。また、data.gov.uk で地方自治体もオープンデータを公開できるようになっていて、ブリストルはそれを利用しています。こう見てくると、イギリスにおいてもオープンデータについては課題が多いように思います。 じんぐる氏が残念だといっている坂井市のケースでは、珍しくxlmでデータを公開している
2013 年 6 月 14 日に閣議決定された世界最先端 IT 国家創造宣言。政府が打ち出した「日本は IT で 1 位になるんです!2 位じゃダメなんです!」というアレです。この方針に従うべく、日本中のアチコチの自治体/行政が自分たちの持っているデータを一般に公開するオープンデータを始めているのは周知のことと思います。 福井県 (特に鯖江市) はその中でもモデルケースとして非常に注目されており、オープンデータとしての情報公開数が日本一 (記事公開時点で 27 個) となっています。そこには市営バスの現在位置などのリアルタイムな情報まで含まれており、すでにそれらが活用されたスマホアプリなども公開されています。2013 年に高互換性コンピューター言語「XML」でバズったのも記憶に新しいですね。 中日新聞の「鯖江市が行政データ「XML」形式で提供 全国初、加工可能に」についての反応 今回紹介す
1000枚の震災写真がもたらしたもの 2月16日 15時40分 阪神・淡路大震災から20年がたちました。被害が大きかった神戸市でも、震災を経験していない市民の数は44%に上り、震災の記憶や教訓を次の世代にどう伝えていくのかが、大きな課題となっています。こうしたなか、神戸市が始めたある取り組みが、記憶や教訓の継承に向けた新しい形を生み出し始めています。(ネット報道部 萩原潤治) 公開された1000枚の写真 住宅街から上がる火の手。20年前の地震直後の神戸市長田区です。写真からは当時の緊迫した様子が伝わってきます。 実はこの写真、神戸市のホームページに掲載されているものです。 写真の数はおよそ1000枚。被害や救助活動、避難所や仮設住宅での生活、復旧・復興工事など、震災の様子を記録した、ありとあらゆる写真が掲載されています。これらの写真のデータは簡単にダウンロードでき、誰もが自由に利用できま
How to Leverage AI to Boost Employee Wellness - Lydia Di Francesco - SocialHR... Speaker: Lydia Di Francesco In this workshop, participants will delve into the realm of AI and its profound potential to revolutionize employee wellness initiatives. From stress management to fostering work-life harmony, AI offers a myriad of innovative tools and strategies that can significantly enhance the wellbeing
将来推計人口とは 2015年は5年に一度の国勢調査の年。第1回(1920年)の調査から数えて、20回目となります。 国立社会保障・人口問題研究所では、2010年の国勢調査をもとに「日本の地域別将来推計人口」を作成しオープンデータとして公開しています。 将来推計人口とは、直近の国勢調査による人口数をもとに、出生率や死亡率などを考慮して推計したもののことをいいます。 詳しく説明すると、まず年齢別人口の加齢に伴う経年変化をその要因(死亡、出生、人口移動)ごとに計算。 生存人口は、加齢とともに生じる死亡と国際人口移動を差し引きます。新生人口は、再生産年齢人口に生じる出生数とその生存数、さらに人口移動数を順次算出して求めます。 これらを翌年人口に組み入れる「推計方法(コーホート要因法)」で算出された人口のことを将来推計人口といいます。 将来推計人口を地域別に表現 2013年3月推計のデータでは、20
ArcGIS 主要製品 ArcGIS とは ArcGIS OnlineSaaS マッピング プラットフォーム ArcGIS Pro高機能デスクトップ GIS アプリケーション ArcGIS EnterpriseGIS とマッピングの基盤システム ArcGIS Platform位置情報サービス構築を支援する PaaS ArcGIS Developers独自アプリの開発 ArcGIS 特化型製品 ArcGIS Business Analystスマートな意思決定のためのマーケット インテリジェンス ArcGIS Hubコミュニティの関係構築とコラボレーション ArcGIS Urban都市開発プロジェクトのための 3D GIS ロケーション アナリティクス ArcGIS Insightsセルフサービスの位置情報分析 ArcGIS for ExcelExcel で位置情報を活用 ArcGIS for
Recent satellite image analysis by Unitar-Unosat, an agency of the United Nations, reveals vast devastation in cities across Syria from the civil war that started nearly four years ago. The four cities below are among those analyzed by the agency, which examined images taken before and during the conflict. Related Article Bulent Kilic/Agence France-Presse – Getty Images The predominantly Kurdish t
ArcGIS Open Dataを用いた自治体オープンデータの公開 課題 GISの全庁導入 税金で作ったデータの公開 導入効果 平成26年10月現在、26のデータを公開 データの内容を地図上で確認してからダウンロードが可能に 概要 北海道室蘭市は、北海道と本州を結ぶ海陸交通の要衝として発展した歴史を持つ、人口約90,000人の北海道南部に位置する市である。 室蘭市庁舎外観 同市では平成23年度に全庁型統合GISの導入が決定された。検討に際しては、原課における個別のGIS導入は、将来、コスト的、運用的に問題が発生することが見越され、GISを導入する際は全庁型にするべきとの方針となった。同時に、市民向けの地図サービスを提供するか否かが議論されていた。平成25年度に全庁型統合GISが稼働すると、検討されていた市民向けの地図サービスは、オープンデータの時流に乗り、また、折しも自治体の地理情報公開に
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