令和3年10月12日時点におけるオープンデータ取組済自治体を更新しました。 同日付けの取組率は約67%(1,194/1,788自治体)であり、中規模都市以上の取組率は100%を達成しました。 都道府県・市区町村ごとの公開情報の一覧やオープンデータ公開に取り組む地方公共団体の推移については、以下の資料をご覧ください。 資料オープンデータ取組済自治体一覧(令和3年10月12日時点) 全体(xlsx/139KB) 都道府県(csv/4KB) 市区町村(csv/126KB)地方公共団体におけるオープンデータの取組状況(令和3年10月12日時点) (pptx/228KB)参考データ戦略やオープンデータの取組については、以下の情報を参照してください。 政策「データ戦略」オープンデータ(CIOポータル)
京都大学図書館機構は、京都大学重点戦略アクションプラン「オープンアクセス推進事業」の活動の一環として国際シンポジウム「オープンデータとしての学術論文」を開催します。 オープンデータは「制度面ならびに技術面における再利用性が確保された情報公開の枠組み」と認識されており、学術論文の制度面における再利用性の確保については、オープンアクセス運動で広く取り組まれてきています。一方、学術論文の技術面における再利用性の確保、すなわち機械可読性の実装については、タイトル、著者といった一部のメタデータでは実現されていますが、学術論文のその他の要素では十分に実現されていません。 本講演会では、「オープンデータとしての学術論文」に向けて、学術論文の参考文献リスト、本文という要素に注目した機械可読性の実現についての取り組みを紹介します。学術論文の参考文献リストのオープンデータ化、すなわちオープン・サイテーションに
自動車中心の道路から歩行者・自転車中心の街路への転換は、周囲の店舗にどんな影響を与えるのか。道路整備に関する古くて新しい問題に対し、“飲食店については”ポジティブな影響を与えるという世界初の論文が話題を呼んでいる。 2005年のこと。当時、スペインのバルセロナ都市生態学庁に勤務していた吉村有司氏(現在は東京大学先端科学技術研究センター特任准教授)は驚いた。 バルセロナのグラシア地区で、自動車中心の道路を歩行者・自転車中心の空間へと変更する事業が進んでいた。今でこそバルセロナは歩行者空間化の先進都市だが、当時のグラシア地区の事業はそのパイロットプロジェクトとして位置付けられていた。プランニングのため、現地を訪れた時だった。 「やめてくれないか」 当該道路に面する小売店や飲食店の店主など複数の関係者からこう言われた。よくよく理由を聞いてみると、彼らの言い分はこうだった。街路を歩行者空間にすれば
2021年12月28日入山、澤田って誰? 上記記事でも紹介してますが、当方は豊橋市にある愛知大学の地域政策学部で契約教員をしてました。地方自治体職員であった当方が、なぜ教員に至ったかはGIS(地理情報システム)が大きく関わっていました。そして現職でもGISに関わっています。ここ十年のGISに込められた期待値が当方のこの十年だったなぁと思っています。 今回は大学で教えていたGISのことを投稿します。 地域政策学部とは? 愛知大学の地域政策学部は「地域を見つめ、地域を活かす」をモットーに、現在の社会問題に取り組む学部です。少子高齢化や産業構造変化などにより変化する地域社会を見据え、課題発見・解決する「地域貢献力」ある人材を育成するところと考えて大方良いと思います。 地域政策とは、地方自治体が地方自治のもとでおこなう地域政策を地域にあった形で立案するというところでしょうか?愛知大学の地域政策学部
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