MapFan、有償会員サービスにビジネス向け新機能追加 30か所の一括ルート自動作成など | レスポンス（Response.jp）
インクリメントPは6月20日、有償会員向けサービス「MapFanプレミアム」に、ビジネス利用に特化した新機能を追加した。 MapFanプレミアムは、MapFanのサイトもアプリも全機能が使い放題になるほか、パイオニア・ケンウッド・デンソーテンのカーナビ地図もお得に更新できる、年額3600円/月額300円（税別）のサブスクリプションサービス。新機能では、ネットショッピングの普及を受けて増加する小規模の配送業者、CtoC（個人間）サービスのドライバーの他、ルート営業や顧客管理など、「仕事で地図を使うすべての人」に便利なサービスを多数盛り込んでいる。 新機能では、最大30か所までの訪問先を最短で回るルートを自動作成し、総距離や所要時間も一覧で表示。作成したルートはカーナビアプリ「MapFan」と連携して、各訪問先へのナビゲーションに利用できる。宅配ボックス有無や時間指定、訪問ステータスも管理でき
車載”危機”でパイオニア株が急落---時代遅れのカーナビなど［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2018年5月16日付 ●東芝4年ぶり最終黒字（読売・8面） ●ウーバー、成長一辺倒脱却なるか「鉄の街」で学ぶ企業変革（朝日・7面） ●石油元売り、原油高大手3社増収増益（産経・10面） ●「都電バラ号」運行、31日まで（産経・22面） ●ディーゼル車通行規制の波、ベンツの街変革迫られ（東京・6面） ●自動運転に任意保険、損保各社、対人事故を補償、商用化へ環境整備（日経・1面） ●自動運転トヨタ提携、データ分析のアルベルトと（日経・12面） ●エールフランス低空飛行、仏政府「消滅の危機」スト影響、人件費も重く（日経・12面） ●銘柄診断、パイオニア一時10％安、車載機器、先行き懸念（日経・18面） ●
オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスを実施へ…実証する自治体などを公募 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、ICTを活用したバリアフリー施策を実現するため、オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する事業を実施する。 国土交通省では、ユニバーサル社会構築に向けて、例えば、車いすの人が通行できるバリアフリールートをスマートフォンでナビゲーションするなど、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの展開を推進している。 これらサービスの実現に不可欠となるバリアフリーに関する情報について「オープンデータの考え方」を取り入れる。既存のデータや収集したデータをオープンデータ化することで、民間事業者がそれらデータを活用して多様なサービスを創出できる環境づくりに取り組んでいる。 今回、市区町村における歩行者移動支援サービスの導入促進に向けて、「オープンデータを活用した歩行者移動支援サービスに関する現地事業」を実施する。歩行空間ネットワークデータのオープンデータ化など、現地事業の実施過程を通
【G空間EXPO】来るべき津波災害に備え被害シミュレーション…ゼンリン3D地図とスパコン組み合わせ | レスポンス（Response.jp）
地理空間情報科学に関連した技術を展示する「G空間EXPO2014」が11月13日から三日間、日本科学未来館にて開催された。 3D都市モデルデータの活用を推進するゼンリンのブースには、富士通と共同で開発された津波シミュレーションのデモンストレーションが登場。 ◆津波シミュレーション、1秒あたり1京回の演算性能をもつスパコン「京」が寄与 東日本大震災では、地震津波の直接被害以外にも多くの複合災害が発生した。南海トラフ巨大地震をはじめとする地震や、それに伴う津波により起きる可能性のある広域複合災害への備えは、日本が直面する地震や津波に関する最重要課題である。その課題への対処として高精度のシミュレーションによる地震や津波の伝わる過程の解明、さらにそれらの発生時における構造物の倒壊や浸水分布、被害分布などの被害予測を行うことが重要である（計算科学研究機構「広域にわたる地震津波の複合災害シミュレーショ
SSK、オープンデータのビジネス活用に関するセミナー開催 5月15日 | レスポンス（Response.jp）
新社会システム総合研究所（SSK）は5月15日に、民間企業によるオープンデータの活用方法に関するビジネスセミナー『米国先端事例から学ぶ「オープンデータ＋α」のビジネス活用』を開催する。 講師はインフラコモンズ代表取締役でITジャーナリストとして活躍する今泉大輔氏。 SSKによると、米マッキンゼーが2013年10月に発表した報告書から、オープンデータがもたらす経済効果は年間3兆円、日本でも1兆円規模の効果があるとしている。セミナーでは、マッキンゼーによるレポート分析のほか、地図アプリWazeを買収したGoogleの事例などを紹介し、オープンデータ活用のビジネスモデルや、その成功事例の特徴、大企業によるオープンデータ／非オープンデータ活用の米国先端動向について語られる。 ■ブロードバンド＆グローバル戦略特別セミナー 『米国先端事例から学ぶ「オープンデータ＋α」のビジネス活用』 1. マッキンゼ
JR西日本、乗務員向け避難支援アプリを開発…きのくに線の津波対策 | レスポンス（Response.jp）
JR西日本は7月22日、紀勢本線新宮～和歌山間（きのくに線）の津波対策の一環として、業務用スマートフォン向けの避難支援アプリを開発したと発表した。 きのくに線は紀伊半島の西岸沿いに線路が敷設されており、津波発生時に避難が必要となる場所も多い。こうしたことから同社は、和歌山県のハザードマップを元に、浸水区間を想定した避難地図を作成していた。 しかし、乗務員から「地図を何枚も携帯しなければならない」「緊急時に必要な地図を探し出すのに時間がかかる」「夜間は明かりがないと地図が見えない」などといった意見が寄せられたことから、業務用のスマートフォンにインストールして使用する避難支援アプリを開発した。 避難支援アプリは、きのくに線沿線の地図をあらかじめ登録しておき、GPS機能を用いて現在地と照合して使用する。これにより避難場所までの最短ルートを確認し、避難誘導を行うことができるようになる。電話回線を利
トヨタ友山常務、自治体の要望には柔軟に対応…ビッグデータサービス | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車の友山茂樹常務役員は5月29日に発表したテレマティクスを通じて収集したビッグデータを活用する情報サービスについて、サービス内容は顧客の要望に対し「フレキシブルに対応する」との方針を示した。 この情報サービスはトヨタの「G-BOOK」などテレマティクスから収集した車両走行状況などのデータを加工して、交通情報や統計データとして自治体、企業に有償で提供するもの。サービスの基本料は月額20万円（消費税別）で、1契約に付き最大50の利用IDが付与される。 サービスはトヨタが構築したプラットホームを元にクラウドコンピューティングで運用する。自治体でのサービス利用については、交通流の改善や防災などが想定されている。このため、個々の自治体からはサービス内容のカスタマイズといった要望が出てくる見込みだ。 友山常務はそうしたニーズには、極力柔軟に対応するとの考えを強調した。自治体では、トヨタの地元
ゼンリンなど、衛星画像と住宅地図を組み合わせた「震災復興支援地図」を提供開始 | レスポンス（Response.jp）
ゼンリンとNTT空間情報は、東日本大震災の被災地復興支援を目的とした地図情報の商品化において協力し、NTT空間情報の衛星画像とゼンリンの住宅地図データをパッケージ化した空間コンテンツ「震災復興支援地図」を5月13日から提供する。 震災復興支援地図は、NTT空間情報が提供する最新の衛星画像「GEOSPACE衛星写真」とゼンリンが震災後に制作した住宅地図データ「Zmap‐TOWNII」をGIS等のアプリケーションソフト上で重ねて表示ができる地図データ。 被災地の最新の地形や道路状況など、復興状況の変化を視覚的に把握することが可能になるという。同データを活用することで、復興に向けた自治体やインフラ事業者等によるインフラ整備計画の立案や、各市区町村における住民からの各種問い合わせ対応などに役立てることができる。 また、オプションとして、利用者の用途に応じ、震災前・震災直後の衛星画像や震災前の住宅地
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【ゴールデンウイーク】ヘリで妙見山（大阪府）を遊覧飛行…朝日航洋 | レスポンス（Response.jp）