総務省｜報道資料｜「『スマート・ジャパンICT戦略』骨子」の公表
総務省では、昨年7月に公表した『ICT成長戦略』の第二弾となる『ICT成長戦略II』と、「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」（座長：岡 素之 住友商事株式会社相談役）における議論を踏まえた『ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ』から構成される『スマート・ジャパンICT戦略』の「骨子」を添付資料のとおり公表いたします。 総務省では、本年1月より「ICT成長戦略推進会議」を開催し、昨年7月に公表した『ICT成長戦略』の着実な推進を図るとともに、新たな戦略（ICT成長戦略II）に関する検討を行ってきています。 また、昨年12月より「ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会」（座長：岡 素之 住友商事株式会社相談役）を開催し、我が国のICT国際競争力の強化及び国際展開に関する方策等に関する検討が進められているところですが、今般、同懇談会において、『ICT国際競争力強化・国際
災害コミュニケーション ITだからできるコト（4）
IT機器が高度にネットワーク接続された我々の社会では、日常的に情報が発信消費されています。情報社会ではネットワークは不可欠であり、災害時には情報収集と発信が行える心強いツールです。東日本大震災を教訓として、災害時にITでは何ができたのかをここでは学んでいきます。 この文章には、東日本大震災当時を想起させる記述が含まれます。お読みいただく前にご留意ください。 リアルタイム情報が災害復旧を早める 前回『災害によるITインフラへの影響と情報発信の在り方（3）』では、震災後に何が起こっていたかについて見てきました。当時の情報と現在の情報を交えながら、災害を紐解いていきます。 災害時に通信事業者は被災した設備を迅速に復旧する必要があります。我々にとって通信手段は不可欠であり、さまざまな復旧活動を支える情報をやり取りするからです。しかし、まずは通信網を復旧させなければ始まりません。今回は、東日本大震災
総務省｜報道資料｜総務省ミッションとアプローチ2014
総務省は、今般、総務省が果たすべきミッション及びそのためのアプローチ（施策等）について、「総務省ミッションとアプローチ2014」として取りまとめましたので、公表します。
一般財団法人 日本デジタル道路地図協会
デジタル道路地図を知りたい About digital road map デジタル道路地図を利用したい Use the map 目的から探す Search by purpose 用語集 Glossary お知らせ 機関誌 過去の履歴(ALL) 2024.08.01 協会情報 ISO_TC204_WG3 国内分科会資料を更新しました 2024.08.01 DRM-PF DRM-PFポータルサイトについてのお知らせ 2024.07.08 研究助成 研究成果報告会概要を更新しました 2024.07.08 研究助成 令和5年度（2023年度）研究成果報告会概要 2024.07.01 機関誌 機関誌INDEX（NO.65以降）を更新しました 過去の履歴をみる
オープンデータ社会（７０）地盤データから生まれるサービス：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2013年6月18日、「クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドの公表」を公表しました。 地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイドは、国や地方公共団体などが、保有する地盤情報（ボーリングデータ）をインターネットを通じて公開する際に、地盤情報の公開方法や運用管理や、地盤情報の利用規約や信頼性、権利関係などについてまとめるとともに、二次利用にあたって、留意すべき事項などがまとめられています。 地盤情報の活用にあたって、重要になるのでは、地盤情報を二次利用することで、どのようなサービスが提供できるかということです。 本ガイドでは、地盤情報の二次利用によって提供可能なサービスとして以下のモデルをあげています。まずは、既往のサービス、ビジネスモデルとして存在するものです。 地盤リスク評価 住宅や産業に係る土地開発に際して、地盤状況、災害程度などの点をもとに専門家の判断を加えた
総務省｜報道資料｜クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドの公表
総務省は、ICT利活用の推進において、地盤分野や防災・災害分野の各分野にクラウドサービスを適切に普及拡大させるとともに、情報の公開・二次利用を促進することを目的として、「地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド」、「防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド」を策定しましたので公表します。 総務省では、ASP・SaaS・クラウドの普及拡大及び適切な利用促進を図ることを目的に、ASPIC（※1）と合同で設立した「ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会」において、クラウドの利用拡大の観点を踏まえ、地盤分野や防災・災害分野の分野ごとに情報を公開及び二次利用する際に留意すべき事項等を検討してきました。 今般、その検討結果を踏まえ、以下のとおりガイドを策定しましたので公表します。
総務省｜G空間×ICT推進会議 ｜G空間×ICT推進会議 （第三回会合）配付資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000289329.pdf
ICTを活用した災害時等広域連携強化事業（静岡県）
G空間市場62兆円に拡大/総務省推進会議/ICTと融合、3実証事業展開 | 建設通信新聞
http://www.shindo.gr.jp/2013/05/%E3%80%90%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%80%91%EF%BD%87%E7%A9%BA%E9%96%93%C3%97%EF%BD%89%EF%BD%83%EF%BD%94%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E7%AC%AC4%E5%9B%9E%EF%BC%882013%E5%B9%B45%E6%9C%8829%E6%97%A5.php
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