民主主義の手段としてのオープンデータ
さとう・いちろう／国立情報学研究所・情報社会相関研究系教授。1991年慶応義塾大学理工学部電気工学科卒業。1996年同大学大学院理工学研究科計算機科学専攻後期博士課程修了。博士（工学）。1996年お茶の水女子大学理学部情報学科助手、1998年同大助教授、2001年国立情報学研究所助教授を経て、2006年から現職。また、総合研究大学院大学・複合科学研究科情報学専攻教授を兼任。 専門はミドルウェアやOSなどのシステムソフトウェア。 佐藤一郎のパースペクティブ 分散システムの研究を核としつつ、ユビキタス、ID、クラウド、ビッグデータといった進行形のテーマに対しても、国内外で精力的に発言を行っている気鋭のコンピュータ・サイエンス研究者が、社会、経済、テクノロジーの気になる動向について、日々の思索を綴る。 バックナンバー一覧 行政機関の方々と話をしていると、「国も地方自治体も金はないので、出せるのは
グローバル時代の地域IT企業の明日を考えるセミナー｜一般社団法人 宮城県情報サービス産業協会
>> 最新年度のMISA研修・セミナー等一覧ページへ戻る （※2013年度の一覧はこちら） MISA人財育成委員会では、この度標題セミナーを開催します。 受託開発の単価競争が激しくなる中で、地域IT企業も従来の人月単価のビジネスだけではなく、将来を見据えた付加価値型のビジネスモデルへの転換を徐々に図っていくことが求められます。特に少子高齢化や産業空洞化時代を迎え、顧客である製造業やサービス業などエンドユーザー企業において海外市場の開拓を進める企業が続出しており、地域IT企業にとっても今後、顧客のグローバル化と歩調を合わせたグローバル対応とそれに見合う付加価値型のビジネスモデルの確立が必要になってくると思います。 MISA人財育成委員会では、一昨年よりグローバル人材育成部会を立ち上げ、アンケート調査などの活動を行ってきましたが、今回は経営層の皆様に理解しやすい“具体性ある”セミナーを下記の通
公益財団法人千葉市産業振興財団
コンテンツへスキップ ナビゲーションに移動 経営や技術の 相談をしたい 創業・起業したい 販路を拡大したい 人材・後継者を 育成したい 新技術・新製品の 研究開発をしたい 補助金・助成金 について知りたい 知的財産を 活用したい 情報収集したい 勤労者福祉 サービスセンター 起業家支援施設 CHIBA LABO 財団からのお知らせ 2024.05.10「中小企業等外国出願支援事業」 申請受付中！【5月31日（金）まで】New!! 2024.05.09【補助金情報】「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第16回公募）の公募が開始されました！ 2024.05.08「海外事業展開支援事業」申請受付中！【6月28日（金）まで】 2024.05.07支援事例 CASE-04 大有株式会社様（ブランド力向上・ICT導入・地域ネットワーク確立へ向けた支援） 2024.05.07支援事例 CASE-03
オープンデータ社会（８１）「情報通信白書2013」から見るオープンデータに関する自治体の取り組み状況：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2013年7月16日、「平成25年版情報通信白書」を公表しました。 第二章の第一節では「電子行政とオープンデータ」というテーマが設けられているように、オープンデータについてかなり詳細に解説がされています。 オープンデータに対する地方自治体の取組状況及び認識について、アンケートも実施していますので、整理してみたいと思います。 地方自治体のオープンデータへの取組状況 地方自治体のオープンデータの取組状況については、都道府県、市・特別区、町村別にみると、都道府県については６割近くと取組の推進度合いが高いものの、市・特別区、町村についてはこれからの状況で、市・特別区では43.1％、町村では65.8％が「関心はなく、取組も行っていない」と回答しています。 （出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」（平成25年） 今後のオープンデータの推進にあたっては、市町村の自治体が
一般財団法人 日本デジタル道路地図協会
デジタル道路地図を知りたい About digital road map デジタル道路地図を利用したい Use the map 目的から探す Search by purpose 用語集 Glossary お知らせ 機関誌 過去の履歴(ALL) 2024.05.13 研究助成 令和5年度（2023年度）研究助成報告会のご案内 2024.04.02 機関誌 機関誌INDEX（NO.65以降）を更新しました 2024.04.02 機関誌 No.84（令和6年4月春号） 2024.04.01 三次元点群データ MMSデータリストを更新しました 2024.03.14 協会情報 ISO_TC204_WG3 国内分科会資料を更新しました 過去の履歴をみる
総務省が情報通信白書平成25年版を公表、平成20年、21年、25年版をオープンデータ化
2013年7月16日、総務省が情報通信白書（平成25年版）をウェブで公表しています。また、既に実施している平成22年～24年版のオープンデータ化に続き、平成25年版と、平成20年版、21年版についても、オープンデータ化しています。 なおePub版についてもあわせて公表しています。 平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）の公表（総務省、2013/7/16付け） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000059.html 情報通信白書 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html 参考； 総務省、情報通信白書のオープンデータ化を実施、あわせて意見を募集Posted 2013年4月23日 http://current.nd
総務省｜報道資料｜平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）の公表
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で41回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「『スマートICT』の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」とし、ICTの最新トレンド、あるいはICT産業の国際展開を活かして、日本経済の再生と成長をどう実現するかを展望しております（別添1「平成25年版 情報通信白書」の概要参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ○情報通信白書ホームページへの掲載 ・日本語版（全文及び概要）を、7月16日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、9月中を目途に掲載予定。 ○出版等 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月17日（水）から発売予定。 ・情報通信白書ePub版電子書籍
Norsk Polarinstitutt
Vitenskapelig kunnskap og råd til norske myndigheter om Arktis og Antarktis
相馬市がGISテクノロジーの先進的利用を進めるユーザとしてSAG賞を受賞 | ESRIジャパン
ArcGIS 主要製品 ArcGIS とは ArcGIS OnlineSaaS マッピング プラットフォーム ArcGIS Pro高機能デスクトップ GIS アプリケーション ArcGIS EnterpriseGIS とマッピングの基盤システム ArcGIS Platform位置情報サービス構築を支援する PaaS ArcGIS Developers独自アプリの開発 ArcGIS 特化型製品 ArcGIS Business Analystスマートな意思決定のためのマーケット インテリジェンス ArcGIS Hubコミュニティの関係構築とコラボレーション ArcGIS Urban都市開発プロジェクトのための 3D GIS ロケーション アナリティクス ArcGIS Insightsセルフサービスの位置情報分析 ArcGIS for ExcelExcel で位置情報を活用 ArcGIS for
契約職員（物質循環研究領域 契約研究員（ＧＩＳ））の募集（農業環境技術研究所）
契約職員（契約研究員）の募集 独立行政法人農業環境技術研究所 平成２５年６月２１日 独立行政法人農業環境技術研究所では、以下の通り、契約職員 （契約研究員） を募集します。 １． 採用予定人員： 契約職員 （契約研究員） １名 ２． 応募条件： ・ 大卒以上の方 ・ ＧＩＳソフトを使用した経験がある方 ３． 業務内容： 農業や土壌に関するＧＩＳデータと気象データを処理して、温室効果ガス排出シミュレーションモデルへの入力データセットを作成する ４． 勤務場所： 独立行政法人農業環境技術研究所 （茨城県つくば市観音台３－１－３） ５． 雇用予定期間： 平成２５年９月 （※ご相談に応じます） ～ 平成２６年３月末 ※本人の勤務状況を勘案して，契約を更新することがあります ６． 勤務条件： 勤務日： 週 ２日程度 ※ご相談に応じます 勤務時間： １日 ６時間程度 ※ご相談に応じます 休日： 土曜、
D3.jsの最新情報と解説記事を配信「Daily D3」
Daily D3 D3公式サイトや多数の海外ドキュメントなどの翻訳を手掛けていらっしゃる@FoD5さんが、D3の最新情報と解説記事を配信するニュースサイトを開始されました。 日本語ドキュメントが少ない中、FoD5さんが翻訳されたD3 wiki日本語版や、スコット・マレイ氏のチュートリアル日本語版は、D3を勉強する際に私も読ませていただき大変参考にさせていただきました。 D3は海外では注目度の高いプロダクトなのですが、日本ではまだまだ知名度が高いとは言えず、D3に関する最新の話題も海外サイトが中心で日本語で情報収集できるサイトはなかなかありません。 それでも最近ではD3に興味を持ってくださるユーザーもちょっとづつ増えてきてはいるみたいなので、是非「Daily D3」でD3の最新情報をチェック！してください。
【D3.js】サイズの大きなファイルを可視化する（ツリーマップ）
example 以前、アクセス流入元をツリーマップで表示してみたことがあるのですが、今回はファイルリストを可視化してみました。ファイルサイズに比例してブロックが表示されます。ツールチップで実際のファイル名が表示されます。 サイズの大きいファイルは、殆どが地理情報ファイル(geojson)でした。 データセットの作成 ぶっちゃけデータを作成するのが一番メンドウです。 D3のtreemapレイアウトを使用するには、データセットを以下の形式のオブジェクトにする必要があります。 { name:'root', children:[ name:'child-dir1' 'hoge1.txt', 'hoge2.txt', children:[ name:'child-dir2', 'hello1.txt', 'hello2.txt' ] }, 'file1.txt', 'file2.txt' }
熱中症の作業員もすぐ発見！現場をGIS化した安全支援システム | 建設ITブログ
管理人のイエイリです。 真夏の現場では、何といっても作業員の熱中症対策が重要です。安全管理者は、現場のどこに作業員がいるのかを把握するとともに、万一、熱中症などの異常があった場合、すぐに対策をとる必要があります。 そんな安全管理を実現するため、日立ソリューションズはGIS（地理情報システム）とGPS（全地球測位システム）を組み合わせた「作業員安全支援システム」を開発。7月10日に提供を開始しました。 このシステムを使うと、作業員の現在位置が地図上に、 ナ、ナ、ナ、ナント、 リアルタイムで表示 され、だれがどこにいるのかが一目瞭然で分かるのです。 作業員にはAndroidのスマートフォンを持ってもらい、そのGPS機能によって現在位置をデータセンターに自動送信します。その情報を地図上に表示することで、安全管理責任者はだれがどこにいるのかが分かります。 有事の際には、スマホのカメラや通話機能を使
第2回ワークショップ開催報告｜電子行政研究会
第2回ワークショップの模様 2012年9月10日、東京都千代田区大手町にある東洋大学大手町サテライトで、第2回目となるワークショップ「電子行政オープンデータ戦略について」を開催しました。 当日は、講師を含め30名の参加者にお集まりいただき、２つの講演に加え、参加者全員での大変熱のこもったディスカッションが行われました。 まずはじめに、庄司昌彦氏（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）から「電子行政オープンデータ戦略に関する提言の概要と検討 」の講演をいただきました。 ＜講演の要旨＞ 庄司 昌彦 氏 （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター） 庄司氏の講演資料（3.3MB） 日本の政策形成過程を透明・国民参加・協働化するためにオープンガバメントが企画され、電子行政オープンデータ戦略はその一環である。東日本大震災の際に、協力・動員のメディアとしてネットが活用され、その中で
第3回ワークショップ開催報告｜電子行政研究会
第3回ワークショップの模様 2012年11月9日、東京駅八重洲口近くにあるTKP東京駅ビジネスセンター１号館で、第３回ワークショップ「オープンデータと行政・市民活動」を開催しました。 当日は、講師を含め20名以上の参加者にお集まりいただき、３人の講師によるプレゼンテーション、鼎談、そして参加者全員でのディスカッションが行われました。 まずはじめに、村上文洋氏（三菱総合研究所）から「公共データのオープン化は社会や企業にどのような影響をもたらすか」の講演をいただきました。 ＜講演の要旨＞ 村上 文洋 氏 （株式会社三菱総合研究所） 村上氏の講演資料（2.8MB） 東日本大震災は、オープンデータの可能性や必要性を実感する契機のひとつとなった。新しいスタイルで様々な情報が活用される一方で、情報の所在が一定せず分かりにくい等の課題も明らかになった。 EUではオープンデータに関するEU指令が出ており、
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電子地図に坂井市のお薦め登録 職員のＧＩＳ授業で児童、公開へ 社会 福井のニュース ：福井新聞
アーバンデータチャレンジ東京2013
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ビッグデータ分析に人材の壁、25万人不足見通し ：日本経済新聞
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