自治体のオープンデータの取組みに関する支援策について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は2015年5月22日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第５回自治体普及作業部会」において、地方公共団体のオープンデータの取組に関する支援策の検討（案）について公開しています。 政府では、これまで自治体に対して、 ○地方公共団体の要望を踏まえた人的支援、財政支援のあり方 ○データ形式（タグ、分類等）の標準化の検討 ○法令等に基づき地方公共団体等が作成するもので公開の可否が不明確なものの整理 などの検討を行い、 人材の派遣・育成においては、地域課題の解決等を推進するニーズに応える民間有識者等の人材の派遣や育成を行い、事例の横展開においては、既にオープンデータに取り組んでいる地方公共団体の成功事例の横展開を実施しています。 また、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを作成し、自治体においてのオープンデータ活用に向けたス
2014年オープンデータに関して印象に残った10のこと：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
2014年は、オープンデータへの注目度が大きく高まった時期でもありました。独断と偏見で2014年のオープンデータに関して印象に残った10をあげてみたいと思います。 １．日本政府のオープンデータカタログサイト本格版の運用開始(2014.10) 海外では、2009年の米国のData.govなど、欧米を中心にデータカタログサイトの開設は先行していましたが、日本では2013年12月にデータカタログサイトの試行版を開始し、ようやく2014年10月にデータカタログサイトの本格版が運用開始となりました。 政府では、2014年度からはデータカタログサイトの本格運用を実施し、2014年度および2015年度の2年間をオープンデータ推進のための集中取り組み期間と位置付けています。まだまだ、データ形式でPDFが多いなどのいくつかの課題もみられますが、データカタログサイトの本格運用開始は、日本のオープンデータの推進
地方公共団体がオープンデータに取り組むにあたっての課題：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は2014年9月8日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第２回自治体普及作業部会」を開催し、地方公共団体情報システム機構から横手市、藤沢市、大和市、倉敷市による共同調査による「地方公共団体におけるオープンデータの課題」が示されています。 出所：第２回自治体普及作業部会 2014.9.8 課題（問題点）について、動機付け、庁内の理解、ルールの策定等に分類しています。 １ オープンデータへの取組 動機付け ・オープンデータを始めるきっかけがない ・現行のホームページでも十分といえない状況で新たに取り組むべきなのか ・どのようなデータが必要とされているのか分からない ・リスクが見えない ・ 効果・メリットが見えない 情報部門の役割 ・庁内で主体的にオープンデータに取り組もうとする声が上がってくることは、あまり期待できな い ２ 組織的な取
平成27年度総務省所管予算概算要求の概要におけるビッグデータ・オープンデータ関連施策について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は平成26年8月29日、「平成27年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表しました。 平成 26 年度 予 算 額 16 兆 9,127 億円に対して、平成 27 年度 要 求 額 16 兆 9,105 億円となっています。 ICT関連でビッグデータ・オープンデータの予算に焦点をあててみたいと思います。 新たなイノベーションを創出する ICT 成長戦略の推進では、 ビッグデータ・オープンデータの活用 で、国・地方公共団体・公益事業者等が保有する公共データに関する利活用モデルを構築を中心に、31.5億円の予算を要求しています。 国・地方公共団体・公益事業者等が保有する公共データに関する利活用モデルを構築する観点から、産官学が連携して、オールジャパンの体制で実証事業等を実施し、オープンデータ・ビッグデータの利活用のメリットの可視化を図るとともに、利活用ルール等に関する課題解決や新産業・新
オープンデータガイド第1版（３）オープンデータの意義と定義：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
オープンデータガイド第1版におけるオープンデータの意義、それから定義について整理をしたいと思います。 日本国内及び諸外国においてオープンデータが進められているが、オープンデータの意義としては、「電子行政オープンデータ戦略」（2012年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、 「透明性・信頼性の向上」 「国民参加・官民協働の推進」 「経済の活性化・行政の効率化」 の3点が挙げられています。 「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（2013年6月25日 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）では、以下のとおり整理されています。 ア 経済の活性化、新事業の創出 データ収集や各種コードによるデータの横断的利用が機械で自動的に可能になることからコスト圧縮ができ、新しいサービスを提供するビジネスが可能となる。（例えば、気象、地質
データカタログサイト本格版の提供に向けたデータ掲載と地方公共団体の位置づけ：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
IT総合戦略本部は2014年7月18日、「第７回電子行政オープンデータ実務者会議」を開催し、今後のデータカタログサイト本格版に向けての考え方などを公表しています。 データカタログサイト本格版の構築に係る入札について、５月 22 日に公示し、10 月１日から稼働予定となっています。 データカタログサイト試行版 http://www.data.go.jp/ 現在のデータカタログサイト試行版に対して、本格板提供に向けて以下の改善を実施予定となっています。 ・検索インターフェースの改善 トップページへの検索窓の配置や検索窓へ集合検索オプション（複数の検索キーワードの and 条件、or 条件、not 条件）を配置する。 ・データカタログの表示の英語対応強化 英語インターフェース利用時において、一定の選択肢の中から選択して設定されるメタデータ項目について、表示される値の切替え、日本語・英語のタグの両
ICT街づくりにおけるオープンデータ活用：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2014年6月3日、「ICT街づくり推進会議（第7回会合） 」を開催し、「『スマート・ジャパンICT戦略』骨子」の公表とともに、各ワーキンググループ（WG）におけるこれまでの検討結果などについても掲載しています。 今回は、ＩＣＴ街づくり推進事業におけるオープンデータ活用に焦点をあてて整理をしてみたいと思います。 これまで各地域で取り組んできた事業は以下のとおりで、事業のタイトルにオープンデータがついているのが、神奈川県横須賀市の「オープンデータ、ユビキタス技術を活用した市民防災情報流通モデル事業」と佐賀県武雄市の「オープンデータシティ武雄の見える化と エコシステムによる農業活性化」となっています。 出所：ICT街づくり推進会議（第7回会合） 2014.6.3 神奈川県横須賀市 神奈川県の横須賀市のモデルでは、複数の救急医療支援サービスを効率よく連携させた、公民学連携型の救急医療活動
オープンデータ・ビジネス（１）データの価値：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
オープンデータの活用には、行政の透明化や効率などがあげられますが、ビジネス展開において、鍵となるのは価値あるデータの公開とその活用によるビジネス効果です。 何回かに分けて整理をしてみたいと思いますが、まずはデータの価値について整理をしてみたいと思います。 G8で推進する価値の高いデータ（High Value Data） 2013年6月に英国で開催されたG８サミットにおいて、首脳宣言に「オープンデータの推進」が明記され、具体的な取り組み内容などについて「オープンデータ憲章」で合意されました。 その際に、G8各国が公開すべき「価値の高いデータ（High Value Data」を明記し、統計・地図・選挙結果・予算などをあげており、特に価値が高いデータとして、データ粒度、アクセス性向上などを実施しています。 http://okfn.jp/2013/06/19/g8-high-value-data/
【夏の情活塾＠大阪】社外×社内データの分析で変わる！ビジネスの「意思決定」 ～オープンデータの利活用によるビジネスの創造に向けて～：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
【夏の情活塾＠大阪】社外×社内データの分析で変わる！ビジネスの「意思決定」 ～オープンデータの利活用によるビジネスの創造に向けて～ 7月16日（水）に大阪で開催されるウイングアーク１ｓｔ様主催の「 【夏の情活塾】社外×社内データの分析で変わる！ビジネスの「意思決定」 」で「オープンデータの利活用によるビジネスの創造に向けて」というタイトルでオープンデータをテーマにお話をさせていただきます。 詳細はこちらから 【基調講演】オープンデータの利活用によるビジネスの創造に向けて 昨年より政府主導によるオープンデータの推進戦略により、オープンデータによる経済の活性化や行政の効率化が期待されています。総務省、経済産業省など各省が積極的にオープンデータの利用促進に取り組んでいるほか、自治体や先進的な企業によるオープンデータの活用の取り組みも拡大しつつあります。 本基調講演では、オープンクラウド、オープン
ビッグデータ＆オープンデータのビジネスエコシステム：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
ビッグデータやオープンデータのビジネスを考える上で、他のビジネスと同様にエコシステムが重要になります。それぞれの事業者のプレイヤーとその役割について私なりに整理をしてみたいと思います。 Data Provider ビッグデータやオープンデータを保有し、第三者に提供する事業者 （例：JR東日本、TSUTAYA、ドコモ、政府・自治体等） Data Broker Data Provider間のサービス提供や契約締結の仲介者、データマーケットプレイスの提供者 Data Service Enabler ビッグデータを活用したプラットフォーム環境を構築するための必要なIT製品、ソフトウェア、クラウドサービスの提供者 Data Integrator データを活用したデータ分析による意思決定支援を行う事業者もしくはデータを開発してサービスを提供する事業者 Data Consumer ビッグデータやオープン
オープンデータ＆ビッグデータ政策に関する記事のまとめ(2014.4.1～2014.5.4)：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
5月4日 語彙基盤の効果や課題について、パネルディスカッションを実施 ： 姿を現し始めた「共通語彙基盤」 ～オープンデータをはじめとする電子行政サービスの基盤構築へ～ http://1topi.jp/curator/cloud/1405/04/534648 … 5月4日 『米国先端事例から学ぶ「オープンデータ＋α」のビジネス活用』 ： SSK、オープンデータのビジネス活用に関するセミナー開催 5月15日 | レスポンス http://1topi.jp/curator/cloud/1405/04/534647 … 5月2日 市民が行政と一緒になって、地域の課題を解決していくことが大事 ： OSS支える！コミュニティー訪問 - CODE for JAPAN：ITpro http://1topi.jp/curator/cloud/1405/03/533747 … 4月30日 オープンデータのよう
オープンデータ化ガイド（案）について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
オープンデータ流通コンソーシアムのデータガバナンス委員会は2014年4月16日、「オープンデータ化ガイド（案） 」を公開しました。 これからオープンデータ化に取り組もうとする公的機関や民間組織、すでにオープンデータ化に取り組んでいる組織の職員が、保持しているデータをオープンデータ化する際の留意事項を、「利用ルール」「技術」の2つの観点からまとめています。 オープンデータ化ガイド（案）の全体構成は 第I部（共通部） 第1章「オープンデータ化ガイドの概要」 第2章「オープンデータ化の背景と意義」 第3章「オープンデータ化の手順」 第II部（利用ルール編） 第4章「オープンデータが必要となる利用ルール」 第5章「オープンデータ利用ルールの概要」 第6章「オープンデータ利用ルールの比較」 第7章「利用ルールの適用」 第8章「利用ルールに関する今後の検討について」 第III部（技術編） 第9章「オー
オープンデータのビジネス展開の今後：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省は2014年3月6日、「第２回 ＩＴ融合フォーラム 公共データワーキンググループ」を開催しました。経済産業省からは「オープンデータのビジネス展開に向けて」というテーマで資料を公開しています。 政府や自治体などが公開するオープンデータも進みつつあり、今後は、オープンデータを活用しいかにビジネスにつなげていくかが一つの大きなテーマとなっており、経済産業省が示すオープンデータのビジネス展開について少しまとめてみたいと思います。 オープンデータを公開する出だし側と、それらを利用する受け手側の双方の機会が高まっているのにかかわらず、国内においてはオープンデータを活用してビジネス化まで至った事例は極めて少ないとしています。 その理由として、これまでの取り組みの多くは、アイデアソンやハッカソンなどの社会課題の分析からソリューションの提供やアプリケーション開発で終わってしまい、ビジネス展開に必要
ビッグデータ／オープンデータ活用セミナーに参加して：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
2014年3月3日、九州経済産業局と九州経済連合会主催の『ビッグデータ／オープンデータ活用セミナー』が開催され参加をしてきました。定員数が120名に対して150名を超える申し込みで、会場は満席で九州においてもビッグデータおよびオープンデータへの関心度の高さを実感することができました。 基調講演は、国立情報学研究所教授 佐藤 一郎氏による「ビッグデータ業界の最新動向とプライバシー問題」のお話です。ビッグデータからビジネスにつなげていくかというよりも、ビッグデータを活用してマイナスの部分をなくして改善につなげていくという視点が重要というご指摘がありました。後半部分は、佐藤先生がパーソナルデータに関する検討会の技術検討ワーキンググループの主査をされているということもあり、現在の取り組みや今後の方針などより現場感のあるお話をお伺いできました。 次に、アマゾンデータサービスジャパン(株)の技術統括本
公共データの民間開放（オープンデータ）の推進に関する平成26年度予算案などについて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
IT総合戦略本部は2014年2月21日、「平成26年度「工程表該当施策」に係る平成25年度補正予算及び平成26年度予算政府案について」を公表しました。 政府が一番上にあげている「１．公共データの民間開放（オープンデータ）の推進」について、平成26年度予算案を中心に内容を整理してみたいと思います。※一部詳細内訳不明 総務省 情報流通連携基盤構築事業（平成26年度予算案：2.9億円）施策概要 各分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、分野を超えて社会で効果的に利活用することのできる環境（オープンデータ流通環境）を構築するため、実証実験等の実施を通じて、 ①情報流通連携基盤共通ＡＰＩ（標準データ規格（データモデル、データフォーマット、共通ボキャブラリ）及び標準ＡＰＩ規格）の確立・国際標準化、②データの２次利用に関するルールの策定、③オープンデータ化のメリットの可視化等を行う。オープンデー
「International Open Data Day 2014 in Japan」 の各地の取り組みをまとめました #oddj14：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
旭川会場では、OpenDataDay in Asahikawa実行委員会主催による「International OpenData Day 2014 in Asahikawa」が開催され、旭川地区の歩行空間データの調査や歩行空間データの利活用についての検討などを行い、空港や旭山動物園の歩行空間データ活用のためのアイデアソンを行っています。 旭川会場 Photo by Shimaguchi http://asahikawa-oss.doorkeeper.jp/events/9022 札幌会場(インフルエンザ可視化、5374.jp 札幌版など） 札幌会場では、「インターナショナルオープンデータデイ 2014 札幌」が開催され、３チームを編成し、それぞれハッカソン活動、および、データ発掘・登録活動が行われています。 札幌会場 Photo by Suzuki １つめのハッカソンチームでは、札幌市のホ
ICT成長戦略におけるビッグデータ、オープンデータ関連施策：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2014年1月27日、「ICT成長戦略推進会議（第1回）」を開催し、推進体制や関連予算などについて検討を行っています。 昨年の推進体制と比較すると、超高齢化社会構想会議がスマートプラチナ推進会議に、ICT生活資源対策会議とITCコトづくり検討会議が統合されICT新事業創出推進会議などに変更になっています。また放送分野では次世代スマート推進センターなど、複数の会議が設定されています。 出所：ICT成長戦略推進会議（第1回） 2014.1.27 各会議での予算概要では以下の案が示されており、補正予算案などいくつかの事業が復活しています。 出所：ICT成長戦略推進会議（第1回） 2014.1.27 出所：ICT成長戦略推進会議（第1回） 2014.1.27 ビッグデータやオープンデータ関連を中心に取り組みを紹介しましょう。 ビッグデータ・オープンデータの利活用推進などでは、農業生産向上や
2013年ビッグデータビジネスとデータサイエンティストのまとめ：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
2013年はビッグデータビジネスが本格的に立ち上がり始めた年でした。一方で、データ分析に対応できるデータサイエンティストの深刻な人材不足が指摘された年でもありました。 2013年のビッグデータビジネスの動向と、データサイエンティストの状況について焦点をあてて整理してみたいと思います。 ビッグデータによるGame Change アメリカは構造的な問題の打開には成長志向の政策と投資の活発化、雇用の促進が必要とし、シェールガスと石油産業、貿易促進、インフラ投資、ビッグデータの分析と教育改革の5つの分野における大規模な投資が必要と指摘しています。 ビッグデータによる小売りやサプライチェーン・マネジメント、製造業の合理化の推進、政府の医療コスト負担を抑制など、経済効果は、1550億ドルから3250億ドルと推計するなど、経済効果が期待されています。 ビッグデータビジネスの成長性 2012年の国内ビッグ
2013年オープンデータのまとめ：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
2013年は、日本においてオープンデータが本格的に立ち上がった年でした。 政府が推進するオープンデータ戦略 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は5月24日、第2次安倍晋三内閣の「新たなIT戦略」として、『「世界最先端IT国家創造」宣言（案）』を公表し、2013年6月14日に閣議決定しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai61/siryou2-1.pdf 政府では、世界最高水準のIT利活用社会の実現と成果の国際展開を目標に、以下の3つの項目を挙げています。 1. 革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現 2. 健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会 3. 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現 3つの項目の一つ「1.革新的な新産業・新サー
「オープンデータセミナー 秋田」に参加して：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
2013年12月13日(金)に秋田市内にて「オープンデータセミナー 秋田」に参加してきました。セミナーでは、秋田県の「地域間連携事業」として開催され、IT関連分野で地域連携とIT人材育成を目的に、オープンデータの基本的な理解や活用事例、人材像のあり方などについて、議論が深められました（関連ブログ）。 【第1部】オープンデータ利活用とその可能性 講演テーマ「オープンデータ概論 〜農業とビジネス活用を視野に」 講師：林雅之氏（国際大学GLOCOM 客員研究員[株式会社NTTコミュニケーションズ勤務]） 講演テーマ「農業×ITでのデータ活用 〜アグリノートの事例」 講師：中川幸哉氏（ウォーターセル株式会社 チーフ・モバイル・エンジニア） 【第2部】オープンデータ時代に求められる人材像と地域間連携 講演テーマ「新サービス創出に求められるIT人材像」 講師：須藤順（株式会社ＣＣＬ 取締役） 講演テー
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