自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。 不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。 今日のヒアリングで一番ひどかったのが環境省の地熱発電に関する規制だ。 昔から、環境省は裏で経産省と地熱発電を開発させないという覚え書きを交わしている等と噂されていたが、それも本当かなあと思わせる。 日本の地熱発電のキャパシティは約2000万KWと言われる。現在の国内で行われている地熱発電は18地点21ユニット。そのうち1万KWを超えるものは12地点。合計54万KWが日本の地熱発電の現実だ。 CO2を25%削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、2020年までに地熱発電を171万KWに増やすとしている。(キャパシティの一割以下だ!) が、地熱発電の調査に5年から10年かかり、工事に2年から3年かかるとすると、ほとんど小沢試案は達成できない。 地熱発電に関する規制としては温泉法
国民新党と新党日本が近く、衆院で統一会派を結成することが明らかになった。8日にも両党幹部が発表する。統一会派結成をきっかけに夏の参院選に向けて選挙協力を進め、与党内での発言力を強める狙いがある。両党は参院選前後の合併も視野に入れて交渉を続ける方針だ。 国民新党幹部によると、同党の亀井静香代表と新党日本の田中康夫代表が大筋で合意しているという。新たな会派名は「国民新党・新党日本」とする。合意文書案によると、「政策を共有し、実現する」ことや、参院選に向けて「広範かつ緊密な選挙協力を行う」ことを確認している。 田中氏が加わることで、新会派の勢力は衆院で計4人となる。田中氏はこれまで民主党との統一会派に属してきたが、社民党が連立政権から離脱したことから、国民新党には与党内の存在感の低下を懸念する声が強まり、田中氏に統一会派入りを持ちかけてきていた。
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