マスコミの矜持
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
経産省の嘘｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
「東電は後から破綻処理させます」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。 今朝も楽天の三木谷
東電救済で国民負担１０兆円をおしつけるな｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。 これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約１０兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。 ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。 １．国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。 ２．破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。 ３．政策投資銀行がＤＩＰファイナンスを実施し国がそれを保証する。 ４．東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。 ５．法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。 ６．企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。
原発の再稼働はできるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。 再稼働は、そう簡単ではない。 まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。 そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。 複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべきだ。 再稼働の条件はハードウェアだけではない。 ＮＨＫの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本の中で「先輩の記者には、『彼ら（電力業界）のいうことは信じるな』と指導されたものです」と述べている。 これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者の共通した感覚だろう。まず可能な限り情報を出さない、そしてやむを得な
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
河野太郎公式サイト | 再生可能エネルギー１００％を目指す
３１１以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを得ない。 特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。 エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。 今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることになる。 具体的には、２０２０年までに２０％の省エネ・節電を実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。 ２０１０ ２０２０ 省エネ － ２０％ 再生可能エネルギー １０％ ３０％ （３７％） 原子力 ２５％ １０％ （１３％） 天然ガス
河野太郎公式サイト | 規制仕分け－地熱発電
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトは、今日から規制仕分け。 不要な規制を洗い出して撤廃に繋げていく。 今日のヒアリングで一番ひどかったのが環境省の地熱発電に関する規制だ。 昔から、環境省は裏で経産省と地熱発電を開発させないという覚え書きを交わしている等と噂されていたが、それも本当かなあと思わせる。 日本の地熱発電のキャパシティは約２０００万ＫＷと言われる。現在の国内で行われている地熱発電は１８地点２１ユニット。そのうち１万ＫＷを超えるものは１２地点。合計５４万ＫＷが日本の地熱発電の現実だ。 ＣＯ２を２５％削減する鳩山前内閣の政策の基礎になっている小沢大臣試案は、２０２０年までに地熱発電を１７１万ＫＷに増やすとしている。（キャパシティの一割以下だ！） が、地熱発電の調査に５年から１０年かかり、工事に２年から３年かかるとすると、ほとんど小沢試案は達成できない。 地熱発電に関する規制としては温泉法
河野太郎公式サイト | 岡田大臣、ありがとう！
密約についての外務省と有識者委員会の調査報告書が提出された。 火曜日に行われた岡田外務大臣の記者会見に私も出席したいと記者クラブに申し入れたが、拒否された。記者証を持った記者と実績のある記者のみしか出席できないとの記者クラブ幹事からの返答。 それは記者クラブのルールだから、仕方がないのかもしれないが、（もちろん記者クラブの問題は別として）それならば、そこで発表すべきなのだろうか。有識者委員会の調査の発表のしかたとしていかがなものか。 今回の調査は、自民党が本来行わなければならなかった。それができなかった旧い自民党の体質を大いに反省しなければならない。 なぜ、この密約を公開できなかったのかを自民党が明らかにすべきだ。 岡田大臣が調査したことに最大限の敬意と賞賛をおくりたい。 岡田大臣が調査をしたことに最大限の敬意と賞賛をおくるという大前提で、しかも、本来、調査すべきだった自民党がそれをしなか
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