＜ネット通販市場の限界、政府規制と貿易戦争......中国IT の風雲児ジャック・マーが感じた「潮時」＞ 馬雲（ジャック・マー）といえば中国ビジネス界の超大物。英語教師を務めていたが、ネット通販最大手アリババ・ドットコムのカリスマ創業者となり、アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾスの中国版とも呼ぶべき存在に上り詰めた。 そんな中国の起業家精神を象徴するマーが、来年9月にアリババの会長を退任すると表明した。このニュースは投資家を驚かせただけではない。中国に築いた輝かしい地位を投げ出す理由は何なのかと、さまざまな臆測を呼んでいる。 マーが語った退任の理由を軽く考えるべきではないだろう。推定380億ドル以上の資産を持つ54歳の大富豪は、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。中国の教育環境を向上させるのは結構だが、この言葉を額面どおりに受け取るわけにはいかない。優れたビジネス

＜糖質制限ダイエットで目の敵にされているパスタが、同じ炭水化物でもライスやパンとは違う健康食品だということがわかった＞ 糖質制限ダイエットが流行するなか、嬉しい研究結果が発表された。糖質の源として他の炭水化物と一緒に目の敵にされてきたパスタが、実際は食べても太らないどころか減量にもよいことが研究で明らかになった。 カナダ・トロントのセント・マイケルズ病院の研究チームによれば、パスタがGI値の低い食品であることが重要だ。GI（グリセミック指数）とは、ある食品が血糖値をどれだけ急激に上昇させるかを測定するための数値。数値が低くゆっくり体内に吸収される食品は、脂肪を作るインシュリンが分泌も抑えられて太りにくいのだ。 これに対し、同じ炭水化物でも米や小麦を使ったパン、ジャガイモなどGI値が高い食品は身体への吸収が速く、血糖値が急激に上昇する。血糖値を下げようとするインシュリンの分泌もその分、増える

＜支持率7割を超える圧勝で通算4期目の大統領職に就くことが決まったプーチン。旧ソ連のスターリン政権以来の長期となる絶大な権力を手にしながらも、皇帝の心中は穏やかでない？　長年にわたる徹底取材があぶりだした、笑わぬ皇帝の真の姿は意外なものが多い...――本誌SPECIAL ISSUEムック「丸ごと1冊 プーチン」より＞ ロシア人でも外国人でもプーチンに直接、聞きたいことを質問できる。そんな機会が年に一度、訪れる。電話やメール、映像の生中継、スタジオの観客などから寄せられた100万通以上の質問の一部に、プーチンが4時間にわたって答えるテレビ番組「プーチンと直接対話」だ。国営放送などを通じ、国民だけでなく世界中から注目されるこの番組では、政治や外交のほか大統領のプライベートや、人生観に関わる内容の質問へのプーチンの回答を聞くこともできる。過去の放送の中から、名場面の一部を紹介しよう。 ウクライナ

＜少し前まで中国は北朝鮮からの難民を恐れて手をこまねいているように見えたが、北朝鮮の核問題が新たな段階に入った今、新たな対応の可能性が浮かび上がってきた＞ 北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題にあたっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている。 中国の対北朝鮮政策は別次元にシフトしている――ジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授（中国軍事・外交政策）が、アメリカ平和研究所（USIP）のサイト上で最新分析を公表した。 １）中国はもはや、金正恩体制を維持することにはこだわっていない。過去3年程の中国の習近平国家主席の発言に注目すると、長期的には朝鮮半島の統一を公然と支持していることに驚かされる。最終的には北朝鮮が（もちろん平和裏にだが）なく

＜テロ組織ISIS（自称イスラム国）の最大拠点だったイラク北部モスルの奪還作戦は、昨年10月に始まって9カ月間続いた。イラク軍部隊に同行したロイター通信のカメラマンたちが、戦場や住民の様子を写真に収めた。カメラマンがそのとき見たものは＞ ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ ISISを狙った空爆から逃げる 2016年11月17日、モスル。近くにいるISISの戦闘員を狙った有志連合の空爆に驚いて逃げ惑う人々　GORAN TOMASEVIC/REUTERS ＜撮影者、ゴラン・トマセビックの言葉＞ 「戦場の取材では前線に出られないことはよくあるが、この日はラッキーだった。着いたとき、町は平和で静かだった。直後に、自動車が爆発した。ISISの自爆テロだ。子供が泣き叫び、近くの家数軒が破壊されていた。戦場は何度も経験しているが、モスルほど多くの自動車自爆テロを見たことはない」 「戦闘は波のように

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米原子力空母カール・ビンソンのフライトデッキ（4月8日撮影）　U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via REUTERS ＜挑発を続ける北朝鮮に対する威嚇のため朝鮮半島近海へ向かっていたはずのカール・ビンソンが、実は逆方向に向かっていた――。衝撃的なニュースが伝えられたが、なぜこんなことになったのか＞ シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。 CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ド

＜昨年は巷に中国のニュースがあふれていたが、今年はあまりニュースが入ってこない。便りがないのは良い知らせ、ということなのか？　確かに昨年のような株価暴落もなく、景気回復の兆しも見えるのだが......＞ 【参考記事】イノベーションの街、深セン 【参考記事】中国のイノベーション主導型成長が始まった 「いいことばかり報道して、悪いことを報道しない（報喜不報憂）」。1990年代初めに私が北京に長期滞在していた頃、中国の知人たちは中国のメディアをこのように評していました。実際、国内で旅客機の墜落といった大きな事故があっても、テレビのニュースでは取り上げず、新聞の片隅にチラリと出る程度でした。国外のことについては逆に「悪いことばかり報道して、いいことを報道しない」傾向が顕著で、たとえばアメリカの高速道路で起きた死亡交通事故のことまでテレビの国際ニュースで取り上げられたりしました。中国国内でもっとひど

＜今から34年後、日本は高齢者、非就業者に人口が偏る「逆ピラミッド型」の超高齢化社会を迎える。そこで求められるのは、これまでの規範にとらわれずに、高齢者や女性の就労を推進する社会変革だ＞ 先日、2015年に実施された「国勢調査」の速報集計結果が公表された。それによると現在の日本の人口は１億2711万人で、年少人口（15歳未満）の比率は12.7％、高齢人口（65歳以上）の比率は26.7％となっている。今の日本では、子どもよりも高齢者のほうが多い。 日本で最初の「国勢調査」が実施された1920（大正９）年には、年少人口は36.5％、高齢人口は5.3％だった。およそ100年前の人口は、下が厚く上が細い「ピラミッド型」だったが、現在は中高年層の部分が膨らんだ「つぼ型」になっている。 【参考記事】投票率が低い若者の意見は、日本の政治に反映されない これは少子高齢化が進んだためだが、今後この傾向はます

英BBCによると、23日にイギリスで行われた欧州連合（EU）を離脱するか、残留かについての国民投票で、離脱派が大勢を占める見込みとなったという。 自分自身は残留を望んでいたので、残念だし、信じられない思いもする。これほどイギリス人はEU嫌いだったのかと愕然とする。 離脱派が勝つ見込みとはいっても、残留支持派も半分近くいたわけだから、イギリスは大きく２つに割れたことになる。 改めて、現状とこれまでの経緯をまとめてみた（23日付けの筆者の「まとめ」記事に追加しました。） ──結果は予想されていたか？ 今回の国民投票の結果ほど「予想がつかない」と言われた選挙はないといってよい。 複数の世論調査では離脱派と残留派の意見が拮抗した上に、これまでのような総選挙と違い、過去の結果と比較しながらの判断ができなかったからだ。 ──なぜ離脱派が支持されたのか？ 巨大になったEUの官僚体制への不満、ユーロ圏経済

マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。 確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。 「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」 先日、都内で催されたシンポジウム"後藤健二さん殺害事件から１年　ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか～取材現場からの自己検証"での、テレビ朝日の内藤正彦・ニュースセンター編集長の発

オールドエコノミーの終焉　スマートフォンの普及によって、ビジネスのインフラに本質的な変化が訪れ、新しい資本の時代が動き始めた　JLGutierrez-iStockphoto.com 「楽天はすでにオールドエコノミー」と、本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は言う。インターネット環境の急激な進展により、新しい資本の時代が動き始めており、そこでは稼ぎ方も働き方も、すべてが変わるのだという。 楽天は設立が1997年で、株式店頭上場が2000年。わずか３年で上場している。今では１万2000人以上（連結）の従業員を抱え、売上高は6000億円弱（2014年）という日本を代表するネット企業だ。これのどこがオールドエコノミーなのか。 加谷氏によれば、最近では「設立からわずか数か月で企業を売却し、上場することなく巨額の富を生

＜岩本沙弓さんの連載コラム『現場主義の経済学』はこちら＞ 安倍晋三首相の公式訪米について、総括は早々に冷泉氏が寄稿をされておられるし、日米安保に関わる問題は適任がいらっしゃるので差し控えるとしましょう。というのも、日本のメディア・リテラシーがいつまでたっても成熟しないのは専門家以外の有識者（あるいは有識者と思しき人たちも含めて）が専門分野以外についてあれこれ言及することに起因する部分が多いのではないかと思うからです。 その筋の専門家として著名で、先鋭な分析をされたとしても、逆にそれがあるからこそ他分野での分析もまた的確なはず、という思い込みはされやすいものです。様々な評価や発言が自由にできることは民主主義の大原則ですから、個人が自由な発信をすることを否定しているわけでは全くありません。ただ、ご本人に悪意はもちろんのこと、世論誘導の意図も全くなかったとしても、専門分野外の些細な分析のズレがい

ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい