新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy
タネは誰のもの？ 「種子法」廃止で、日本の食はどう変わるのか――種子の専門家に聞く｜KOKOCARA（ココカラ）−生協パルシステムの情報メディア
「種子法（主要農作物種子法）」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律だ。この法律が突如、廃止されることになった。今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。なぜ廃止されたのか。私たちの食や農業は大丈夫なのか。ご自身も採種農家の生まれという龍谷大学経済学部教授・西川芳昭さんに聞いた。 コメや麦の安定供給を縁の下で支えてきた「種子法」 ――今回、突然廃止されることが決まった種子法（主要農作物種子法）ですが、そもそもどんな法律なのか教えてください。 西川 専門的な法律なので、名前も聞いたことがないという人が多いでしょう。種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の
日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー＝吉田繁治 | マネーボイス
本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。 決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは 「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず 5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。 （注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題
米モンサント、GM食品への根強い懸念をはねつけ
米ミズーリ（Missouri）州チェスターフィールド（Chesterfield）にあるアグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の本社（2014年4月7日撮影）。(c)AFP/Juliette MICHEL 【4月22日 AFP】米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の研究者らがミズーリ（Missouri）州チェスターフィールド（Chesterfield）の施設で行っている植物種子の遺伝子組み換え（GM)の研究をめぐっては、「いかがわしい技術」と懸念する声が一部の間では依然として根強い──。 チェスターフィールドの施設には約1200人が常駐し、科学界に登場したこの新しい技術を日々研鑽（けんさん）している。GM種子製造で世界首位に立つモンサントは自社の種子について、害虫や厳しい気候に強く、市場性の高い作物の栽培を実現すると主張している。 同社のバイオ技術規制方針を担当する責
スノーデン容疑者「米国恐れない記者選んだ」、インタビュー
香港（Hong Kong）市内で英紙ガーディアン（Guardian）とのインタビューに応じるエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（2013年6月6日撮影、同10日提供）。(c)AFP/THE GUARDIAN 【8月14日 AFP】米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が、13日に公開されたインタビューの中で、米国の大がかりな監視プログラムの詳細を明かす相手として、論争を呼ぶような問題も「恐れずに」報道する記者らを選んだと語った。 米紙ニューヨークタイムズ（New York Times）の日曜版向けに行われたインタビューで、スノーデン容疑者は、ドキュメンタリー映画制作者のローラ・ポイトラス（Laura Poitras）氏と英紙ガーディアン（Guardian）記者のグレン・グリーンウォルド（Glenn Gr
アングル：過激派の通信手段に変化、「スノーデン問題」の余波広がる
６月２５日、ＣＩＡ元職員のエドワード・スノーデン容疑者が米当局の個人情報収集活動を暴露したことで、過激派組織の通信方法に変化が生じ始めたと複数の米当局者が明らかにした。モスクワの空港で撮影（２０１３年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が当局による個人情報収集活動を暴露したことを受け、情報機関などはそれによって生じた損害の規模を把握しようとしている。その一方で、複数の米当局者は過激派組織の通信方法に変化が生じ始めたとし、攻撃の阻止がより困難になる可能性を指摘している。 米国家安全保障当局の関係筋２人によると、情報機関は、監視対象となっている過激派組織の通信パターンが変化し始めたことを確認。スノーデン容疑者による監視プログラムの暴露を受けた反応とみられる。同容疑者はスパイ活動取締法違反
TechCrunch | Startup and Technology News
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
クローズアップ２０１２：対シリア決議案否決 中露、欧米に不信 リビア「後遺症」重く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
シリアのアサド政権に住民弾圧を停止させるための国連安保理決議案は１０月に続き再び中露の拒否権で廃案となった。中露には、リビアで市民保護目的の武力行使容認決議が、結果的に政権交代のために使われたとの不信感があり、リビア「後遺症」がシリアでの拒否につながった。一方、アサド大統領は辞任を求める外圧から一息ついた形だが、国内の混乱収拾のめどは立たず、硬軟織り交ぜた難しい対応を迫られる。【ニューヨーク山科武司、カイロ和田浩明】 「決議案には武器禁輸も制裁もない。我々の提案はすべて、妥協の精神の下、取り下げたのに拒否権を行使された」。決議案採決後、ドイツのウィティヒ大使は記者団に残念そうに語った。 中露の支持を取り付けるため妥協に妥協を重ねた欧米諸国にとって譲れない一線が、アサド大統領の退陣などを求めたアラブ連盟の行程表への「全面的な支持」だった。国際社会として今後の連盟の対シリア行動を保障する意味で
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
勝ったのは「ビンラディン」か「米国」か、9.11米同時多発テロから10年
米同時多発攻撃で倒壊した米ニューヨーク（New York）の世界貿易センタービル（World Trade Center、WTC）で、あと10人の救助隊が必要だと手でジェスチャーをする消防隊員（2011年9月15日撮影）。(c)AFP/US NAVY/PRESTON KERES 【8月22日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者、ウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者は死んだ。だが2001年9月11日の米同時多発テロから10年が過ぎたいまも、米国はビンラディンが死後に残したものと、自らの報復行動がもたらした衝撃にとらえられている。 ニューヨーク（New York）とワシントン（Washington）で放たれた恐怖は、大衆の心に深い傷跡を残した。そして、火ぶたが切られた「テロとの戦い」は、法の拡大解釈を許し、多くの米国人兵士をイスラムの地で死なせ
ツイッターがとらえたビンラディン容疑者の死、現場からの実況も
国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の死亡を伝えるウェブサイト（2011年5月2日撮影）。(c)AFP/KARL-JOSEF HILDENBRAND 【5月2日 AFP】ウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者殺害の一報は、またたく間にマイクロブログ「ツイッター（Twitter）」上をかけめぐったが、どうやら同容疑者の死を最初に伝えたのも、作戦現場の情報をリアルタイムで伝えたのも、ツイッターだったようだ。 ツイッターのツイート（つぶやき）数は、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領がビンラディン容疑者の殺害を発表するなか、最高潮を迎えた。秒間ツイート数は、日本が2011年元旦を迎えた瞬間の世界記録6939ツイートには及ばなかったものの、4000にまで急増。ハッシュタグ「#osama
asahi.com（朝日新聞社）：ビンラディン容疑者を殺害、米大統領声明 - 国際
米メディアは１日夜（日本時間２日午前）、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと伝えた。オバマ米大統領が緊急声明を発表する見通し。
スパコンで下界を監視：米軍の巨大飛行船 | WIRED VISION
前の記事 「ネットを使わない」ためのアプリ スパコンで下界を監視：米軍の巨大飛行船 2011年3月10日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Noah Shachtman Photo: National Guard(Blue Devilとは別の飛行船)／画像は別の英文記事より 今年の秋、アフガニスタンに非常に強力な新しいスパコンが導入される。しかしそれは、カブールにある米軍本部や、カンダハルにあるCIAに設置されるのではない。交戦地帯の2万フィート(約6キロメートル)上空に浮かび、そこから数キロメートル四方で起こるすべてのことを見聞きすることになる。 これは、米空軍が進めている、2億1100万ドルにのぼる野心的な『Blue Devil』計画が予定どおり進めばの話だ。現在、この巨大飛行船は組み立て中だ。 米軍ではすでに、複数の航空機
世界の武装ゲリラがトヨタを愛する理由
レジャー用なのに 紛争地でも交換部品がすぐ手に入るほど出回っている（アフガニスタンでゲリラ戦に備える米兵、02年） Paula Bronstein/Getty Images 数年前、アフガニスタンでアメリカ軍と武装勢力の戦闘が激化し始めた頃、アメリカの対ゲリラ戦専門家デービッド・キルカランは、新しい模様のタトゥーを彫ったゲリラ兵がいることに気付いた。 それは、イスラム原理主義組織タリバンを象徴するものでもなく、アフガニスタンを象徴するものですらない。そのタトゥーは、カナダ国旗のカエデの葉を描いたものだった。 不思議に思って調べてみると、場違いなカエデの葉は、アフガニスタンと世界中のゲリラ戦で極めて重要な役割を果たしている（とキルカランが見なす）「武器」と関係があると判明したと言う。その武器とは、軽量で極めて頑丈なトヨタのピックアップトラック、ハイラックスである。 「（ハイラックスは）特にア
「食糧危機は起きない」という主張の落とし穴
shinshinohara @ShinShinohara 「食糧危機は起きない」という論議が最近増えた。これには無言の前提が三つある。日本は経済大国。食料は常に安い商品。経済システムに混乱は起きない。なるほど確かにこの三つの条件が必ず満たされるなら、日本に食糧危機は来ないだろう。だが、果たしてそうだろうか。#agri shinshinohara @ShinShinohara 日本が経済大国たり得たのは、他国を圧倒する工業力を持っていたから。だが新興国が実力をつけ、差はかなり縮まっている。しかもあちらの製品は激安。輸出で儲けるのが難しくなってきた。輸出で儲けがでなければ、そのうち海外から食料を買うことが難しくなる。第一条件の揺らぎ。#agri
仕込まれていた自滅の芽 JBpress
海外>Financial Times [Financial Times] 仕込まれていた自滅の芽 FT大型連載 資本主義の未来 （2009年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 市場主義が広がった1980年代以降支配的だった仮説が今やずたずたになった。政府の守備範囲が再び広がる一方、自由気ままな金融の時代は終わった。だが、今の危機はそれ以上に広範な影響を及ぼす可能性がある。 イデオロギー上の神がまた凋落した。過去30年間にわたって政策と政治を支配してきた仮説が、突如、社会主義革命と同じくらい前時代的に見える。 「英語で最も恐ろしい9単語は、『I'm from the government and I'm here to help（政府から来ました、助けになります）』という言葉だ」。米国保守主義のヒーロー、ロナルド・レーガンはかつて、皮肉たっぷりにこう言った。 今、各国政府が数兆
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対テロ戦、欧州に“ズレ” フランス支持も「飛び火」を危惧 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch