特集・ウィキリークス
環太平洋経済連携協定(TPP)への参加をめぐり、菅政権内の機運が急速にしぼんでいる。政府は26日、市民向けのシンポジウム「開国フォーラム」を開いたが、あいまいな説明に終始。反対派の民主党議員が、この日に集会をぶつけるなど、看板政策の失速が鮮明になってきた。 政府はTPP交渉に入るかどうかを6月に判断する。開国フォーラムは、交渉参加に向けた世論を盛り上げるのがねらいで、3月下旬まで全国9都市で開く。この日、さいたま市で開いた会合は、その1回目。 会合の冒頭、玄葉光一郎国家戦略相は「アジア太平洋の活力を取り込むのが、日本の経済成長に不可欠だ」とあいさつした。政府が選んだ学者や経済人などパネリスト5人のうち、4人は「開国」に理解を示す人たち。TPP参加は「日本経済再生の契機になる」「(関税がなくなり)質のいいものがリーズナブルに買えるようになる」などと主張した。 だが、賛成派の勢いがあった
連日深刻な状態が報じられるリビア情勢だが、情報が断片的なため、背景や全体像が把握しづらい。 ただ、多くの犠牲者が出ていることが報じられ、指導者のカダフィ大佐(?)による衝撃的な演説の内容が話題になっている。 http://togetter.com/li/104442 23日には東京でも在日リビア人の人たちによる、政権と虐殺への抗議デモが行われたはずであり、駆けつけた人もあるだろう。 政府や軍による流血の暴力が一刻も早く停止され、民衆の望む体制と社会が実現してほしいと思う。 しかし、同時にぼくが思うことは、これまでリビアという特異な国家や、カダフィが(虚言であったにせよ)標榜してきた(「反米」などの)言葉が、われわれに対して持った意味というもの、それを「独裁」や「虐殺」という事柄への反対のなかで、いっしょに棄て去ってしまってはならない、ということである。 ぼくたちは、目の前の弾圧や虐殺を止め
米ニューヨーク(New York)の国連安保理で、イラクの大量破壊兵器の存在について報告するコリン・パウエル(Colin Powell)米国務長官(当時、2003年2月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/Timothy A. CLARY 【2月16日 AFP】英紙ガーディアン(Guardian)は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器(WMD)に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン(Saddam Hussein)大統領(当時)を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。 この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ(Rafid Ahmed Alwan al-Janabi)氏。ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール(Curveball)」というコードネームを付けられていた。 ジャナビ氏はドイツ連邦情報局(BND)に、フセイン
中東の窓 2024年08月11日 16:10 イスラエルイラン 退院後も体調があまりすぐれず、気力も猛暑に押されて、中東ニュースもほとんど読んでおらず、どうも中東問題についても、かなり情報遅れになっている感じがします。 とりあえずの当方の認識程度はつぎのような程度ですが、どなたかもう少し最近の情勢に合わせ、訂正でもしていただければ幸いです。 ということ、とりあえずの認識を書いてみると、イスラエルのハマス指導者ハニエおよびヒズボッラーの軍幹部の暗殺以降、イランの最高指導者の公然たる、全面報復の呼びかけもあり、イランのイスラエルに対する大規模報復は必然で、問題はあるかないかではなく、いつ、どこで、どのような形でどの程度の規模のものとなるかの問題かと思われました。 この間、米は地中海の巡洋艦や新空母の展開等を通じ、そのような場合には全面的にイスラエルを支援する立場を鮮明にしていました。 作戦継続
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス(アテネ) (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree(リンクツリー) (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
shinshinohara @ShinShinohara 「食糧危機は起きない」という論議が最近増えた。これには無言の前提が三つある。日本は経済大国。食料は常に安い商品。経済システムに混乱は起きない。なるほど確かにこの三つの条件が必ず満たされるなら、日本に食糧危機は来ないだろう。だが、果たしてそうだろうか。#agri shinshinohara @ShinShinohara 日本が経済大国たり得たのは、他国を圧倒する工業力を持っていたから。だが新興国が実力をつけ、差はかなり縮まっている。しかもあちらの製品は激安。輸出で儲けるのが難しくなってきた。輸出で儲けがでなければ、そのうち海外から食料を買うことが難しくなる。第一条件の揺らぎ。#agri
東京都内で10日に開かれた「TPP交渉への参加に反対し、日本の食を守る緊急全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。紹介します。 「乗り遅れたら大変」でなく、「乗ったら大変」 みなさん、おはようございます(「おはようございます」の声)。日本共産党の志位和夫です。日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつをおくります。(拍手) 私たちは、11月2日の日本農業新聞に、全面意見広告を出しました。(その新聞を掲げて)「日本農業を壊滅させるTPP参加に断固反対します」と連帯の気持ちを表明しました。(拍手) 私は、菅政権が昨日閣議決定したTPP協議開始の方針の撤回を求めます(拍手)。日本のTPP参加を断固阻止するために、最後まで党をあげてたたかいぬく決意をここに表明するものであります。(拍手) 菅政権は「乗り遅れたら大変」といいますが、「乗ったら大変」(笑い)、国民に大変な被害を与
<sui-setsu> 国際エネルギー機関(IEA)は先進国28カ国がメンバーで、毎年、将来の石油需給の見通しを発表している。この手の予測では、最も権威のあるリポートだ。 2010年の報告が先日発表された。びっくりするようなことが書いてある。「在来型の石油生産は今後、06年の水準である日量7000万バレルを超すことはないだろう」というのだ。 ほう、これは驚いた。IEAは昨年まで、そんなことはオクビにも出さなかった。それが在来型の石油に関する限り、すでに「ピークオイル」に突入していると、明言したのである。欧米のメディアやネットで非常な論議を呼んでいるが、日本はあまり騒いでいない。 読み方次第で「騒ぐ必要はない」と読めるのかもしれない。在来型の石油はこれから、高原状の6800万バレル台の生産にとどまるが、カナダのオイルサンド(超重質油を含む砂岩)とか米国のシェールガス(頁岩(けつがん)層に閉じ
21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、企業経営者と各国首脳らが意見交換する「APEC最高経営責任者(CEO)サミット」の2日目の討議が13日午前、横浜市内のホテルで始まった。CEOサミットに出席した菅直人首相の冒頭あいさつは次の通り。 みなさまの横浜へのご来訪と、APEC・CEOサミットへのご参加に、心から歓迎の意を申し上げたい。ビジネスの最前線におられるみなさんと、世界と地域の経済を牽引(けんいん)してきた経験を含め、お会いできることを大変光栄に思っている。 今日と明日の2日間、APEC首脳会議が開催される。APECは創設から21年が経過したが、今まさにアジア太平洋地域は世界の中でもっとも活力に満ちた成長センターとなっている。私たちを取り巻く環境は今後もダイナミックに変わり続けると思う。APECは進化を続けなければならない。 その中で、今年のAPECには、
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このコンテンツは、2010年2月に名古屋国際センターで開催された講演内容を編集したものです。 「日本人の知らないニッポン」 オープニングビデオ ”UNION” THINKER "Union" from manon film worx on Vimeo. 「日本人が知らないニッポン」 -隠されてきた歴史から読み解く世界の成り立ち- 今回のテーマである「日本人が知らないニッポン」では、世界から見た近代・日本の歴史を振り返りながら、現在の世界の流れを読み解いていきます。 前回のイベント「新型インフルエンザ・ワクチンは打ってはいけない」同様、今回もこれまで慣れ親しんできた一般常識からかけ離れた内容や、テレビまたは新聞のニュースでは伝えられていない情報がたくさん含まれています。これまで一度も耳にしたことのない事柄や中にはとても信じられないような情報もあるでしょう。もし、そのような事柄に疑問をもたれた
2018年05月30日 平素よりみんなの翻訳サイトをご利用いただき誠にありがとうございます。 この度、2018年05月30日 10:00より、サーバ移行に伴いサービスを一時停止させていただきます。 ※作業完了予定は未定となります。 完了時期が分かり次第、サイト上で連絡させていただきます。ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。
連続飛び降り自殺で労働環境が取り沙汰されたFoxconnも真っ青。電化製品のサプライチェーンをアフリカの原料産出国まで遡ると、そこはまさに地獄絵です。 ニューヨーク・タイムズに27日、ニコラス・D.・クリストフ記者が「Death By Gadget(ガジェットによる死)」と題する論説記事を書き、コンゴ大量虐殺に電子産業がどう関わっているか、伝えました。 コンゴの戦いほど野蛮な戦いは私も報じたことがなく、悪夢のように頭を離れない。コンゴで私が目にしたのは手足を切断された女性たち、 親の肉を食べるよう強制された子どもたち、レイプされ体内まで破壊された女の子たち。軍閥の長は、タンタル、タングステン、スズ、金を含有する鉱石を売って、略奪の資金の一部に充てている。例えばコンゴのタンタルは、携帯電話やコンピュータ、ゲーム機器のコンデンサ(蓄電器)の製造に使われるものだ。 東コンゴは「世界のレイプの首都
【ニューヨーク=丹内敦子】国連は23日、2000年に宣言されたミレニアム開発目標(MDGs)の進展に関する中間報告を発表した。15年までに極貧人口を半減させるとの目標は達成可能とする一方、栄養不良に苦しむ人は増えるとの見通しを示した。 国連は今年9月、特別サミットを開き、中間報告を踏まえ、MDGs達成のための方策を協議する。 中間報告によると、1日1.25ドル未満で生活する極貧にあえぐ人口を1990年の18億人から半減させるという主要目標は、世界的な経済危機によってサハラ砂漠以南のアフリカなどが打撃を受けて進展が鈍化したものの、達成はできるとしている。 しかし、栄養不良に苦しむ人々は、08年の食糧価格の上昇やその後の経済危機による収入減少などによって「さらに厳しい影響を受けている」と指摘。90〜92年に20%だった栄養不良状態の人口は、05〜07年に全体で16%に減ったが、00〜02
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